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先の韓国大統領選挙戦は、まれに見る盛り上がりぶりだった。選挙に国民の関心が向くこと自体は歓迎すべきだが、その陰ではソーシャルメディアを中心に大量のフェイク（虚偽）ニュースが飛び交い、大きな混乱が生じていた。スマートフォン時代の選挙で起こった事態の顛末を紹介したい。

大統領選挙戦での熱狂的
支持活動の裏側では……　

　2017年5月10日、波乱の選挙戦を制し、文在寅（ムン・ジェイン）第19代韓国大統領が誕生した。

　韓国社会世論研究所が同日、19歳以上の男女1044人に行った世論調査では、回答者の83.8％が文大統領に期待すると答えている。

　大統領選挙期間中の選挙運動では、文候補（大統領）支持者の熱狂ぶりは特にものすごく、街角演説に自作のうちわやプラカードを持ち込み、まるでコンサート会場のような盛り上げ方で派手な応援をしていたのが印象的だった。

　文候補の所属政党「共に民主党」も、こうした熱心な支持者に応えようと、演説が終わった後に応援に駆け付けた現役国会議員らが壇上に上がって、歌ったり踊ったりして大いに場を盛り上げた。

　だが、筆者の目が釘付けになったのは、むしろ、国会議員らが客寄せパンダになって踊っている間、「共に民主党」の職員たちが支持者の周りにテーブルを置いて、「文候補が大統領になったらこういうことをしてほしい」という要望を聞いてパソコンに入力していたことだ。こういう光景は初めて見たのでとても新鮮だった。

　一方、さまざまなオンラインコミュニティサイトでも、政党関係者だけでなく、各候補者を支持する人たちの書き込みがあふれていた。

　候補者の公約や経歴を写真入りでまとめたものから、パロディあり、お笑いネタありでユニークな応援をする人も多かったので、ネット上もまた、お祭りさながらの大騒ぎだった。

　――ところがこの後ほどなく、有権者たちがお祭り騒ぎに興じているわけにも行かなくなる事態が発生する。今回の大統領選挙戦でも、ソーシャルメディアを中心に拡散するフェイク（虚偽）ニュースが大問題になったのだ。

Googleの調査^（注1）によると、韓国のスマートフォン普及率は90％以上となっており、そんな国民の大半がスマートフォンを持つという国の実情を反映してか、ソーシャルメディア経由でのフェイクニュースの流通が大激増。各党の選挙対策は、専ら「虚偽情報や誹謗中傷の火消し」が最重要業務となってしまった。

　早くからインターネットが普及している韓国では、1990年代後半から選挙の度に、「インターネット世論を制する者が選挙を征する（＝当選する）」と言われてきた。従来はパソコンでインターネットを見る人が圧倒的だったので、ポータルサイトニュースのコメント（「デッグル」＝答えの言葉）欄こそが世論を盛り上げる重要な場だった。

　朴槿恵（パク・クネ）前大統領が誕生した2012年12月の大統領選挙では、国家機関である国家情報院と国軍サイバー司令部が、与党を擁護し野党を誹謗中傷するコメントを書き込む「デッグル部隊」を運営していたことが内部告発により発覚。責任者らは二審で有罪となった。

　そんなこともあって、選挙運動期間中は実名を確認してからコメント欄に書き込みをするよう法律が変わった経緯がある。

　今回の選挙では、ポータルサイトになり代わり、スマートフォンでアクセスしやすいオンラインコミュニティやソーシャルメディアが、フェイクニュースの温床となったのだ。

　ソーシャルメディアでシェアしやすいよう「工夫」し、写真と文字をまとめて1枚の画像にしたフェイクニュースが多かったのも新しい動きの一つである。

現役の自治体区長が
フェイクニュースで取り調べ

　2017年5月8日、韓国中央選挙管理委員会サイバー選挙犯罪対応センターが公開した公職選挙法違反行為の摘発状況によると、同年5月6日までに同委員会が摘発したインターネット上の選挙法違反行為は、合計3万8657件に上る。

　このうち、「虚偽事実公表・候補者誹謗」が2万5049件（全体の64.8％）と最大であり、2012年の大統領選挙時に比べて約6.3倍となった。それに続くのが、「世論調査公表・報道禁止違反」の1万1800件（同30.5％）である。

　韓国警察庁も、5月8日までの選挙運動期間中に、ソーシャルメディアで広がった選挙に関するフェイクニュース55件を摘発した。このうち12件を捜査し、9人を立件した。残りの43件は、政府機関の放送通信審議委員会を通じ、フェイクニュースが掲載されているウェブサイトに削除を求めた。

　一体どんな人がフェイクニュースを流すのだろうかと思ったら、なんと現職のソウル市江南区庁長^（注2）も混じっていた。文在寅候補を中傷する書き込みを行ったとして、中央選挙管理委員会と同候補から告発を受けていた申燕姫（シン・ヨンヒ）区庁長は、4月に入り、警察から取り調べを受けた。

　同区庁長のフェイクニュースは、これを真に受けた保守派候補支持者のシニア層を中心に、その家族や知人に転送され拡散したことでも問題になった。韓国では、ポータルサイトやニュースサイトの記事をコピーしてソーシャルメディアに掲載すると、自動的に出所とＵＲＬが添付される仕組みになっている。

　つまり、こうした出所がないニュースはフェイクニュースである確率が高い。これを知らずに、フェイクニュースを拡散してしまうシニア層が少なくなかったのだ。日本ではそれほど問題視されそうにない話なのだが……なぜ、韓国では問題なのか。

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注2 ： 区庁長 日本の「区長」に相当

親族の信頼関係に亀裂も！？
フェイクニュース規制の動き

　家族単位の行事が多い韓国では、おじいさん、おばあさんから孫の世代まで、親戚一同がグループチャットでつながっているケースが多い。

　投票日が近くづくほど、オンライン上のコミュニティサイトには、フェイクニュースは家族仲を険悪にするという嘆きにも似た次のようなつぶやきが、たくさん見受けられるようになっていた。

 「親戚があまりにも多くのフェイクニュースを転送して来るので友だち登録を解除した」「母がフェイクニュースを信じて保守派に投票するよう何度もメッセージを送って来る」　――などなど。

　いかにも韓国らしいといえば、その通りなのだが。

　こうした事態に、文在寅大統領就任後、大統領の支持者らを中心に「集団知性でフェイクニュースに立ち向かおう」という活動が始まった。

　大統領の日々の動静や談話を、大統領報道官の言葉を中心にウィキ形式で記録・更新するサイトを作り、大統領に関するニュースがフェイクかどうかを参照できるデータベースを作ろうというのだ。

　ドイツでは今年4月、ソーシャルメディア運営会社がフェイクニュースが掲載されていることを認知してから一定時間内に削除せず放置した場合、最高5000万ユーロの罰金を賦課する内容の法案が閣議決定された。

　韓国でも、既に何度も国会でフェイクニュース対策に関する討論の場が設けられている。専門家の意見を聞きながら、「フェイクニュースとは何か」「フェイクニュースは表現の自由に相当するか」といった所から話し合い、徐々に議論を深めていくようだ。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

 

ダイヤモンド online

「コリア・ＩＴが暮らしと経済をつくる国」

2017.5.

