2018年6月、韓国LGグループの持ち株会社であるLG社で4世代目にあたる会長が就任した。5月に会長で総帥の具本茂（グ・ボンム）氏が亡くなり、長子相続というLG社の伝統を守り長男の具光謨（ク・グァンモ）氏が会長に就任した。具光謨氏は40歳で、LGグループ史上もっとも若い会長となる。世代交代のため、前会長の弟でLGグループ副会長の具本俊氏をはじめとする旧経営陣は2018年末で辞任する見込みである。

　韓国Samsung Electronics社に比べ保守的で公務員のようだと言われ続けたLGグループに、40歳の会長が新しい風を吹き込むだろうと期待する声が多い。新しい会長は就任後すぐ大規模な投資計画を発表した。2017年末時点でLGグループの現金資産保有額は約6兆9000億ウォン（約6860億円）と歴代最高額に達している。2018年に入り、韓国LG Electronics社（以下、LG社）はRobostar社のほかに韓国のロボット向けアクチュエーターメーカーROBOTIS社、感情認識分野で注目を集めるAcryl社、在庫管理ロボットを手掛ける米Bossa Nova Robotics社にも投資してきた。LG社が新規事業として力を入れてきたロボット・AI・電装事業の投資は、今後さらに拡大するものとみられる。

2018年4月、韓国で大騒ぎになったロボット関連ニュースがある。

　 30カ国のロボット研究者57人が、韓国の国立大学KAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology）は「自律型ロボット兵器（殺人ロボット）」を開発している疑いがあり、明確になるまでKAISTとの全コラボレーションをボイコットするというニュースだった。結論から先に言うと、KAISTはロボット兵器の開発を行っていないと正式に発表、ボイコットは4月10日に撤回された。

　このニュースは、米『Science』誌のWebサイトで4月4日に「South Korean university’s AI work for defense contractor draws boycott」とのタイトルで掲載。同じ日に英『Financial Times』も「Academics boycott South Korea university on ‘killer robot’ fears」というタイトルで報じた。翌日には米CNNや英Reutersも追随し、報道は世界中でどんどん拡散していった。

　KAISTに対するボイコットのまとめ役は、著名なAI研究者であるオーストラリアUniversity of New South Wales の教授Toby Walsh氏だった。同大学のホームページに公開書簡が掲載されている^注1）。同書簡には、ディープラーニング技術の権威であるGeoffrey Hinton氏やYoshua Bengio氏なども署名している。

2018年5月23日から26日にかけて、ソウルでは韓国最大のIT展示会「World IT Show 2018」が開催された。キャリア3社は「5G」を中心に展示していたのに対し、韓国Samsung Electronics社と韓国LG Electronics社（以下、LG社）は「AI」を強調した展示になっていた。

　特にAIに対して力が入っていたのがLG社だ（図1）。同社は2017年からAIを搭載したスマート家電を次々と発売している。テレビから白物まで、あらゆる家電にLGのAIプラットフォーム「DeepThinQ」を搭載し、その証として既存の商品名の後ろに「ThinQ」というAIブランド名を付けている。なお、ThinQは「Think You」とQ（映画などの撮影開始合図の「cue」）に由来する造語で、「いつも顧客のために自ら考えて行動するLGのAI」との意味を込めたという。

米Amazon.com社の無人店舗「Amazon Go」、米Walmart社の店舗で在庫をチェックし商品の値札を確認するロボット「Bossa Nova」（別記事参照）などが話題になっている。そんな中、韓国の流通業界もリアル店舗でAIとロボットを本格的にテストし始めた。

　韓国では「直購」といって、米国や欧州、中国など世界中のEC（電子商取引）サイトを検索し、韓国での価格より関税込みでも安いお気に入り製品を探し出して購入。韓国まで海外配送してもらう買い物スタイルが定着している。特に本人が使うもので150米ドル以下の商品は関税がかからないため、直購は増えるばかりである。最安値検索も韓国のECサイトだけでなく、世界中のサイトを比較する。

　この自宅にいながら簡単にできる“世界中からのお取り寄せ”により韓国の消費環境は激変している。韓国政府が毎月公開する「流通業売上動向」によれば、2018年4月時点でECの売上高は15.9％増加したが、非ECのリアル店舗は1.0％の増加に留まった。しかも増加分はコンビニによるもので、デパートやディスカウントショップなど、コンビニ以外は売上高も購買件数も購買単価も減少し続けている。

