韓国ロボット大賞はHyundaiの装着型ロボ、NAVERのアームロボはCESの注目製品に

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2018年12月19日、韓国産業通商資源部(部は省に当たる)が主催する「2018ロボット大賞」の授賞式が行われ、装着型のパワーアシストロボットを開発した韓国Hyundai Rotem社のキム・ヨンス本部長が産業褒章(Industrial Service Medal)を受章した。褒章は勲章に次ぐ名誉とされ、国家産業の発展に貢献した人に授与される。

 同社は、もともと韓国Hyundai Motor(現代自動車)グループの中で鉄道や戦車の製造を担当していた。2002年にサービスロボット開発に着手し、消防ロボット、運送ロボット、多脚ロボットなど、民間と国防、両方の目的で使えるロボットを開発してきた。2010年からは、Hyundai Motor社のロボティクスチームと装着型ロボットの共同研究を行ってきた。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)


 


《日経Robo》


2019.1


AI倫理への取り組み活発化する韓国、先行するIT企業にSamsungや政府も追従

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2018年11月26日付の日本経済新聞に「AIの判断、企業に説明責任 ルール作りへ政府7原則」という見出しの記事が載った。内閣府がAIをより良い形で社会実装し共有するための基本原則などを定めるために「人間中心のAI社会原則検討会議」を立ち上げ、その会議が定めたAIの7原則を12月に公表し、2019年6月に大阪で開催されるG20首脳会議で参加国に呼びかけるという。

 AI原則といえば、2018年6月に米グーグルが発表した「Objectives for AI Applications」が有名である。これはAIを武器や不当な監視活動に使うべきではないという社員らの抗議活動から生まれた原則で、社会的に有益であること、不公正なバイアスを作ったり強めたりしないこと、安全性を優先して設計すること、人々のために責任を果たすこと、個人情報保護とデータ使用に関する透明性を保障することなどが盛り込まれている。グーグルに続き欧米の大手IT企業はAI倫理やAI開発原則を発表するようになったが、いわば業界の自主規制だ。日本のように、国が主導してAI原則をまとめ世界共通のルールにしていこうという活動はこれから盛んになる可能性がある。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)


 


《日経Robo》


2018.12


《日経Robo》韓国政府後援の展示会「ROBOTWORLD」、開催 Doosanの協働ロボやHyundaiの装着型ロボ

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 2018年10月10日から13日にかけて、「ROBOTWORLD 2018」がソウルの北側にある高陽市のKINTEXで開催された。同展示会は韓国を代表するロボット展示会で、政府省庁の産業通商資源部(部は省に当たる)後援のもと、韓国ロボット産業協会が主催する。13回目に当たる2018年は18カ国154社が展示に参加し、過去最大規模となった。

 従来は主にB2Bに焦点を当てており、産業用ロボットやサービスロボットの実演・体験や商談、銀行によるロボット購入ローンの相談、政府機関が支援するロボット関連技術動向の紹介がメインだった。今年は「Smart Industry, Smart Life!」をテーマに、協働ロボットや装着型ロボット、スマートファクトリーのほかに、教育用ロボットやドローンなども展示されていた。

 会場で最大のブースを確保していたのは、韓国の協働ロボット市場で1位を狙う韓国Doosan Robotics社だった。同社は韓国財界13位で精密機械、重工業、建設、産業車両など20社以上の子会社を持つDoosanグループ系列で、2015年に設立された企業だ。同グループはスマートファクトリーに注力しており、同社には4年間で450億ウォン(約44億6000万円)が投資され、2017年に協働ロボットの販売を開始した。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)


 


《日経Robo》


2018.11


【AI時代に立ち向かう韓国】 超スマート社会の一歩は教育革命から #1 スマート家電が普及するIT強国なのに、入試競争は昔のままでいいの?