 

-Original column

http://diamond.jp/articles/-/129681

意外に思えるかもしれないが、韓国は日本をＩＴ輸出の世界重要拠点の一つと捉えて東京に韓国行政機関の拠点を置いたり、日韓のコンテンツ産業の橋渡しをする機関の拠点を置いている。また、韓国の多くの若い人材が日本での就職を望み、政府もそんな動きを支援しているのだ。なぜ、韓国の企業や人は、日本のＩＴマーケットを目指すのか。

韓国の主要世界IT戦略拠点は
東京、シリコンバレー、北京　　

　韓国の政府機関には、韓国企業の日本進出をサポートする拠点を東京に置くものがある。その中で、ＩＴ分野で中心的なサポートを行っているのが、「大韓貿易投資振興公社(KOTRA)東京IT支援センター」と「韓国コンテンツ振興院（KOCCA）日本ビジネスセンター」である。

　KOTRA東京IT支援センターは、2001年に前身のiPark Tokyoとして発足、2008年からはKOTRAが運営を続けている。

　主な支援内容は、韓国ＩＴベンチャーのための東京でのオフィス提供、企業交流のための展示会（韓国IT Expo、KOREA ICT PLAZA）や、セミナー・交流会（Korea IT Cafe）の開催、そして、日本企業に向けた韓国ＩＴビジネスの情報提供などだ。

　KOTRAの在外国IT支援センターは、東京、米国（シリコンバレー）、中国（北京）の3カ所にしかない。東京、シリコンバレー、北京は、韓国ＩＴ産業のグローバル化を推進する戦略拠点であり、韓国のＩＴ輸出の三大拠点であるという理由からだ。

　一方、KOCCA日本ビジネスセンターもオープンは2001年で、韓国のITコンテンツメーカーの進出支援窓口として活動している。

　日本のコンテンツ市場動向のレポートの発行、各種デジタルコンテンツの輸出に関する、対日ビジネスのサポートとコンサルティング、日韓両国のコンテンツビジネス活性化のためのイベント開催、日韓コンテンツ企業のネットワーキングイベント開催などを行い、特に、日韓共同制作のコンテンツを第三国に輸出するなどのパートナシップ構築にも積極的に取り組んでいる。

　あるいは、こうした機関のように日本に拠点を置かないまでも、韓国企業のコンテンツを日本に売り込むための商談会を定期的に開催し、日本までの渡航費や参加費などを援助する政府機関や自治体、各種協会は、実は数えきれないほど多い。

日本で認められれば
世界で通じる企業に

　実際、韓国のＩＴ企業は、ベンチャーを中心にこうした機関のサービスを積極的に活用している。彼らが日本のＩＴマーケットを魅力的に感じているのは、大きくは次の二つの理由からだ。

　韓国は、国民番号のＩＴ管理を始めとするサイバーセキュリティへの対応など、ＩＴ化によって生じる各種の課題を日本に先駆けて多く経験し、成功事例や失敗事例もたくさん持っていて、そこから日本で起こっている問題に最良のソリューションを提供できる。日本企業が必要としているソリューションで、欧米企業にないソリューションをすぐに提供できるという点が一つ。

　もう一つは、自社のサービスや技術が、日本で通用すれば世界でも通用するという点だ。

　日本企業には独自の商慣行や安全基準が根強く残っていて、システム開発にも細かな注文が多い。品質管理が徹底しており、色々なテストに合格しなければならない。あるいは、24時間体制でサポートをしなくてはならないなど、グローバルスタンダード以上の要求水準が立ちはだかる。

　さながら、日本のクライアントの厳しい要求をクリアすれば、世界のどの国に行っても難しい仕事はない、と言われるほどだ。日本企業の要求の高さは、韓国はもちろん、世界で知られてるので、日本企業と取り引きしていること自体が「仕事ができる企業」という保証にもなるというわけだ。

　それに、日本企業は当初の採用基準が厳しい代わりに、一度契約を取り付ければ長期にわたって継続的に仕事をくれるという点も、韓国の企業に好感を持たれている.

韓国政府の大きな期待と
マーケット事情の間で

　多くの日本のビジネスパーソンは、韓国企業がこれほど日本を「ＩＴマーケット」として重視していることをご存知なかったことだろう。そこで、今一度、話題をKOTRA東京IT支援センターとKOCCA日本ビジネスセンターに戻してみたい。

　KOTRA東京IT支援センターは、韓国のＩＴの専門家や機関、有望なＩＴベンチャー企業が海外進出を目指す際、それぞれにオーダーメードのローカライズサポートを行っている。

　同センターの直井善郎副所長は、「日本企業の優れた点、韓国企業の優れた点に触れる機会を得て、双方を合わせた新しいサービスや技術が生まれる瞬間を目の当たりにしてきました。韓国のＩＴベンチャーは日本企業にはない発想で提案をします。しかも、開発がとてもスピーディ。日本の企業に、こうした韓国ＩＴベンチャーの魅力を伝えたいのです」と述べる。

　東京IT支援センターの“卒業生”には、遠隔サポートソリューションのアールサポートなどがいる。同社は、ＮＴＴドコモの「スマートフォンあんしん遠隔サポート^®」に採用された技術を開発した。こうしたポテンシャルを持つ多くの韓国企業が、今も同センターを訪れている。

　KOCCA日本ビジネスセンターの仕事は、ＩＴという縛りを外し、もう少し間口を広げてみてもよいかもしれない。

　みなさんは、「駐日韓国文化院」をご存知だろうか。東京・新宿区にある個性的なデザインのビル。ここでは、韓国語教室や韓国映画上映会、韓国の伝統文化を紹介する講演など、毎日、何かしらのイベントを開催している。しかも、ほとんどが無料なので、だれでも気軽にできるという点でも好評だ。

　KOCCA日本ビジネスセンターは、日本が世界有数のコンテンツ大国であるという判断によってここに拠点を置き、日韓のコンテンツビジネス活性化を支援する。

　同センターの李 京垠（イ・キョンウン）センター長は、「今後、センターの機能をさらに拡張し、より多様な韓日ネットワーキングの場を作りたい」と述べる。

　実際、韓国政府からは大きな期待を寄せられるものの、日本のマーケットにはＩＴ産業同様、さまざまな高いハードルがあり、その板挟みになりつつも、KPOPや映像などのコンテンツを日本でどうやって販売していくかに腐心しているのだという。

毎年倍増する来日人材
若い世代は日本で就職

　他方、日本に進出を目指しているのは企業に限ったことではない。韓国経済の落ち込みで長期化する、深刻な就職難に疲れた韓国の若い世代も日本への進出を夢見ているのだ。

　韓国政府の雇用労働部（部は、日本の省）は、日本のＩＴ企業に就職を希望する34歳以下の人を対象に、年に数回「日本就職成功戦略セミナー」を開催している。

　2017年3月のセミナーは申し込み者が多過ぎたあまり、ソウル市内で最も大きな展示施設「COEX」で行われた。セミナーでは、日本語がある程度話せることを前提に、エントリーシートの書き方、面接マナー、日本の経済や日本企業の雇用動向に関するレクチャーが行われた。

　雇用労働部は、「東京オリンピックやアベノミクス効果で、日本の景気は上向いており、韓国とは逆に、求人難のため外国人の雇用も増えている」と説明。同部の支援で日本に就職した韓国の人材は、2014年で338人、2015年で632人、2016年には1103人と倍増近い勢いで毎年大幅に増えている。今年からは、技術分野だけでなく事務職の斡旋も始まった。夏以降は、日本就職に向けた勉強会、合宿、企業説明会も随時開催するという。

　また、ソウル市内には、システムエンジニアとして日本で就職したい人のための「日本ＩＴ就職塾」もたくさんある。ここでは、情報処理技師資格証（日本の情報処理技術者のような資格）を持っている人は日本語を勉強し、ＩＴに関する知識が全くない人は、アプリケーション開発の基礎と日本語を一通り勉強する。

　こうした民間の「日本ＩＴ就職塾」は、1990年代後半から見られるようになったが、20年経った今でも、根強い人気を保ち続けている。

　日本に進出する韓国企業が増え、日本で就職する韓国人が増えることについては、日本のローカル企業や日本人人材との間での競争が激化する懸念もあるものの、長期的に見れば、日韓双方に良い方向に進むのではないかと、個人的には期待している。

サムスン電子が満を持して発売した「Galaxy Note7」に、原因不明の発火事故が相次いだ。これにより同社の業績が大きく落ち込んだことはもちろん、「Galaxy」は、IT関連製品・サービスの輸出を国の一大産業と位置付ける韓国の代表ブランドだけに、韓国経済全体への大打撃が懸念されている。

いまだ正確な原因不明の
Galaxy Note7発火事故

 まさか、自分が人生初の予約購入までして手に入れたスマートフォンが、ネット上で「時限爆弾」と揶揄されることになるとは。

 今年8月、歴代「Galaxy」シリーズので中でも、機能性やデザイン性のどれを取っても有数の作になるだろうといわれ、鳴り物入りで発売されたサムスン電子の「Galaxy Note7」が突然発火する事故が相次ぎ、2度のリコールが行われるという事態に至った。

 9月2日には出荷が停止されたが、この時点ですでに250万台が市場に出回っており、同社では、これらを全てリコール対象とすると共に、発火の原因はバッテリーにあるとして、別メーカーのバッテリーを実装した同端末との交換を行った。