　2018年になり、韓国Samsung Electronics社（以下Samsung社）と韓国LG Electronics社（以下LG社）のAI競争は激しさを増している。両社は、2018年を本格的にAI搭載家電が売れ始める年と見込んでいるようだ。1月に米国ラスベガスで開催された世界最大級のエレクトロニクス展示会「CES 2018」でも、2月にスペイン・バルセロナで開催された「Mobile World Congress 2018」（MWC2018）でも、ハードウエアの単純な仕様より「AI搭載でより使いやすくなった」ことを強調していた。

2018年2月9日、ついに平昌冬季五輪が開幕した。北朝鮮の参加が決まってから韓国内の関心も高まり、いろいろと冬季五輪「初」の記録を残している。米国の五輪中継権を持つ放送局NBCUniversal社は冬季五輪としては初めて、平昌大会の開幕式から主な試合を生中継し話題になっている。

　 米Intel社は自社の「Intel True VR」を使って冬季五輪初の試合VR生中継を行っている。1試合当たり3～5台のカメラで撮影し、ユーザーは自分が観たい視点を選択して試合中継を楽しめる。

　この冬、韓国の地上波テレビ局はロボット開発者が主人公の連続ドラマを2本も放映している。1つは『ボーグマム』というタイトルで、主人公が子供の教育の世話をしてくれるロボットが欲しくなり亡き妻そっくりなAI搭載ヒューマノイドを開発。ヒューマノイドは教育ママ友の間でもまれながら人間の世界を学習するものの、融通が利かず嘘がつけないロボットらしさで嫌味な教育ママたちをやっつけ子供を守り、主人公とも恋に落ちるというストーリー。

　もう1つは『ロボットじゃない』というタイトルで、人間嫌いの財閥御曹司とロボット開発者、ロボット開発者の元恋人でヒューマノイドの顔のモデルになった女性が登場する。ロボット開発者は御曹司に投資してもらうため開発中のヒューマノイドを披露しようとするが直前に故障、モデルである元恋人にヒューマノイドのふりをするよう頼んだことから始まる物語である。

　ロボット開発者が見たら「あり得ない！」とつっこまずにはいられない場面だらけだが、ドラマとしては人気があるようだ。2本のドラマに共通しているのは、AIを搭載したヒューマノイドに人間の世界を学習させながら、逆に主人公が人間について考えるようになり成長するというところである。韓国では子供からシニアまでAIやロボットに興味を持つ人が多いことから、ドラマの題材になったようだ。

　韓国政府はここ数年、国をあげてロボット産業を盛り上げようとしている。2017年12月11日には、平昌冬季オリンピックの聖火リレーが大田市のKAIST（Korea Advanced Institute of Science and Technology）校内を一周した。そのとき聖火ランナーとして参加したのが、KAIST教授のJun Ho Oh（オ・ジュンホ）氏と彼の研究室が開発した高さ1.2mで重さ55kg、41個の関節を持つ2足歩行ロボット「DRC-Hubo」と、高さ2mで重さ270kgの搭乗型2足歩行ロボット「FX-2」である（図1）。平昌冬季オリンピック・パラリンピック組織委員会によると、ロボットが聖火ランナーになったのはオリンピック史上初めてだという。

2017年10月、韓国ソウルではAIとロボットに関する国際フォーラムが盛んに開催された。

　韓国Samsung Electronics社は著名なAI分野の教授を招待したフォーラムを開催して産学連携を強調、LINEの親会社である韓国NAVER社は開発者向けフォーラムで同社の生活ロボットプロジェクトを公開した。韓国の毎日経済新聞社が主催する「世界知識フォーラム」では中国Baidu（百度）社のPresidentであるZhang Ya-Qin氏が登壇し、「これからAIの研究と技術は中国が米国をリードするだろう」と語った。

　LINEの親会社で韓国最大のインターネット事業者であるNAVER社は、2018年3月23日に開催した株主総会で2018年は2つのキーワード、「AIビジネス」と「グローバル市場拡大」のために、投資を拡大する方針だと明かした。同社CEOの韓聖淑（ハン・ソンスク）氏はこの場で、「これまでAIとコンテンツに多大な費用を使ってきたが、今年もAIと欧州市場開拓への投資を計画している。

　AIに関しては有能な人材確保のための投資もする計画だ」、「新しいことを始めないと3年後（NAVER社が）どうなるかわからない」と述べた。韓国金融監督院が公開している企業の資産データによると、同社は3兆ウォン（約2900億円）を超える現金を保有しているので、大規模投資やM＆Aの余力は十分あるといえる。同社は2017年7月にもAIを中心とした新技術に今後5年間で5000億ウォン（約490億円）投資すると発表している。