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家電から病院まで、生活に浸透するAI


最近ではニュースでその話題が報じられない日はないほど、AIは身近な存在になりつつある。AIがその人の肌に合った化粧品を作ってくれるサービス、AI採寸で体にぴったりのスーツをオーダーメイドできるサービス、商品を撮影するだけで商品名・カテゴリー名を自動入力して出品のハードルを下げているオークションサービス、「過去を捨てたい」「上司を捨てたい」という質問にナイスな答えを返してくれる自治体のゴミ分別AIチャットボットなど、日本でも身の回りで体験できるAIサービスが増えてきた。


韓国ではすでにAI家電が家庭に浸透している。韓国のほとんどの家庭が利用している有料放送は2017年からAIセットトップボックスを提供している。AIスピーカーの機能と有料放送を受信するセットトップボックスが一つになったもので、音声でテレビを操作したり、好きな俳優の名前や「雨の日に犯人を追跡する映画、あれ何だっけ?」といった会話で動画を検索したりできる。ホームIoTと呼ばれる家電や照明、空調などを音声で操作できる機能や、買いたいものを音声で伝えるとテレビの画面にお勧め商品と値段が表示され音声で注文・決済できる機能もある。近くのスーパーマーケットとも連携しているので、食品をオーダーし3時間以内に配達してもらうこともできる。


韓国の家庭でAIスピーカーやAIセットトップボックスを利用する理由の一つに「子どもの質問攻撃」がある。AIスピーカーやAIセットトップボックスはポータルサイトやWikipediaのデータベースと連携しているので、「どうして?」「なんでそうなるの?」といった延々と続く連続質問攻撃にいつまでも答えてくれるからだ。


21.5インチのモニターがついたスマート冷蔵庫も2016年あたりから普及し始めた。冷蔵庫の中にカメラを3台取り付け、スマートフォンから冷蔵庫の中身をチェックして献立を考えたり、買い物ができるようにしている。冷蔵庫が自ら残り物で何が作れるかレシピを提案したりもする。冷蔵庫のモニターからは音楽を聴いたり動画を観たり、家族に動画メッセージを残したり、テレビの画面をペアリングしてキッチンで視聴したりできる。テレビにもAIが搭載され、ユーザーが操作しなくてもテレビが映像の種類を判別して画面を明るくしたり、4K画質に変換したりしてくれる。サムスン電子のBixby、LG電子のThinQように、冷蔵庫やテレビ、掃除機、エアコン、スマートフォンなどに搭載されたAIは共通のプラットフォームでつながっているので、家族のライフスタイルを学習し、好みとその日の状況に合わせて最適な動きをしてくれる。

街中ではスマートフォンのカメラをお店の看板にかざすとメニューや口コミが表示されたり、建物にかざすとその名称や見どころを紹介する観光ガイドが始まるAIカメラもよく使われるようになった。


また、病院では韓国語と英語、医学専門用語を理解する音声認識AIが手術記録やカルテの作成をサポートして記録作成時間を短縮したり、AIが電子医務記録を管理したり、検査画像の読影を助けがん診断の正確度を向上させたりしている。IBMのWatson for Oncologyを導入した病院もあるが、2018年からはソウル大学病院を中心に韓国内で独自に自分たちに合った病院向けAIを開発する事例も増えている。


これほどAIを活用するようになりIT強国を自負する韓国だが、なかなか変わらない分野もある。大学入試、教育である。


人気ドラマが映し出す変わらぬ“入試熱”


この冬、韓国で社会現象になったドラマがある。子どもから大人まで人が集まるとこのドラマの話しかしないほどである。毎週金・土の夜に有料放送加入者向けチャンネルとNetflixで放映されるドラマだが、同時間帯の地上波放送番組より視聴率が高い。全20話で、第1話の視聴率は1.7%だったのが、第18話には22.3%を記録した。有料放送チャンネルで放映されたドラマの歴代視聴率1位である。


参考までに、韓国は全世帯の95%がケーブルテレビ・IPTV(通信事業者3社が提供するインターネット経由放送)・衛星放送のうちいずれかの有料放送に加入している。地上波放送に加え200以上のチャンネルを視聴でき、見逃した番組を好きな時に観られるVODサービスも利用できるからだ。

そのドラマは「スカイキャッスル」。韓国の上位0.1%に入るエリートたちが住む社宅スカイキャッスルを舞台に子どもを名門ソウル大学医学部に合格させることだけが生きがいの母親たちが繰り広げる欲望と嫉妬の物語である。ドラマにはお金持ちだけが利用できるという凄腕「入試コーディネーター」が登場する。ソウル大学に合格するためにはテストの成績が上位であることはもちろん、部活やボランティア、生徒会、各種コンテストでの優勝経験も必要だが、何をどうすれば大学側に高く評価されるのかをアドバイスするのが入試コーディネーターの役割である。この入試コーディネーターが担当する子どもたちに次々不幸が起きる展開になってきたことから、ネットでは「入試サスペンスドラマ」とも呼ばれている。