 しかしその後、バッテリーを入れ替えた端末でも発火事故が続いたため、同社は10月に入り、韓国とアメリカで製造販売を中止。日本やヨーロッパなどでの発売も見送りとなった。

 本稿を執筆中の10月26日時点でも、発火原因は一向に不明のままだ。この事態に、政府機関である韓国産業技術試験院、国家技術標準院も調査に乗り出した。これらの調査過程では、バッテリーだけでなく、アプリケーションプロセッサや端末設計自体など、あらゆる不具合の可能性が取りざたされている。

 実際、発火事故が起きる前からサムスン電子のホームページには、「Galaxy Note7」に関しての色々な不具合が書き込まれていた。代表的なものが「充電中の過熱」と「急速な放電」である。

「ワイヤレス充電すると充電しても、かえってバッテリー残量が減る」「100％充電しても数分後には30％まで落ちる」「ゲームも動画も利用していないのにバッテリーの減りが激しすぎる」「充電を始めると怖いほどバッテリーのところが熱くなる」――などなど。

 私の場合、リコールのために3度もサムスン電子のサービスセンターを訪問し、新しい端末が届くまでの1週間ほどは端末が使えなかった。

リコールや損害賠償請求
サムスン電子に大打撃

 そこまでして交換した新しい「Galaxy Note7」だったが、結局、バッテリーが過熱することもなく充電にも問題はなかった。しかし、巷間いわれているように、万一発火すると自分がケガすることはもとより周りの人に迷惑を掛けてしまうことになる。そうなっては一大事だ。

 そんなこんなで、しぶしぶながら私は「Galaxy Note7」を捨て、「Galaxy S7」に機種変更した。ところが、韓国国内で販売された約55万台の「Galaxy Note7」のうち、回収されたのはわずか10％程度で、残りの約50万台近くが、いまだに国内のどこかで使われているというではないか。ちなみにアメリカでは、まだ100万台ほどがそのまま使われているそうだ。

 その一方で、訴訟を起こすユーザーもいる。10月24日、韓国で「Galaxy Note7」の購入者527人が、サムスン電子を相手に損害賠償を求める訴訟を起こした。購入者らは、端末交換や払い戻しのためにセンターを訪問した際の交通費や製品使用に伴う不安などの損害賠償金として、1人当たり50万ウォン（≒4万6000円）を要求している。

 10月18日には、アメリカニュージャージー州でも、「Galaxy Note7」を購入したユーザー3人がサムスン電子米国法人を相手に損害賠償訴訟を起こした。

 発火の恐れがあるとして何週間も電源を切ったまま端末を使えなかったにも関わらず、端末の月賦と通信料を払い続けなければならなかったこと、端末の交換がスムーズに行われずユーザーを危険にさらしたことを賠償すべきと主張した。

 このアメリカでの訴訟は、原告が勝訴すれば他の購入者も賠償金を得られる集団訴訟であるため、サムスンが負ければ莫大な賠償金が必要となるだろう。

 「Galaxy Note7」の製造販売中止で、サムスン電子の経営実績は急速な落ち込みを見せる。同社が公式に発表した「Galaxy Note7」関連の損失だけで7兆ウォン（≒6426億円）を超えるからだ。

 同社が10月12日発表した、2016年7～9月の暫定業績によると、売上は前年同期比9.06％減の47兆ウォン（≒4兆3158億円）、営業利益は、前年同期比29.63％減の5兆2000億ウォン（≒4775億円）である。

事態はもはや国レベル
経済減速に追い打ちか

 「Galaxy Note7」の生産台数は推定で430万台（このうち韓国とアメリカでの販売台数は約250万台）なので、これを全て廃棄すれば相当な損失になる。

 加えて、協力会社が生産途中だった「Galaxy Note7」の部品や、部品を生産するために購入した原材料も全てサムスン電子が買い取ることになった。韓国国内のサムスン電子スマートフォン製造関連協力会社は、中小企業を中心に1000社近くある。「Galaxy Note7」の製造中止で無期限休業した会社もあると報じられているほど、その打撃は大きい。

 実は、日本の大手企業にも「Galaxy Note7」向けの部品を同社に供給している企業は少なからずあるため、今回の事態は、日本としても決して他人ごとではない。

 何よりも、「Galaxy」ブランドのイメージダウンは大きな痛手だろう。特に、「Note7」は、サムスン電子としても前作の「Note5」や「S6」よりも遥かに力を入れて世に送り出した自慢のスマートフォンで、ファンを中心に購入予約が殺到するほどマーケットの期待も大きかった。

 それが、まさかの原因不明の発火事故である。その打撃は損失金額以上に大きいはずだ。

 サムスン電子は今回のリコールを機に、製品の安全性強化のため、品質点検プロセスを全て見直すと発表した。どのように見直すのか、具体的な実行計画はまだ発表されてないが、まずは「Galaxy Note7」の発火原因を究明し、スマートフォンビジネスを担う無線事業部をはじめ、全社の業務プロセスを見直すとしている。

 同社はスマートフォンの販売台数では世界1位（営業利益ではアップルが世界1位）であり、今まで年間3億台を超えるスマートフォンを販売してきた。これは当然、韓国経済にも大きな影響を与える。

 未来創造科学部（「部」は日本の「省」）のデータによると、2016年9月の韓国のICT産業全体の輸出額は145億3000万ドル、輸入額は73億4000万ドルで、71億9000万ドルの黒字だったが、携帯電話端末の完成品と部品の輸出額は18億7000万ドルで、前年同月比33.8％の減となった。

 韓国では今回の発火事件によって韓国産携帯電話全体のイメージが悪くなり、輸出がさらに冷え込むのではないかと深刻に懸念する声もある。

 その一方でサムスン電子は、2017年春リリース予定の新機種「Galaxy S8」の話題を広げようとしているが、その前に、今回の発火原因を究明することが先決である。

韓国の梨花女子大学で、学生による大規模なデモが起こった。新設学部設立反対を訴え、1万人の学生と卒業生が参加したこのデモは、学生と卒業生だけが利用できるコミュニティサイト上で、時間を掛けた議論の下に実施されたことが話題になった。

韓国屈指の女子大で
学生200人が立てこもり 

 韓国屈指の歴史ある女子大・梨花女子大学で7月28日、学生と大学当局が対立、200人を超える学生らが大学本部棟に立てこもり、長期にわたる大規模なデモ行動を行った。

 学生側の要求は、韓国教育部^（注1）と大学が一方的に進めた「未来ライフ大学（＝学部）設立」の白紙撤回と総長の辞任である。 韓国屈指の歴史ある女子大・梨花女子大学で7月28日、学生と大学当局が対立、200人を超える学生らが大学本部棟に立てこもり、長期にわたる大規模なデモ行動を行った。

 未来ライフ大学は、商業高校を卒業した会社員、または30歳以上の無職の女性が、面接だけで梨花女子大学に入学できるという新制度を活用した、社会人向けの新設学部だ。夜間講座やインターネット講座を3年ほど受講し、認定を受ければ学位が授与される。

 健康とファッションを専攻するウェルネス学科、コンテンツの企画・制作を専攻するニューメディア学科を、それぞれ2017年に開講する計画だった。

 おそらく、ここまでの規模のデモは、同大学130年の歴史の中で初めてのことだろう。そもそもの発端は、同大学の現役学生と卒業生が参加するコミュニティサイト「イファイアン」での、未来ライフ大学に関する議論だった。

 イファイアンは大学のサイトではなく、2001年5月に当時の学生が立ち上げたもので、在学生と卒業生のためのコミュニティサイトとして在校生が代々運営を引き継ぎ、寄付金や広告掲載で運営費を賄っている。

 コミュニティサイトではあるが、学生らが企画して取材した記事も掲載され、社会問題、就活を控えた学生向けの各界専門家インタビューなど、コンテンツは充実している。

 だが、中でも多くの学生や卒業生が訪れるのは、「秘密の花園」だ。

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注1 教育部：韓国政府の教育担当行政機関。「部」は日本の「省」にあたる

