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　韓国の有名オンラインゲーム会社Netmarbleは、2017年2月13日に「夜勤禁止令」を出し、今後社員は夜9時までに帰宅するようにした。

　Netmarbleの本社ビルは、ソウル市の西にあるITベンチャー街にあるが、「灯台」というニックネームが付くほど、夜遅くまで灯りが消えないビルとして有名だった。それだけに、同社の夜勤禁止令は韓国で大きな話題になった。

画面●韓国Netmarble社のWebサイト。同社はゲーム業界の長時間労働問題を改善するため、2月13日より「夜勤禁止令」を実施した

（出所：Netmarble）

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　初日の13日にはマスコミが本社ビルの外で待機、同社のオフィスの灯りが何時に消えるか取材したほどである。13日は、24時間稼働している「ユーザー相談センター」の担当者以外は、夜9時前に帰宅できたようだ。

週末勤務や帰宅社員への業務指示も禁止

　今回の夜勤禁止令は、同社の「勤務環境改善案」によるものだ。長時間労働を避けるため、どうしても夜遅くまで仕事をしないといけない場合は夜勤申請書を提出し振替休日を取る。週末出勤も禁止で、帰宅した社員にメッセンジャーで業務指示をするのも禁止にした。

　オンラインゲームは24時間365日サービスを提供している。そのためゲームサイトの点検やゲームのアップデートは、利用者が少ない深夜の時間帯に行われるのが一般的だった。同社はまず一部のオンラインゲームから深夜のアップデートをやめ、1カ月ほど深夜にアップデートをしないと起こる問題点を見つけ、解決していくことにした。

　社員の採用を増やし、社員一人一人の仕事量も調整する。社員の勤務環境改善によりオンラインゲームのアップデートや新規サービス開始の遅れが予想されるが、Netmarble側は「仕方ないこと」だと割り切った。

　実は韓国では、数年前からオンラインゲーム業界の長時間労働、過労による自殺や突然死が問題になっていた。2016年から野党である正義党の議員らがゲーム産業の労働環境について実態調査を実施し、国会で公聴会も開いたこともあった。野党側は、「長時間労働をしても、会社側は年俸に手当が全部含まれているとして時間外勤務手当を支給しないことも問題だ」と主張し、不公正な雇用契約、不当な長時間労働を政府が取り締まるべきだと求めてきた。

韓国の警察庁サイバー安全局は2017年2月6日、全国民に「悪性コードランサムウエア被害注意報」を発令した。

　ランサムウエアはウイルスの一種で、ハッカーがメールやWebサイトに悪性コードを仕込むといった手口を使ってユーザーのパソコンに感染させる。このウイルスはパソコン内に入り込むと、ファイルを全て暗号化するなどの処理をして使えなくしてしまう。そして犯人は「匿名で利用できるビットコインで身代金を払えば、ファイルを元通りに戻せるパスワードを送る」など、ユーザーに金品を要求して脅迫するのだ。

　2016年の年初まで、ランサムウエアは英語のメールに悪性コードが添付されるケースがほとんどだった。添付ファイルをクリックすると大変なことになりそうな気配がぷんぷんしていたが、最近はメールのタイトルや添付ファイル名が巧妙になってきた。さらに、Webサイトに訪問しただけで感染するケースが増えたため、警察が注意を呼び掛けている。

韓国製ワープロソフトの文書も暗号化対象に

　2月7日、韓国のインターネットセキュリティ会社らは、韓国人をターゲットに作られた最新ランサムウエア「VenusLocker」に注意するよう呼びかけた。社内の会計担当者から源泉徴収票が届いたようにみせかけたメールと、韓国の大学や研究所を名乗りアンケート調査に応じるとプレゼントをするという内容で添付ファイルをクリックするように仕向けたメールが大量に出回っている。

　添付ファイルを開くと、パソコン画面に「ファイル復旧費用をビットコインで払え」というメッセージが表示され、パソコンの中に保存してあった写真や文書ファイルなどが開けなくなる。最新のランサムウエアは、韓国の官公庁で使う文書作成ソフト「アレアハングル」形式のファイル（.hwp）までも暗号化する。現地事情に合わせて、暗号化するファイル形式を研究しているようだ。

　最近は、身代金を払わずインターネットセキュリティ会社にデータの解読を依頼する人が増えたせいか、ハッカーはランサムウエアに感染させるための悪性コードをさらに分析しにくくした（これを難読化という）。

　韓国インターネット振興院に届け出があったランサムウエアの被害件数は、2016年は1438件。前年比で86.8％増加した。未来創造科学部（部は省に当たる）が2016年12月に韓国の従業員1人以上の会社9000社を対象とした調査で、「この1年の間にインターネットセキュリティ侵害事故を経験した」と答えた企業は3.1％。前年比で1.3％増加した。侵害事故の内訳を見ると（複数回答）、悪性コードによる攻撃が91％、スパイウエア感染が19.7％、ランサムウエアが18.7％、ハッキング4.9％、社内関係者による情報流出4.3％、DDoS攻撃2.6％の順だった。ランサムウエアによる被害は、前年は1.7％だったので1年間で11倍近くに増加している。ランサムウエアが韓国で出回り始めたのは2015年4月。2年足らずでここまで被害が拡大した。

　韓国のインターネットセキュリティ会社であるイノティウムを中心に、複数の会社が参加している韓国ランサムウエア侵害対応センター (RanCERT：Ransomware Computer Emergency Response Team Coordination Center）の調査によると、2016年の韓国内のランサムウエア被害者は約13万人。データを復元できなかった場合の被害額は、推定3000億ウォン（約300億円）にのぼる。これは、警察や政府機関に届け出があったランサムウエア被害件数とインターネットセキュリティ会社に持ち込まれたランサムウエアによるデータ暗号化解除依頼件数を合わせた数字である。