スカイキャッスルがなぜ人気なのかというと、ドラマと現実があまり変わらないので、共感しながら、また「そこまでする?」と突っ込みながら、私だったらどうするかといったことを友達としゃべりたくなるドラマだからだ。


日本のニュースでも韓国の大学入試日の様子はよく報じられる。遅刻しそうになった受験生を警察がパトカーに乗せて走るとか、試験会場の前で熱心に祈る母親といった光景は40年前も今も変わらない。20年ほど前からは受験生が渋滞で遅刻しないよう入試日は公務員の出勤時間を1時間遅らせ、英語のリスニングテストの時間帯は騒音があるといけないので飛行機の離発着もしない。どの大学出身かでその後の人生が決まる学閥社会は続いており、大学入試が人生に占める重要度は増すばかりである。

スカイキャッスルにも登場するが、韓国の銀行やデパートが開催するVVIP向けイベントは「大学入試」関連が多い。お金持ちにとっても子どもの大学入試が最大の関心事なのだ。中産層では老後の準備より子どもの教育にお金をつぎ込み、子供の大学入試の成功が自分の成功と信じる親も少なくない。2018年春の大学進学率は日本が過去最高の57.9%だったのに対し、韓国は68.9%(過去最高は2005年の82.1%)である。韓国統計庁のデータによると、2017年の小中高校生1人当たりの学校教育以外の教育費支出は月38万4,000ウォン(約3万8,000円)で、2007年の28万4,000ウォン(約2万8,000円)から3割ほど増えている。平均的に子ども1人当たり月所得の8%ほどを塾や家庭教師費用として使っているので、子どもが2人、3人となると家計の負担も大きい。


危機感が後押しする教育AI導入


スカイキャッスルが人気を得ると、一方で「韓国の教育はこのままでいいのか」と懸念する声も大きくなってきた。2016年の世界経済フォーラムで「Mastering the Fourth Industrial Revolution」として第4次産業革命がメインテーマになって以来、先進国ではAIやロボットに切り替えられない、人にしかできない職業とは何かを研究し、AI人材の育成に力を入れるようになったが、韓国はいまだに大学入試競争に勝つのがすべてという教育でいいのかという危機感がいっそう強くなった。

韓国の教育政策を担当する省庁の教育部(部は日本の省に当たる)ユ・ウンヘ長官の新年記者会見でも、スカイキャッスルの話題が出た。ユ長官は「大学入試政策を長期的な観点から見直そうとしている。10年後には想像もしなかったような職業が登場するだろう。親世代と子ども世代はまったく違う時代を生きることになる。子どもと保護者が未来に備えられるようにする」と述べた。AI時代に備え、大学入試がすべてになってしまった教育を見直すと発言したのだ。小中高校では児童・生徒のデータをAIが分析して一人ひとりに合わせた学習環境を提供し、高校・大学ではAI人材を育てるというプランを2019年から本格的に実施する。


韓国教育部はまず、ドラマに出た入試コーディネーターの役割をAIが行う「知能型学習分析プラットフォーム」と小学校低学年向け「数学AI」を2019年下半期から学校に導入すると発表した。「知能型学習分析プラットフォーム」では学校側が保有している学習資料をAIが分析して子どもの学習レベルを正確に判断し、デジタル教科書や教育放送、その他出版社が提供する資料から適切なコンテンツを選んで学習アドバイスを行うことで、子どもの学習意欲をアップさせ、教師の負担も軽くするのが狙いだ。「数学AI」は小学1~2年生の教育格差の解消を目指す。小学1~2年生に理解できた部分とできない部分を聞いても正確な答えは返ってこないので、AIを利活用して子どものレベルに合った教え方を工夫し、学習効果を高める。


これらの導入に向けて、教員のAI研修も行っている。AIとは何かといった基礎的な勉強から、民間企業が提供しているAI学習プログラム体験、プログラミング体験、AI時代の教育のあり方や未来の学校のあり方について考えるのが主な研修内容である。

次回からは、こうしたさまざまな取り組みを通じ、急速に本格化する韓国の教育AI革命の現状を追っていく。

By 趙 章恩
ITジャーナリスト。東京大学大学院情報学環特任助教。韓国ソウル生まれ。東京大学大学院学際情報学府修了(社会情報学修士)。韓国・アジアのIT事情を日本と比較しながら、わかりやすく解説するセミナーや寄稿活動を行っている。『日経ビジネスオンライン』『日経ITpro』『日経Robotics』『ダイヤモンド・オンライン』『ニューズウィーク日本版』『週刊エコノミスト』『日本デジタルコンテンツ白書』等に寄稿中.