「秘密の花園」の議論で
学生たちが声明を発表

 イファイアンには、梨花女子大学の学生や卒業生であることを認証した上で参加できる「秘密の花園」という匿名掲示板がある。

 この掲示板で、未来ライフ大学の設立についての賛否が議論されているうちに、次第に人が集まって多くの意見が寄せられた。

 「（未来ライフ大学は大学当局の）学位ビジネスである」「教育の質が下がる」「未来ライフ大学の設立を白紙に戻さないなら、みんなで授業料の納付を拒否しよう」など、団体行動に出ようという意見が数多く上げられた。

 そして、これら「秘密の花園」で行われた議論がまとめられ、在学生と卒業生らによるは反対声明が発表されるに至る。

 声明の内容（要約）は次のとおりだ。

●未来ライフ大学は女性の社会進出を奨励するように見えて、実は本人の能力に関係なく4年制大学の学位がないと昇進できないという社会の非合理的構造を確固たるものにする学閥主義から生まれた考えにすぎない

●高卒社会人女性に学ぶチャンスを与えるべきという大学の意見には同意するが、本当に学ぶチャンスを与えるのなら、生涯教育院^（注2）のレベルを上げるか、既存の大学入試の中で社会人入試のルールを作るべきである

●特別な学部を作って学位を授与することにこだわるのは、学位商売である

 ネット上の掲示板から生まれた一連の議論、および声明の発表は、やがて、総長との交渉を要求する抗議行動として、学生200人による学内立てこもりに発展した。大学側は、警察に立てこもり学生の排除を要請、1600人の警官が大学内に進入し、もみあいで負傷する学生も出る事態となった。

 だが、それでも「秘密の花園」では議論が重ねられ、学生は意見をまとめて大学と交渉を続けた。大学の外に自分たちの意思を伝えたい時は、InstagramやFacebook、カカオトークなどのソーシャルメディア（SNS）を活用した。

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注2 生涯教育院：梨花女子大学が運営する社会人向け教育施設

リーダー不在のデモは
ＩＴ世代の象徴にも

 IT時代の学生デモを目の当たりにして気が付いたのは、このデモに明確なリーダーといえる存在が見られなかったことだ。

 学生らはインターネットを基盤に議論しているので、つながりもゆるい。意思決定にも時間がかかる。昔からあるデモのイメージとは大きく異なる。

 それでも最終的に梨花女子大学側は学生の要求を受け入れた。大学側は8月3日記者会見を開き、未来ライフ大学の設立を白紙に戻すと発表した。国と大学が進めた事業が学生の反発によって白紙撤回されたのは、韓国では初めてのことである。

 未来ライフ大学の計画は白紙になったが、総長の辞任を求める学生の立てこもりは続いた。8月10日に大学内で行われた集会では、在学生だけでなく、「秘密の花園」やSNSを見て立てこもっている学生らを応援するため卒業生も集まり、合わせて約1万人を超える人がデモに参加した。

 この梨花女子大学の学生による反対行動は、他の大学にも影響を与えた。同じく社会人を対象とする未来ライフ大学を設立しようとしたソウル市東国大学でも、学生らが「学生の意見を聞くことなく一方的に進めるな」と、設立反対の声を出し始めた。

 SNSで多くの人が集結し、大規模なデモ行動につながった例としては、2010年から始まった「アラブの春」や、2014年に香港で起こった「雨傘革命」が記憶に新しい。

 梨花女子大学のデモは、これらの反政府デモとは異なり、母校のブランド価値を守るための反対行動と批判されながらも、学生や卒業生という限られた関係者が「秘密の花園」というプラットフォームで真剣な議論が重ねられたことが話題になった。

 韓国メディアも、「先輩後輩の区別なく、“コミュニティサイトやSNSではみんなが友達”という考えで意見を出し合い討論を重ねた平等なコミュニケーションは、今まで韓国になかったもの」だと伝えている。

サムスン電子とアップルの特許侵害訴訟に進展が見られたと思われた矢先、今度は中国のファーウェイがサムスン電子を特許侵害で訴えるという事態が。韓国政府は海外進出企業の知的財産権保護に乗り出したが、「なぜ、国がそこまで？」という策を講じざるを得ない独自の事情について紹介してみたい。

アップルだけで収まらない
サムスン電子の訴訟合戦

 2011年4月から5年も続いているサムスン電子とアップルの特許侵害訴訟が、今年の秋口から来年早々にかけて、一つのヤマ場を迎える。

 アメリカ、韓国ではもちろん、欧州各国や日本でも両社の特許侵害をめぐる訴訟合戦が続いているわけだが、韓国メディアによると、今年10月11日にアメリカでサムスン電子側の上告審が開かれることになったという。判決は2017年1月に言い渡される見込みだ。

 アップルは、サムスン電子が2011年発売した「GalaxyS」と「Galaxy Tab」のデザインが、「iPhone」と「iPad」の丸い角やアイコンの配置構成といった特許を侵害したとして訴訟を起こし、その結果、アップル側が勝訴。2015年12月に、サムスン電子はアップルに5億4800万ドルの損害賠償金を支払った。このうち、デザイン特許の賠償額は3億9900万ドルである。

 サムスン電子が上告したのはこの損害賠償額の算定方式に関する内容で、韓国では、支払った損害賠償金を取り戻せるかどうかに注目が集まっている。

 合衆国最高裁判所は、年間7000件余りの上告を受け付け、その99%を棄却するという。よって、サムスン電子の上告が受け入られただけで「この上告審は、サムスン電子に有利」と報道する韓国メディアまで出るほどだ。

 ところがそんな矢先のこと。サムスン電子は、またも新たな特許訴訟を抱えることになってしまった。

 今度は、中国のファーウェイ（華為技術、HUAWEI）が、サムスン電子が同社の特許を侵害したとして訴訟を起こしたのだ。

訴えられる側だった
中国が訴えた真相は？

 ファーウェイは今年5月、7月と、立て続けにサムスン電子を相手に特許訴訟を起こした。4G移動通信やディスプレイなどについて、ファーウェイが持つ11件の特許技術をサムスン電子がライセンス料を支払わずに使ったので損害賠償をせよ、というのだ。

 サムスン電子が特許を侵害して製造したとファーウェイが主張する機種は、「Galaxy S7」をはじめとする16機種におよび、同社が求める賠償金の金額は、7月に起こした訴訟で8100万元（約1220万ドル）となっている。

 韓国メディアは、「特許侵害で訴えられる側だった中国企業が韓国企業を相手に訴訟を起こした」として大々的にこれを報道した。

 韓国メディアは総じて、「ファーウェイはサムスン電子との訴訟で知名度を上げようとしている。サムスン電子を訴えることができるほど特許も技術もある、というイメージ作りを狙ったノイズマーケティングではないか」と分析する報道を行った。

 また、「先に特許訴訟を起こして注目を集め、それからの交渉でサムスン電子とお互いの特許を共有するクロスライセンスを申し込んだり、技術提携を提案したりする可能性もある」と分析したメディアもあった。

 これに対してサムスン電子は7月22日、反撃を行った。ファーウェイとファーウェイのモバイル端末流通業者を相手取り、中国北京の知的財産権裁判所に、ファーウェイが求めた賠償金の2倍にあたる1億6100万元（約2400万ドル）の損害賠償を求める訴訟を起こしたのだ。

 サムスン電子側は、ファーウェイが自社のデジタルカメラ特許や移動通信技術、画像保存方式など6件の特許を侵害したと主張している。

なぜ政府がそこまでの
知財保護策を講じるのか

 この訴訟に関して、韓国のIT政策を担当する未来創造科学部のチェ・ヤンヒ長官は、「企業の知的財産権、IT分野の標準特許取得と保護を政府が手助けしなければならない」という趣旨の発言を行った。

 じっさい、韓国ではサムスン電子とアップルの特許訴訟が始まってから、各企業で特許訴訟対策が始まっている。その根底には、韓国の産業構造独自の事情が横たわる。

 韓国の人口は5000万人程度であるため、必然的に内需よりも輸出重視の産業構造が成り立っている。企業は、裁判をしてでも海外マーケットを死守する必要があるのだ。これは、スタートアップベンチャーだろうが、財閥企業だろうが事情は同じである。

 グローバルマーケットで生き残るためには、国際的な知財訴訟に勝ち抜いてブランド価値を保つ必要もある。だが、難しいのは、韓国国内では問題なくても、海外では特許侵害となってしまうケースや、その逆のパターンだ。