画面●韓国ランサムウエア侵害対応センターのWebサイト。韓国で2015年4月に登場し、感染被害が急激に広がっているランサムウエア。韓国のインターネットセキュリティ会社らは、ランサムウエアに特化した侵害対応センターを作り、データの復元を助けている。

（出所：韓国ランサムウエア侵害対応センター）

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韓国の10～30代スマートフォンユーザーには必需アプリとまで言われる「配達の民族」で、新手の詐欺による被害が発生したことが明るみに出た。「配達の民族」は2010年6月に登場した出前アプリだ。2015年10月時点で2000万ダウンロードを突破し、韓国の出前アプリの中では市場シェア1位を占めている。

　「配達の民族」は、アプリを介して、色々な料理の出前や食材の配達を頼めるサービスである。出前を取っていないレストランの料理も、配達してくれる。現金支払いしかできないお店の出前でも、アプリ経由で決済すればクレジットカードや各種モバイルペイメントで支払える。現金を持っていなくても出前を頼めるところは、とても便利である。

画面●App Storeの「配達の民族」アプリ配布画面。韓国シェア1位の出前仲介アプリで、そのポイントを狙った新手の詐欺事件が発生し、話題になっている。自分が登録した加盟店に200個もUSIMを使いまわして大量に注文する架空取引をし、ポイントを貯めて換金した。この手の詐欺は韓国初の出来事である

（出所：アップル）

　またアプリ経由で注文すると、決済金額の一部がポイントとして貯まる（ポイントが貯まるパーセンテージは、会員レベルに応じて異なる）。1000ポイント以上貯まると、次回出前を利用した際の決済代金として使える。犯人グループが狙ったのは、このポイントだった。

米国では、先日の大統領選挙に関して、ロシアがヒラリー・クリントン候補のメールをハッキングした疑いがあるというニュースが流れ、物議をかもしているようだ。

　韓国でもハッキング事件は後を絶たない。つい最近も、北朝鮮によるものとみられる国防ネットワークのハッキングが発生した。芸能人のSNSのパスワードを盗んで勝手に書き込みをした事件や、民間企業が学校の入札システムをハッキングして最安値を調べていた事件もあった。

　中でも深刻なのは、国防関連のハッキングである。韓国国防部（部は日本の省に当たる）は2016年12月中旬、8月に国防ネットワークへの不正侵入があり韓国軍の情報が盗まれた事実と、それが北朝鮮によるものと推定していることを公表した。どのような情報が盗み取られたかは、明確に公表しなかった。

　このハッキングは、「国防統合データセンター」という国防用のデータセンターの管理者がセキュリティルールを守らなかったことが原因だった。本来は、内部ネットワークとインターネットにつながる外部ネットワークを分離し、内部ネットワークだけ使えるパソコンとインターネットにつながるパソコンに分け、機密文書は内部・外部ネットワーク全てをシャットアウトしたパソコンで扱わなくてはならない。そしてパソコンの中には一切データを保存せず、すべて外付けハードディスクに保存して管理するというルールがあった。

　12月10日、韓国のケーブルテレビ局向けの番組や映画を制作するCJ E&M社のスタジオで「キッズクリエイターコンテスト」が開催された。内容は、幼児から小学生までの子供を対象にしたユーチューバ―オーディションのようなものだった。

　1次審査では、各自が企画・出演・制作した動画番組を審査した。そして2次審査では、カメラの前でいつものように番組を進行する様子を見せてもらい、面白い動画が作れそうな子供を選ぶ。そして動画スターになれるよう、映像企画と制作、動画スターになるためのノウハウなどを教え、プロモーションもCJ E&M社が支援する。

写真●キッズクリエイターコンテスト告知サイトのキャプチャー

韓国の番組制作会社CJ E&M社とポータルサイトのNAVERが開催したキッズクリエイターコンテスト。子供を対象にしたユーチューバ―コンテストのようなオーディションで、900人を超える応募者の中から10人の子供を選び、投稿動画の制作技術や企画を教えて動画スターに育てるという企画である

　「キッズクリエイターコンテスト」では、予選に参加した951人の中から1次審査で50人が選ばれた。1次審査に寄せられた動画は、子供がおもちゃの遊び方を紹介する動画、子供が料理をする動画、子供が身の回りの道具で科学実験をする動画が多かった。予選に参加した子供は、27カ月の幼児から小学校6年までと年齢も幅広かった。

　2次審査（オーディション）では最終的に10人が選ばれた。2次審査で選ばれた10人は、CJ E&M社が運営する動画サイトDiaTVや、コンテストのスポンサーだったポータルサイトNAVERで自分のチャンネルを作って動画を流せる。最近、韓国語版のYouTubeでは、子供が主人公の子供向けチャンネルが人気を集めていることから、韓国企業も動画スターになれそうな子供を発掘し、子供目線で情報を提供する子供チャンネルを強化するのが狙いである。グーグルコリアによると、韓国語版YouTubeのキッズ関連コンテンツ視聴時間は、毎年3.5倍増加している。

　今の小学生は、生まれたときから携帯電話やモバイルインターネットがある世代である。テレビと同じぐらい動画サイトを見て育っているので、テレビ番組と動画サイトの番組を区別せず面白いものを観て楽しむようだ。

　複数の韓国メディアによると、YouTubeにある子供向けチャンネルで有名なところは、広告収入だけで月数千万ウォン（数百万円）に及ぶ。「このおもちゃを紹介してほしい」とスポンサーがつくこともあるので、かなりの収入になる。広告収入はYouTubeが45%、制作者が55%の割合で配分するという。

　中でも韓国で知名度が高い子供向けチャンネルは、「ライムチューブ」、「マイリンTV」、「マリヤと友達」である。