HUAWEI
ORIGINAL COLUMN

《日経Robo》AIへの全力投球を宣言するSamsung、Daniel Lee氏ら著名研究者招き採用の核に

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2018年9月12日~13日の2日間、ソウル市内で第2回目となる「Samsung AI Forum」が開催された。主催したのは韓国Samsung Advanced Institute of Technologyと韓国Samsung Researchである。

 Samsung ResearchはAI・IoT・セキュリティなどインダストリー4.0の基盤技術の確立に向け、韓国Samsung Electronics社の研究組織であるDMC(Digital Media Communication)研究所とソフトウエアセンターを統合して新たに生まれた組織である。世界24カ所にある研究拠点と2万人の研究者をまとめる組織でもある。

 主催者はフォーラムの目的を、「世界最高レベルの研究者と共に最新AI技術動向を共有し、AIの応用とイノベーションの方向性を模索する交流の場」と説明した。フォーラムは世界トップレベルのAI研究者を招聘した講演会だけでなく、AI分野を研究する韓国の大学生が世界の研究者の前で自身の研究内容をポスター発表し、アドバイスをもらう交流の役割を果たした。主催者は「今日フォーラムに参加した学生が著名な研究者の発表を聞いて刺激を受け、将来素晴らしい研究成果を残すかもしれない。AI研究のエコシステムを拡大したい」と人材育成の狙いもあるとした。フォーラムは2日間で1500人以上が参加し、主催者が予想した量の5倍も申し込みがあったため、サテライト会場まで用意した。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)


 


《日経Robo》


2018.10
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/rob/18/00006/00014/

《日経Robo》韓国政府後援の展示会「ROBOTWORLD」、開催 Doosanの協働ロボやHyundaiの装着型ロボ

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2018年10月10日から13日にかけて、「ROBOTWORLD 2018」がソウルの北側にある高陽市のKINTEXで開催された。同展示会は韓国を代表するロボット展示会で、政府省庁の産業通商資源部(部は省に当たる)後援のもと、韓国ロボット産業協会が主催する。13回目に当たる2018年は18カ国154社が展示に参加し、過去最大規模となった。

 従来は主にB2Bに焦点を当てており、産業用ロボットやサービスロボットの実演・体験や商談、銀行によるロボット購入ローンの相談、政府機関が支援するロボット関連技術動向の紹介がメインだった。今年は「Smart Industry, Smart Life!」をテーマに、協働ロボットや装着型ロボット、スマートファクトリーのほかに、教育用ロボットやドローンなども展示されていた。

 会場で最大のブースを確保していたのは、韓国の協働ロボット市場で1位を狙う韓国Doosan Robotics社だった。同社は韓国財界13位で精密機械、重工業、建設、産業車両など20社以上の子会社を持つDoosanグループ系列で、2015年に設立された企業だ。同グループはスマートファクトリーに注力しており、同社には4年間で450億ウォン(約44億6000万円)が投資され、2017年に協働ロボットの販売を開始した。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)


 


《日経Robo》


2018.8.

セミナー ・ イベント: 韓国 IT Expo 2018 Autumn

韓国 IT Expo 2018 Autumn
  • 開催日 : 2018年11月27日
  • 場 所 : ザ・プリンス パークタワー東京 (東京都港区) 




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【韓国 IT EXPO】 精鋭ベンチャー企業40社の展示とセミナー、スタートアップPitch を開催 無料
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政府戦略として、IoT、AI、FinTechなどの産業の育成に力を入れる韓国。
その最新動向セミナーと韓国有望ベンチャー企業が、 一堂に集うイベントを11月27日に開催します。
韓国AI, IoTなど産業革命の現況、スタートアップの動向など、韓国の最新IT情報をいち早く得たい方、
韓国IT企業とのビジネスをお考えの方は、是非ご参加ください。


■ 会 期: 2018年11月27日(火) 10:00~18:00 (受付9:30~)
■ 会 場: ザ・プリンス パークタワー東京 -『 コンベンションホールE・F・G 』  アクセス 
        住所:〒105-8563 東京都港区芝公園4-8-1
        TEL:03-5400-1111
■ 主 催: 科学技術情報通信部
■ 主 管: 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)
■ 後 援: モバイルコンピューティング推進コンソーシアム(MCPC)