 7月19日、韓国特許庁は、海外進出を目指す中小企業の知的財産権を守るため、アジア・オセアニア専用の知的財産権訴訟保険加入費の7割を補助すると発表した。

 保険でカバーできるのは、知的財産を侵害された場合の警告状作成、鑑定費用、訴訟手数料、代理人費用など、因果関係が明確で算定可能な費用である。損害賠償金や和解金、罰金などは保険でカバーできない。

 さらに特許庁は、知的財産権訴訟保険に加入した中小企業を対象に、輸出しようとしている製品が海外の特許を侵害していないか事前に調べたり、海外で似たような製品があるときの対応方案を分析したり、企業別にコンサルティングも提供することにした。

 もちろん、日本企業も数々の国家間での知財訴訟を抱えているだろう。しかし、韓国が国を挙げ、知財に関するここまでの企業保護策を進める背景には、日本はじめ、各国よりもはるかに内需が少なく、有無を言わず海外と勝負しなくては、国の産業自体の死活問題につながりかねないという痛烈な事情が存在するのだ。

5月、韓国政府は、小中高校で子どもにサイバーセキュリティ教育を受けさせる「サイバーセキュリティ人材養成総合計画」を発表した。韓国では、北朝鮮からとみられるサイバー攻撃が後を絶たない状況下、国を挙げてのサイバーセキュリティ人材育成が不可欠なのだ。オリンピックを前に、日本でもサイバーセキュリティ対策は進むが……。

サイバーセキュリティを
小学校の授業でも教える 

 韓国政府は2016年5月、国のICT政策である「K-ICT戦略2016」を公表、その中で「サイバーセキュリティ人材養成総合計画」を発表した。

 今後5年間で、サイバーセキュリティ専門家の最精鋭7000人を養成することを目標に、小中高校で子どもにサイバーセキュリティ教育を受けさせるというものだ。

 まずは2017年までに、小中高校別のサイバーセキュリティ科目の教材を開発し、小学校からサイバー攻撃に対する防衛についての授業を行う環境を整える。すでに、2018年から小中高校でコンピュータプログラムを作成するコーディングの授業の実施がが決まっていたが、今回の決定はそれの上をいく徹底ぶりだ。

 サイバーセキュリティ科目を教える教員の養成はもちろん、サイバーセキュリティ関連の職業体験イベントも随時行う。さらには、「ジュニアハッキング大会」を頻繁に開催し、小学生のうちからホワイトハッカー^（注1）の素質がある人材を発掘して英才教育を実施する。

 大学教育においては、サイバーセキュリティに特化した学科を増やすための援助などを行う。2015年には、高麗大学、ソウル女子大学、亜州大学の3校が「サイバーセキュリティ特性化大学」の認可を受けたが、2020年には、これを12校にまで拡大。その他の大学でも、サイバーセキュリティ講座を増やしていく。

 また、特定の企業に就職することを条件に、企業から修士課程2年間の学費と生活費を支援してもらう「雇用契約型大学院」制度をサイバーセキュリティ分野にも適用する。

 韓国には、子どもの頃から国を挙げて徹底したサイバーセキュリティ教育を行う必然性が、たしかにある。今年に入ってからも北朝鮮からとみられるサイバー攻撃が後を絶たないのだ。

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注1:ホワイトハッカー 善意によりハッキング技術を駆使する人。コンピュータシステムやネットワークなどに調査のために入り、セキュリティー上の欠陥や不正侵入を監視する

北朝鮮とみられる
サイバー攻撃が続々

 5月31日、ソウル中央地方検察庁は、「2015年秋から2016年1月にかけて、情報セキュリティ会社をハッキングしたのは北朝鮮の組織」という内容の捜査結果を発表した。

 北朝鮮のハッキング組織が、韓国のある金融情報セキュリティ会社のサーバをハッキングして悪性プログラムを仕込み、アクセスした社員の端末が感染。ハッキング組織は感染端末からこの会社のコードサイニング証明書^（注2）を盗み、これを偽造して内部資料を盗もうとしていたらしい。

 ソウル中央地方検察庁の「個人情報犯罪政府合同捜査団」^（注3）の捜査によれば、同社が保有するテスト用のデモサーバには、複数回にわたって北朝鮮のIPアドレスからのアクセス形跡が残っていたという。幸い、ハッキングが早期発見できたため、公共機関などのデータが盗まれるなど、大事には至らなかった。

 5月中旬には、韓国空軍ホームページのサーバがハッキングされ、空軍内の端末10台が悪性コードに感染する事故も起きている。韓国メディアによると、空軍の調査結果、北朝鮮のハッカーがよく使う手法でハッキングされた形跡が見つかったという。

 また、3月には、北朝鮮が韓国の外交・軍責任者のスマートフォンをハッキングし、40人の通話内容とショートメッセージサービス（SMS）の内容を盗んだと、国家情報院が発表した。

 さらに2月には、北朝鮮のハッキング組織が韓国の地方鉄道公社の職員にフィッシングメールを送り、職員のメールアドレスとパスワードを盗もうとした事件があった。この事件は、国家情報院が北朝鮮のハッキングの兆候を見つけて調査にあたっていたことにより発覚したものだ。

 このような北朝鮮によるハッキング、そしてサイバーテロの危険性が高まる中、社会の混乱と経済的被害を防止するため、サイバーセキュリティはとても重要な分野になった。

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注2:コードサイニング証明書 インターネット上で配布・流通するソフトウエアを誰が作ったかが確認できるデジタル署名

注3：個人情報犯罪政府合同捜査団 2014年4月に発足。個人情報を盗むハッキング事件を専門的に捜査する。検察の指揮の下、ホワイトハッカー、IT専門検察捜査員、警察、金融監督院、国税庁、韓国インターネット振興院、未来創造科学部、安全行政部、放送通信委員会、大統領官邸の個人情報保護委員会など複数の省庁から集まった70人が捜査にあたる

オリンピックを控え
日本でも人材育成を

 北朝鮮が韓国にハッキングを行う目的は、専ら国や企業の情報の略取や業務の妨害であり、中国からのハッキングが主に金銭を盗むための情報収集であるのとは大きく異なる。

 世界屈指の電子政府を構築し、国民が住民登録番号をネットに登録してあらゆる行政サービスの便宜を享受している韓国だけに、敵国からのハッキングに対する脅威は並み大抵ではないことは理解してもらえるだろう。

 だからこそ、国民に子どもの頃からサイバーセキュリティ教育を徹底することはもちろん、韓国は、サイバーセキュリティに関する技能を身に付けた人材を社会において重用する仕組みも整えている。

 例えば、軍においては、ホワイトハッカーを「サイバーセキュリティ特技兵」として任用したり、その他の職業でも、女性のサイバーセキュリティ専門家が出産や育児でキャリアが途切れることを防ぐため、本人が希望すれば再教育を受けられ、復職や再就職がしやすいようサポートしている。

 産業全体においても、今後注力するIoT（モノのインターネット）分野のように、複数の製品や産業分野が融合する分野では特にサイバーセキュリティが重要になるため、現在、「融合産業セキュリティ強化のためのガイドライン」の制定が急がれている。もちろん、アメリカなど諸外国政府とのサイバーセキュリティ関連情報の共有協力体制もさらに強化していく。

 日本でも、行政機関などに対する海外からのサイバー攻撃は頻繁に発生している。2015年に日本年金機構への攻撃や「アノニマス」による攻撃が報じられたのは記憶に新しいが、警察庁の発表によれば、同年、添付メールによる攻撃やインターネットバンキングに関する不正送金被害が、いずれも過去最悪を記録したという。

 これらを受けて今年4月、「改正サイバーセキュリティ基本法」が成立。政府機関に加え、独立行政法人にも内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）によるセキュリティ監視の範囲が拡大されることなどが定められた。

 さらに日本政府は、2020年の東京オリンピックを見据えたサイバーセキュリティへの対策を打ち出して行くようだが、否応なしに世界の耳目が集まる一大イベントに際し、韓国がサイバーセキュリティ人材を広く育成することに本腰を入れている姿は、ぜひ、参考にしていただきたいと思う。

今年2月から携帯3キャリアによる「実質ゼロ円」の端末販売方式が廃止された。韓国ではすでに、2014年から法律によって実質無料販売が規制されている。法施行から1年8ヵ月。格安携帯へのユーザー流出に加えて、新たな懸念がユーザーや業界の間からも噴出し始めた。