■ 展示企業: 10:00~18:00 『 コンベンションホールE・F・G 』 展示企業一覧  


分野                      詳細

AI/VR                      4K,360画像などのストリミング/疾病予測/インフォグラフィック

                               VRカラオケ/ARキャラクター制作/声認識クイズ

                               伝子分析による健康管理、ロボアドバイザ

IoT/モバイル             センサIPカメラ、超長距離Wi-FiM2M/両追跡、アルバイト管理アプリ

                               ビコン

                                IoTトウェイ/液体監視、スマトファクトリ

                                モバイルパフォマンスモニタリング、工場自動化

エンタプライズICT     UIUX分析、コンテナ仮想化ソリュション、ウェブアンケ

                                無線充電・画面広告、デジタルスタンプ、ウェブ広告ソリュション

                                一般向けスポ映像記・分析システム、遠隔サポ

EduTech                  電子黒板、ペンタブ、オンラインTOFFL対策簡易投影装置

セキュリティ              ログ解析ハッキング検出クラウドプラットフォム、悪性分析、エンドポイント

                              セキュリティ

                             電子ルセキュリティ、クレジットカVirtual One-Time Codes

ドウェア            スマトタッチテブル、ゴルフシュミレションシステム、360画像撮影

                             スマLED照明、タブレット機器同時充電

■ 韓国IT最新動向セミナー (各定員150名) 『きんもくせい』

  

タイトル         

 

10:3011:10       

IoT×AI加速するスマ

  1. 世界初5Gビスとスマホ中心

  2. 現金たないのがたりのキャッシュレス

  3. 自律走行車開現況展望

  4. 普及しつつあるAIスマ家電

  5.
AI
IoT活用事例

  6.
5G
AIIoT進化するスマトヘルス

  7. 仮想通貨以外にもブロックチェンを積極活用    

東京大学大学院情報学環 特任助 趙章恩氏


14:4015:10       

における企業AI最新活用事例日本での応用

 
貯蓄銀行:ドロンの審査適用業界トップ水準まで滞率減少

 
険会社:自動車保引受審査モデルを高度化険損害額きく減少

 
非金融分野:疫病発生予測部品需要予測など           

DAYLI Intelligence Inc. アジア事業開  藤井 正辰氏


■ 韓国スタートアップPitch (定員150名) 『きんもくせい』

  

内 容

13:0014:00       

ベンチャー企業10による発表

 
4Grit (UI/UX
ー導線分析), VREX Lab (VR,ARキャラクター制作育成)

 
SELVAS AI (AI
による疾病予測), IT&BASIC (ライブコミュニケションツ)

 
Newsjelly (
ビックデ可視化), Blue Night (コンによる出勤管理)

 
12CM (
電子決スタンプ), SSENSTONE (クレジットOne-Time Codes)

 
ANYRACTIVE (
電子黒板), NAMUTECH (コンテナ仮想化ソリュション)

■ 韓国におけるEdTechセミナー (定員150名) 『きんもくせい』   

  

タイトル           

 

15:30-16:50         

EdTech日本英語教育

    からみた英語EdTech今後について~

   
1.
日本英語教育課題について

   
2.
事例から日本英語教育える

   
3.EdTech
Blended Learning効果

   
4.
英語せるEdTech活用事例

   
5.
デジタル教材でぐんぐんびる4技能    

上智大学名誉教授 加藤 幸次氏,

 愛知育大学教授 高橋 美由紀氏,

 
TIME
教育 海外事業部課長 金亨順氏,

 
CHUNGDAHM Learning
 日本事業部 Joshua Yeo,

  株式会社Pep代表 吉澤 眞理氏

<講師紹介>
東京大学大学院情報学環 特任助教 : 趙 章恩氏
ITジャーナリスト。東京大学大学院情報学環セキュア情報化社会研究寄附講座 特任助教
韓国IT情報専門家として、数々の講演やセミナ、フォーラムに講師として参加。日経ビジネスオンライン、 日経IT PRO、日経Robotics、日経デジタルヘルスダイヤモンドオンライン、ニューズウィーク日本版WEBコラム等に寄稿

DAYLI Intelligence Inc. アジア事業開発 チーム長 : 藤井 正辰氏
DAYLI IntelligenceはAI・機械学習によるデータ分析ソリューション
韓国では、大手銀行や損害保険会社、貯蓄銀行等にて多数導入済み。2017年より日本事業を開始、1年あまりで大手インターネット銀行、大手ダイレクト損保、クレジットカード 会社等とのプロジェクトを多数実施
http://davinci.dayliig.com/