韓国版「実質ゼロ円」は
法律によって規制されている

 日本でも2016年2月から、大手3キャリアが携帯端末の「実質ゼロ円」販売方式を廃止した。以降、スマートフォンの新規販売台数は激減し、ユーザーがＳＩＭフリー端末などに流れているようだ。

 韓国では2014年10月に「端末機流通構造改善法（端通法）」が施行され、法律によって日本より一足先に実質無料の端末販売が禁じられた。それから1年8カ月経った今でも、ユーザーの不満は後を絶たない。

 端通法の狙いは、大きく3つある。

(1)携帯端末の出荷価格を高く設定してから補助金を支給する仕組みを抑制し、最初から適正な価格で販売する

(2)キャリアの乗り換えや新規加入を優遇し、長期加入者の機種変更には端末購入補助金を付けないといった差を付けるマーケティングをやめる

(3)端末の流通構造を明確にする

 端通法によって、ユーザーがもらえる購入補助金は、キャリアの乗り換えでも新規加入でも機種変更でも同じく最大33万ウォン（5月18日時点で約3万円）になった。

 キャリアは毎週自社のホームページに、端末の機種と加入条件ごとにいくら補助金を支払うのか告知しなければならない。ただし、代理店からの補助金も若干認められている他、発売から15カ月以上経過した古い機種の場合は、33万ウォン以上もらえるケースもある。

格安携帯に流れていく
ユーザーが止まらない

 それまでは、同じ機種、同じキャリアで同じ料金プランを選択しても、携帯ショップごとに端末価格がばらばらなのが当たり前だった。

 韓国の携帯ショップは、よくソーシャルメディアを使って宣伝するので、ソーシャルメディアを頻繁に利用する人やインターネット検索能力が高い人は、キャッシュバック金額が高いショップを見つけることができるが、そうでない人たちは高い金額を払って端末を購入するしかなかった。

 こうした不公平を是正するために韓国政府は端通法を施行したわけだが、ユーザーの反応は決して良いものではない。「みんなで平等に高く携帯電話端末を買う法律」「キャリアだけが儲かる法律」と、反発の声が圧倒的に多いようだ。

 法律施行から1年8カ月後の現在、韓国の携帯電話市場はどうなったか。

 韓国の通信政策を担当する未来創造科学部^（注1）は2016年4月末、端通法施行で家計の通信費負担が軽くなったという報告を行った。それによると、携帯電話利用料の毎月の支払い平均金額は、2014年7～9月の4万5155ウォン（5月18日時点で約4000円）から、2016年4月には3万9142ウォン（同・約3600円）と13％ほど減っている。

 だが、韓国メディアは「利用料が減ったのは、ユーザーがより安い料金プランを選択した結果」としてこの報告を批判した。仮想移動体通信事業者（MVNO）や中古端末を利用するなど、ユーザーが自ら安く携帯電話を利用する方法を模索したからであり、端通法のおかげではないという。

 実際、韓国では、いわゆる「格安携帯」と呼ばれるMVNOの加入者が増加しており、未来創造科学部の統計によると、MVNO加入件数は、2014年末に458万件だったものが、2016年4月には620万件に増え、携帯電話契約件数の10.2％を占めるようになった。韓国のMVNOも、通信キャリアのネットワークを借りてサービスする仕組みは日本と同じだ。

 MVNOのサービスは、SKテレコム、KT（韓国通信）、LGユープラスの通信キャリア3社に比べて料金が安いだけでなく、全国の郵便局が販売窓口になっているので気軽に申し込めたり、スマートフォンを賢く買うための口コミサイトが増えたのも加入者が増えた理由の一つだろう。

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注1:「部」は日本の「省」に相当

携帯実質無料規制から
1年8カ月後の新たな懸念

 とはいえ、MVNOにユーザーが流れたものの、端通法施行で補助金などのマーケティング費用が大幅に減ったおかげで、通信キャリア3社の収支は大幅に改善した模様だ。

 朝鮮日報は、「端通法以降、通信キャリア3社のマーケティング費用合計は、前年比で1兆ウォン（5月18日時点で約910億円）も節約でき、営業利益も大幅に改善した」と報じた。また、韓国消費者連盟も「キャリア3社の2015年営業利益は、3兆6000億ウォン（同約3300億円）で前年比1.8倍になった」とし、「利益を消費者と共有すべき」と主張した。

 しかし、サムスン電子やLG電子の韓国産スマートフォンは日本円でおよそ8万～9万円。すでに飽和している市場で、新製品の価格が高くて売れないのでは、販促コストが減って収支が改善したといっても、通信キャリアはもちろん、端末メーカーも喜んでばかりはいられない。

 4月24日付の韓国経済新聞は、「いつまた端末購入補助金規制が緩和される分かわからないので、お金を他の投資に回せない」という通信キャリア側の不安を伝えている。

 そして、もう一つの大きな変化は、機種変更をせず長期間同じ端末を使う人や中古端末を利用する人が増えたため新製品端末が売れず、主にキャリア直営店以外の中小携帯ショップが経営難に陥って、次々と倒産したことだ。ここ最近で1000軒近くの携帯ショップが倒産したという報道もある。

 一方で、通信キャリアのテレビＣＭも、専ら各種サービスとのバンドルによる割引料金や家族割引、メンバーシップ割引^（注2）、あるいは、キャリアが開発したアプリの宣伝などが多くなった。

 これらは、「格安携帯」へのユーザー流出が続く中で、データ通信のユーザーを増やし、利用料から数パーセントを代理店に還元することで、何とか直営以外の代理店を生き残らせようとするキャリアの苦肉の策なのだ。

 とかく施行当初から「キャリアだけが儲かる」という点だけがクローズアップされがちだった端通法だが、ここに来て、安価な中国製端末の普及で国内メーカーの開発が停滞し、韓国語の入力など国特有のユーザビリティに影響が出ないか、あるいは、韓国メーカーの競争力自体が低下するのでは、といった懸念の声も挙がっている。

 日本の「実質ゼロ円」廃止は、携帯市場にどんな影響を及ぼすのだろうか。

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注2：メンバーシップ割引：年間の支払い通信料に応じ、提携店で各種割引や無料サービスが適用される特典

意思に反した個人情報の拡散、特定個人への誹謗中傷など、ネット社会特有の問題が多発する韓国。不要となった個人情報や悪意ある書き込みを消去する「忘れられる権利」の在り方に関し、このほど行政が動きを見せた。インターネット投稿へのアクセス排除を要請する際の手続きに関する「ガイドライン」の運用が始まるという。

「忘れられる権利」を想定
ネット業界のガイドライン

 韓国放送通信委員会^（注）は今月、「インターネット自己掲示物アクセス排除要請権ガイドライン」を策定し、5月から施行すると発表した。 

 インターネット上で起こる望まざる個人情報の拡散や誹謗中傷、風説の流布などに歯止めを掛けるため、「忘れられる権利」を認めようという議論が、2014年5月のＥＵ司法裁判所の判決などを背景に韓国でも高まりを見せていた。

 そんな中で、自身の投稿や個人情報の削除要求を行いやすくする旨を記したのが、この「ガイドライン」だ。

 たとえ自分の書き込みを削除しても、グーグルをはじめとする検索サイトには、投稿がキャッシュとして残り続ける。

 また、ソーシャルメディアなら退会することで書き込みを削除できるが、オンラインコミュニティサイトの場合は、退会しても自分の書き込みに他のユーザーがコメントを書き込んだ場合は削除できないルールがあるなど、そう簡単にネット上の履歴を消すことはできない。

 世界的に見ても極めて高い割合で、インターネットが社会のあらゆる場面に浸透している韓国では、その利便性を享受してきた反面、ネット社会特有の闇の側面に苦渋をなめた経緯があることは、第2回でもお話しした通りだ。

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注 韓国放送通信委員会：放送・通信、周波数の研究・管理とそれに関連する各種政策を決める、2008年設立の大統領直属機関

ネット上の被害を葬る
ビジネスと警察組織

 ネット上への投稿もしかりで、ソーシャルメディア上に書き込んだ一言が問題になり、一変して人気を失う芸能人は日本でも珍しくないが、心ない投稿によって誹謗中傷を受け、自殺に追い込まれた芸能人のニュースも韓国ではしばしば耳にする。

 日本でも、ネット上の風評や誹謗中傷による被害の防止、もしくは救済をサポートする会社が増えてきた。

 韓国にも同じビジネスがあって、彼らは「インターネット葬儀屋」と呼ばれている。自分の評判に傷が付きそうな書き込みや、誹謗中傷を探してインターネット事業者に削除依頼するといった面倒な作業を請け負うのが彼らの仕事ではあるが、むしろ、就職や結婚などで身辺整理をしたい時、断捨離よりも先にこの「葬儀屋」に駆け込む人が多いという。

 特に、生まれた時からインターネットが身近にあった今の20代の若者などは、「ふざけて撮った写真がオンラインコミュニティ上に掲載されて恥ずかしいので、全部探して削除したい」「よく分からず個人情報を全てネット上に登録しまったが、すでに退会したサイトなので削除する方法がない」といった理由で、インターネット上の情報を葬ってほしいと言ってくるそうだ。

 それはさておき、もちろん、このようにネット上でさまざまな被害が叫ばれている現状を行政も黙って見ているわけではない。

 日本では2013年に警察庁が「サイバー攻撃特別捜査隊」を設置したが、韓国にはそれより以前から、インターネット上の名誉棄損や詐欺などの犯罪を専門に捜査する警察組織の「サイバー捜査隊」がある。

 例えばネットでの誹謗中傷に悩む人が、対象となる書き込みをキャプチャするなど証拠を集めてサイバー捜査隊に被害を届けると、ＩＰアドレスやネットカフェの防犯カメラデータなどを捜査し、悪質なコメントを書き込んだ人物を特定する。近年も、大物俳優が悪質なデマに対して、サイバー捜査隊に捜査を依頼したことがニュースになった。

海外の大手事業者も
ガイドラインを守る

 やはり第2回で紹介したように、韓国は半世紀にもわたって全国民に住民登録番号を持たせ、今日、これをスマートフォンの購入などあらゆる生活シーンでインターネットを通じて登録させてきた。

 その結果、利便性の一方で、他人の住民登録番号を盗んで悪用するといった犯罪が多発する事態も招いてしまった。

 それだけに韓国人は、ネット上に掲載された自身に関する否定的な内容、個人情報、写真はもちろん、自分を語って第三者を誹謗中傷する悪意ある行為にも敏感にならざるを得ない。そんな状況が、「忘れられる権利」の必要性に現実味を持たせたのだろう。

 ただ、諸外国と同様に、「忘れられる権利」と「知る権利」や「表現の自由」との駆け引きは、常について回る問題である。インターネット事業者などからは、自分に不利な事実の書き込みを全て削除するのは、他人の「知る権利」の侵害ではないか、また、「忘れられる権利」の乱用が「表現の自由」を委縮させる結果につながるのでは、という意見が挙げられた。

 現在の韓国の法律では、ネット上に公開されている場で特定人に関する事実を書き込んだ場合、それによって当事者が名誉を傷つけられたと思えば名誉棄損に当たると定められているが、ネット上では感情論も飛び交いやすいだけに、「インターネット上の名誉棄損ほど曖昧なものはない」という冷めた見方が国民の間でも広がっている。

 将来もしも「忘れられる権利」が認知された場合には、こうした曖昧さが問題になるであろうという予測の下、放送通信委員会は、前述の「ガイドライン」の施行を目前に控えた今も、削除できる掲示物の範囲や概念をできるだけ明確にする作業を行っているようだ。

 もちろん、「ガイドライン」は法律とは異なり、順守への強制力はない。よって、インターネット事業者は自律的にこれを守ることになるが、放送通信委員会によると、「グーグルやフェイスブックなど海外の大手インターネット事業者は、韓国内でのサービス提供においては、『ガイドライン』を守る」と回答したという。

 「忘れられる権利」をめぐる議論は、今後、日本でももっとさかんになるかもしれない。韓国でのこうした動きに注目し、ぜひ、参考にしてほしいと思うのだ。

今年初旬、Netflixが自社サービスのクラウドへの移行を完了した。同じ時期、韓国政府は、公共機関や金融機関でのクラウド利用を解禁。昨年暮れには「クラウド発展法」を制定し、クラウドサービスを新たな“輸出品”に育てようとしている。世界のクラウド市場では、すでに巨大なプレーヤーが覇権を争う中、韓国産クラウドはどのような差別化を行っていくのだろうか。

動画配信先進国の韓国に
Netflixのインパクト

 世界中に6500万人超の有料会員を持つ動画配信サービス・Netflixが2016年1月、韓国にもやって来た。サービス開始と同時に、予想以上の話題になっている。

 韓国は、1996年からテレビ番組をインターネットで再放送する動画配信先進国だ。国内にはすでに、ストリーミング配信サービスが山ほどある。しかし、それでもなおNetflixが注目を浴びたのは、「シンプルな会員登録」「シンプルな料金プラン」「広告なしですぐ始まる」という3つの理由からだ。

 Netflixと国内のストリーミング配信サービスの違いに驚いたユーザーたちはもちろん反発、奇しくも国会で動画配信事業者の広告が多すぎるという問題提起がなされていた時期だった。お金を払ってもなお、視聴前後と中間広告を合わせて、番組1本（60分）当たり5回も広告が登場する。スマートフォンで視聴する場合などは、データ通信料もばかにならない。

 このように、韓国の動画配信サービス業界に一石を投じたNetflixであるが、実はもう一つ大きな影響を与えた業界がある。クラウドサービス業界だ。

 Netflixは2016年2月、およそ7年かけて、コンテンツ提供・配信サービスを自前のデータセンタからアマゾンのクラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」に移行したと発表した。

 以降、同社はコンテンツ配信から顧客管理、ビッグデータ解析に至るまでのあらゆる業務をAWSで行っている。

政府が大胆な規制緩和
あらゆるクラウド化にＧＯ

 Netflixの韓国進出と同時に、AWSのリージョン（データセンター）がソウルにもオープンした。すると早速、韓国最大のオンラインゲーム会社・NEXONが、東京からソウルへAWSリージョンの移動を発表した。

 韓国企業がAWSを利用する場合、それまでは東京かシンガポールにあるリージョンを利用するしかなかったのだ。AWSは世界11都市にリージョンを運営し、190ヵ国で100万人以上の顧客を有している。

 韓国大手証券会社の未来アセット資産運用も、オンライン取引の増加と海外の顧客への円滑なオンラインサービス提供、そしてサイバーセキュリティの側面から、自社でデータを管理するよりもクラウドを利用する方が良いと判断し、AWSを選択したという。

 同社のような金融機関がクラウドサービスを利用するようになった背景には、韓国政府が規制緩和を行った影響もある。従来は、金融、教育、政府や自治体など、個人情報を扱う企業や公的機関は、情報管理にクラウドを利用してはならないというルールがあった。この規制が、2015年に緩和された。

 さらに、これまではベンチャーやスタートアップ企業保護の観点から、財閥系大手企業にはシステム構築、ソフトウエア分野などへの市場参入が禁じられていたが、ICBM（IoT、Cloud、Bigdata、Mobile）分野に限り、財閥系大手企業も参画できるようになった。

 2015年10月には、政府機関、自治体、公共機関、学校などがクラウドサービスを利用できる「クラウドコンピューティング発展及び利用者保護に関する法律（以下、クラウド発展法）」を制定し、同年11月には、政府・公共機関のクラウドサービス利用を拡大する「K-ICTクラウドコンピューティング活性化計画」も発表されている。

 同年11月11日付の中央日報は、同計画を受け、「2018年までに政府統合電算システムの60％以上がクラウドに転換される」と報じた。

クラウドを新たな“特産品”に 

 韓国メディアは年初来、「2016年はクラウドコンピューティングの1年になる」として、クラウドコンピューティングサービスの市場動向を詳細に報道している。

 現在、韓国のクラウド市場は5000億ウォン（約480億円）といわれるが、政府が、国家情報化事業にはクラウドを優先的に導入する方針を打ち出していることなどを背景に、2018年には2兆ウォン（約1900億円）まで拡大するという予測もある。

 一連の政府施策には、世界規模で需要が伸びているクラウドに関して、国内のクラウド関連企業が政府や公共機関を顧客にして実績を作り、彼らの海外進出を後押しすることと、実利としてコスト削減効果を狙うのが目的だ。