LINK

《日経 XTECH》eスポーツの輸出に注力する韓国、課題は画面のフリーズ

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eスポーツの選手であるプロゲーマーは、ここ10年ほど小学生のなりたい職業のトップ10にランクイン――。1998年に家庭向けのブロードバンドと「PCバン」と呼ばれるネットカフェの登場とともに始まった韓国のeスポーツ産業は、今やサッカーや野球と変わらないほど認知度が高いエンターテインメントに成長している。

住宅街にあるPCバンの例
多くの若者が対戦型オンラインゲームを楽しむために通っている。写真は、「Danawa Play Games zone」のソウル市オモクギョ店

 毎年11月に釜山で開催されるオンラインゲームの展示会「G-STAR(Game Show & Trade, All-Round)」は、eスポーツ大会を同時開催している。この入場者数は毎年増加しており、今や23万人近い観客を集めている。ソウルで開催されている大型IT展示会の入場者数が13万人前後なので、これはかなりの規模と言える。大手企業から中小企業まで幅広い企業がスポンサーとなり、オンラインとオフラインをつなげるマーケティングができる場としてeスポーツが注目されている。

 韓国政府機関の支援も手厚い。年中開かれているプロ向けeスポーツ大会とアマチュア向けの全国大会が、世界で活躍するプロゲーマーの育成を支えている。2018年8月18~9月2日にインドネシアのジャカルタで開催された第18回アジア競技大会で、eスポーツは“リアルスポーツ”にまじって公開競技に採用された。韓国チームは、当然のように全てのゲームタイトルで金メダルを狙って出場した。

韓国eスポーツクラブのホームページ
掲載された国内大会の予選案内。年中無休で何かしら大会が開かれている。アマチュア向けの「大統領杯全国アマチュアeスポーツ大会」の予選も始まった(図:韓国eスポーツクラブ)

 結果は、全6種目の内、「StarCraft II」と「League of Legends」で本戦に進出し、それぞれ金メダルと銀メダルを獲得した。League of Legendsでは年俸30億ウォン(約3億円)のプロゲーマー「Faker」がいるので金メダル間違いないと言われたが、惜しくも中国に負けてしまった。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)

 

《日経 XTECH》

2018.9.


《日経Robo》「ソウルの秋葉原」でロボフェス開催、ロボット流通拠点として街再生

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ソウル市の中心にある龍山(ヨンサン)電気街で、2018年8月17~26日に「第1回龍山ロボットフェスティバル」が開催された。大手量販店の「電子ランド」とソウル市、政府系団体である韓国ロボット産業振興院が主催したフェスティバルで、300坪規模の会場に中小企業20社が参加してサービスロボットや教育ロボット、魚型ロボットなどを展示した。

 「第4次産業革命を自分の目で見て体験して学べる」をキャッチフレーズとするロボットフェスティバルの展示コーナーでは、自分でプログラミングして小さいロボットを動かす体験教室や、ロボット開発者による親子向け講演も行われた。

 韓国ではすでに小中学校でプログラミング教育が始まっている。会場ではロボットが動く原理を学ぶことで論理的思考力が育つとして、無料体験教育の他に有料の集中講座も開催されていた。韓国の保護者の間では子供を就学前からプログラミング塾に通わせることが流行っており、ロボットフェスティバルは家族連れでにぎわっていた。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)

 

《日経Robo

2018.9.

《日経Robo》韓国最大のネット企業NAVER、ユーザーとの会話から学習してAIを高度化

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LINEの親会社で韓国最大のインターネット事業者であるNAVER社は、2018年3月23日に開催した株主総会で2018年は2つのキーワード、「AIビジネス」と「グローバル市場拡大」のために、投資を拡大する方針だと明かした。同社CEOの韓聖淑(ハン・ソンスク)氏はこの場で、「これまでAIとコンテンツに多大な費用を使ってきたが、今年もAIと欧州市場開拓への投資を計画している。

 AIに関しては有能な人材確保のための投資もする計画だ」、「新しいことを始めないと3年後(NAVER社が)どうなるかわからない」と述べた。韓国金融監督院が公開している企業の資産データによると、同社は3兆ウォン(約2900億円)を超える現金を保有しているので、大規模投資やM&Aの余力は十分あるといえる。同社は2017年7月にもAIを中心とした新技術に今後5年間で5000億ウォン(約490億円)投資すると発表している。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)

 

《日経Robo

2018.4.