 例えば、韓国行政自治部^（注）は、クラウドを利用することで、2016年から3年間、政府のシステム関連予算を3700億ウォン（約400億円）節約でき、かつ、省エネにも貢献できるとした。

 また、現在は3％程度である政府・公共機関のクラウド利用率を、2018年には40％にまで引き上げることが目標とされたことで、ソウル市は、2016年8月から2020年にかけて、市内5カ所に分散している電算室を1カ所にまとめ、データセンタもクラウド基盤にする計画を発表した。

 とはいえ、韓国でもクラウドといえば、やはりAWSやグーグル、セールスフォースなど、グローバルで大きなシェアを持つ企業のサービス利用率が高いのが現状だ。韓国産クラウドサービスは、将来的にこれら世界の大手企業にどのように対峙していくのだろうか。

 例えば、韓国の“特産品”ともいえる輸出商品に「電子政府」がある。これまでも、韓国のシステムインテグレート会社は、日本の自治体、南米、および中央アジアなどの各国政府に、電子政府システムを輸出してきた。

 電子政府システムがクラウド基盤になれば、システム構築の時間も費用も安くなり、より多くの国への輸出が可能になるだろう。こうした独自のソリューションとの組み合わせで、韓国産クラウドを新たな”特産品”として世界に広めていくことは有効だ。

 政府はこうして、現在250社あるクラウド関連企業を2018年には800社以上に増やす目標を掲げた。今年に入ってから、クラウドの安全性保証に関する法律も次々とつくられ、まさに今、官民一体となってクラウド先進国に昇りつめようと意気込むのである。

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注 韓国行政自治部：電子政府をはじめ政府・公共機関などのシステム管理政策を担当。「部」は日本の「省」に相当

韓国と北朝鮮の歩み寄りの象徴として、2000年初頭の合意以来、両国によって共同運営されてきた「開城工業地区」が突然閉鎖された。アパレル産業中心、かつ生産量もわずかなこの工業地区の閉鎖が、実は韓国のＩＴ産業全体の大きなダメージにつながるという。それはなぜなのか。

北朝鮮との共同運営
工場地区が突然閉鎖

 2月7日、北朝鮮が行った「人工衛星打ち上げ」は、事実上のミサイル発射だとして、韓国政府はもちろん、日本やアメリカ、中国の各国政府も、同国に対する非難声明を出したことが報じられた。 

 年初に行った核実験に間髪を入れないタイミングでもあっただけに、北朝鮮に対する国際社会の批判が高まるのも当然である。

 だが、韓国の国民の間に衝撃が走ったのはむしろ、この出来事を契機に、2月10日をもって、開城（ケソン）工業地区が無期限で閉鎖されてしまったことだった。ミサイル発射直後の2月第2週、韓国のツイッター上では、「開城工業地区」というキーワードが最も多くツイートされた（2月16日付中央日報）ことからも、その関心の高さがうかがえる。

 開城工業地区は、韓国と北朝鮮の境にある北朝鮮の特区・開城に設けられた工業団地であり、2000年6月に南北首脳会談で合意され、両国の歩み寄りの象徴として建設が進み、2016年2月の時点でアパレルを中心とする韓国企業124社が参画。北朝鮮の労働者が98％を占めていた。

 2004年から14年までの10年ほどで、同工業地区で韓国が得た経済効果は累計で32億6400万ドルといわれる。韓国の14年の名目ＧＤＰはおよそ1兆4000億ドルなので、表向きの数字を見る限り、同工業地区の国の経済への影響は、決して大きくないように見える。

 しかし、韓国人が本当に懸念しているのは、開城工業地区の閉鎖が、韓国が国を挙げて育てようとしているＩＴ産業の成長を妨げてしまうことになりかねない、ということだ。アパレル中心、経済効果も大きくない工業団地の閉鎖が、なぜ、ＩＴ産業全体に影響を及ぼすというのか。

 それは、韓国人が無意識のうちに持ち合わせているある認識が、今回の工業地区閉鎖で覆されたことと、現在の韓国ＩＴ産業の構造を併せて考えると明確になってくる。

北朝鮮情勢が韓国ＩＴ産業
に与えるシビアな影響

 韓国の主たる敵国は北朝鮮だ。敵と陸続きで隣り合わせである以上、停戦中とはいえ韓国は常に軍事的緊張から解放されない。ところがその一方で、開城工業地区のような南北経済協力事業が10年以上継続していたということが、国民に、「まさか、北朝鮮は韓国に直接危害を加えることはないだろう」という認識を与えていたのも事実だ。

 それが、開城工業地区に工場を持つ124社に、多大な損失が発生することが分かっているにも関わらず閉鎖が断行されたことで、国民の間には「いよいよ……」という安全への懸念と同時に、「世界からの国家信用に大きなダメージを受ける」という不安が広がって行ったのだった。

 韓国のＩＴ産業は、大半が海外マーケット向けの製品・サービスだ。また、アジア初のベンチャーインキュベーションセンターをソウルにオープンしたグーグルや、韓国スタートアップ企業への投資計画を発表したクアルコムのように、ウェアラブル、ヘルスケアなど、韓国の新しいＩＴ事業分野に投資する海外の企業も多い。

 北朝鮮との関係における地政学的リスクは、韓国ＩＴ企業の輸出先や海外の大口投資家（企業）に大きな不安を与える要因だ。国際信用評価機関のムーディーズは2月15日、「南北の和解の象徴であった開城工業地区の稼働中断は、韓国の国家信用に否定的条件」という趣旨の分析を行った。

 このことで、直ちに韓国の国家信用等級が下がることはないと見られているにしても、1月18日、未来創造科学省が「2016年度国家情報化施行計画」を発表し、今年は、8105件の事業に、前年比3.3％増の総額5兆3804億ウォン（2016年２月29日時点で、約4826億円）を投資すると発表した矢先のことだけに、国際的な信用が下がる事態は回避したいところだ。

 韓国は、1970年代から情報化で世界の先端を行く国家の建設を目指し、1996年からは、5年区切りで「情報化促進基本計画」を実施してきた。5年というのは大統領の任期に相当し、政権が変わるたびに基本計画も変わる。

 今年は、2013年から始まった「第5次情報化促進基本計画」の途上であり、「IoT（物のインターネット）」「クラウド」「ビッグデータ」「既存産業とＩＣＴ融合」の4分野に集中した投資が行われている。

地政学的リスクが少ない
日本はもっとＩＴを世界に

 私が日本に住んでいて思うことの一つは、「日本は、韓国に比べて直接的な地政学的リスクが少ない」ということだ。さらに、日本の人口は、韓国の人口（5029万人）の2倍以上であるため、韓国に比べて内需も断然大きい。

 よって、韓国企業が、常に海外からの評価や海外市場の動向に左右されながらビジネスを回しているのと比べると、より長期的に安定した計画が立てられているように感じる。これはとても羨ましいことだ。

 加えて、韓国では、大統領の任期である5年で全ての政策が変わる。ＩＴ産業政策もしかりであることは、さきほどの「情報化促進基本計画」が象徴している。国家主導でＩＴ産業が推進される反面、政権ごとに成果を出そうとすることから、国内で「すぐに結果が出るＩＴサービスの実証実験ばかりが繰り返されている」という批判も起こっている。

 北朝鮮との融和策の裏には、実は産業発展の長期計画を立てるために国防費を減らし、その分をＩＴ産業に投資して経済を活性化するという狙いもあったが、開城工業地区の閉鎖によって、それがこれからどうなるかが分からなくなった。

 今後国防費が増え、ＩＴ産業への投資が減っていくのでは、という懸念も国民の間に高まりつつある。

 私は、日本は、世界的に見ても安全面では相対的に安定した国だと思う。少なくとも、韓国のような形で地政学的リスクによってＩＴ産業が揺れることは、ほぼないと考えられるだろう。

 その利点を生かして、日本だからこそ実現できる長期のＩＴプロジェクトや、独自のおもしろいアイデアが生きるＩＴ関連サービスやデジタルコンテンツを積極的に生み出し、海外にも広げていってほしいと思うのだ。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

 

ダイヤモンド online

「コリア・ＩＴが暮らしと経済をつくる国」

2016.3

 

-Original column

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