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大統領スキャンダルが韓国のIT業界にも大きな影響を及ぼしている。国政に介入し、国家予算を牛耳って不正蓄財した朴槿恵大統領の友人チェ・スンシル氏が、IT分野にも手を出していたからである。

　退陣を求められている朴槿恵大統領の重点事業の一つに、「創造経済革新センター」というものがある。スタートアップを育成して地域経済活性化に役立てることを目標に、全国17カ所にインキュベーションセンターの役割をする建物を建てた。運営費は国と自治体が負担する。スタートアップを公募し、費用の負担なく無料で入居させ、各種技術開発に必要な設備も無料で利用できるようにした。

　創造経済革新センターごとに、映像コンテンツ開発、ドローン開発などとメインテーマを設定し、そのテーマに合わせてそれぞれ大手財閥企業とパートナーシップを結んだ。大手企業は入居したスタートアップ向けに講演会を開いたりアドバイスをしたり、大手企業が必要とする技術をスタートアップと一緒に研究したりと、スタートアップの相談役を務めるようにした。

　創造経済革新センターの趣旨は立派だが、チェ氏はここも自分の利益のために利用した。創造経済革新センターの役員は、大多数がチェ氏の息のかかった人だった。センターに入居して成功した模範事例としてマスコミが取り上げていたスタートアップは、チェ氏の前夫の弟が副社長を務める会社だ。この会社の代表は結局、投資金詐欺容疑で身柄を拘束された。実態がないにも関わらず、チェ氏との関係から模範事例に仕立てられ有名になったのだ。

　センターのホームページ構築事業は、入札ではなく、チェ氏の知人が設立した会社が全国17センター分を全て受注した。センターが主催するイベントや展示会も全て、チェ氏の知人が経営する会社が受注した。そのほかにも、まるでセンターがチェ氏のビジネスのために存在したかのような疑惑が次々に浮上している。

　早速国会では、未来創造科学部（情報通信政策を担当する省庁、部は省に当たる）が申請した創造経済革新センターの2017年度国家予算約558億ウォン（約50億円）の審査を保留した。国会では、事業成果がないまま巨額の予算を使っているとして、創造経済革新センターの成果を具体的に示すよう要求した。

　ソウル市は、自治体が負担することにしていた2017年度のソウル創造経済革新センターの運営予算20億ウォン（約1.8億円）を全額撤回した。全羅南道（道は日本の県にあたる）も、同地域にある創造経済革新センターの2017年運営予算10億ウォン（約9000万円）を全額撤回した。他の自治体でも同様の動きが出ている。

今までは、朴大統領のキャッチフレーズでもあった「創造経済」に誰も文句を言わなかったが、大統領スキャンダル以降は「創造経済という得体のしれないものに予算をつぎ込んでいた」と国会も自治体も自省する雰囲気になっている。

　大統領スキャンダルをきっかけに、創造経済革新センターを廃止するという話まで出ている。しかし問題は、チェ氏と何も関連がないスタートアップも大勢入居していることである。「センターに入居しているという理由だけで、チェ氏と関係があるのではないかと白い目で見られた」と嘆くスタートアップの代表もいたほどである。

　国会と自治体が創造経済革新センターに背を向けると、投資家やベンチャーキャピタルもセンターに入居しているスタートアップに関心を示さなくなった。

　未来創造科学部は、「センターに入居して3年目に当たる2017年から成果を見込めるスタートアップもいる。世界的にスタートアップが重視されている中、支援を断ち切ってはいけない。少なくとも2017年まではセンターの運営を続けるべき」と主張している。

　ただし韓国のIT業界は、今回の一軒を「災い転じて福となす」になる可能性もあるとみている。国と自治体の支援金がなくなると、本当に競争力があり需要があるセンターとスタートアップだけが生き残る。政府の支援金でスタートアップを立ち上げ、無料でセンターに入居し、政府の支援金が切れるとビジネスをやめて、また支援金がもらえる分野でスタートアップを立ち上げることを繰り返す「支援金ハンター」がいなくなることで、本物のスタートアップだけが残る可能性があるからだ。

　それにしても終わりが見えない大統領スキャンダル。これ以上純粋にがんばっているスタートアップに飛び火しないよう、早く解決してほしいものだ。

　11月11日は中国の光棍節、いわゆる「独身者の日」である。数字の1が4回並ぶことから、90年代に大学生の間で恋人がいない人を慰めるイベントが行われたのがその由来だとか。それがなぜか今では、米国のブラックフライデーのように中国のオンラインショッピングサイトが大々的にセールをする日になった。

　チョコレート会社がバレンタインデーはチョコを贈る日と宣伝したように、光棍節を中国版ブラックフライデーにしたのは中国最大のオンライン流通事業者であるアリババだ。2009年11月11日、アリババは独身者のために24時間限定のセールを実施した。これが大ヒットし、今では11月11日になると中国のオンラインショッピングサイトが破格的なセールを開催して大いに盛り上げる。

　アリババの2015年光棍節の売り上げは、たった1日で日本円にして約1.5兆円と桁違いの規模である。光棍節の後で配送される宅配便の数だけで10億個近いというからすごい。どのサイトも目玉商品を出してセールをするので、財布のひもがどんどん緩んでしまうのだ。アリババは、2016年の光棍節の売り上げは2.3兆円を超えると見込んでいる。

　市場調査会社ニールセンによると、2015年の光棍節にオンラインショッピングを利用した人へ2016年の光棍節もオンラインで買い物をしたいか聞いたところ、ほぼ100%が「はい」と答えたという。

　中国人観光客の多い韓国でも、11月11日は中国人向けにセールをする日になった。実店舗のデパートや免税店はもちろん、韓国の大手オンラインショッピングサイトのInterpark、GMarket、11番街なども光棍節で最大8割引きの商品を出すなどして盛り上がる。

　韓国の大手ショッピングサイトはほとんどが外国語サイトも運営していて、中国・日本・米国など世界70カ国に配送している。中国や日本にいながら韓国のショッピングサイトで注文し、自宅で受け取れるのだ。韓国から中国まで商品を届けるための国際配送料も半額に値引きするなど、今年は送料の値引き競争も激しかった。関税庁も、国際配送に必要な「電子商取引輸出届け出」を簡素化する方向で協力。郵政事業本部は、オンラインショッピングサイトの国際郵便料金を最大8%割引するなどして便宜を図った。

　韓国の有名ブランドがアリババの光棍節特設コーナーに商品を提供する事例も増えている。韓国の大手スーパーであるEMARTは、アリババの海外ブランド販売サイト天猫（Tmall）に、スーパー全体を出店した。

　アリババで光棍節に買い物をする主な顧客は26歳から35歳の中国人で、韓国ドラマやKPOPのファン層と重なる。光棍節には韓国の芸能人が身に着けた商品を購入したがるケースが多いことから、韓国のスーパーや有名ブランド品は特設コーナーの中でも人気が高い。特に網紅（ワンホン）と呼ばれる有名ブロガーたちが購買に与える影響力が非常に強く、韓国企業は網紅を韓国に招待して製品をプレゼントするなど、大事にしている。光棍節を前に、韓国の化粧品会社はこぞって網紅を招待し、ソウルの高級ホテルを提供し観光地を案内しながら製品説明会を行った。網紅が「今年の光棍節は○○ブランドの化粧品を買うべき」と一言SNSで書き込むだけで、売り上げが大幅に違うからだ。

　韓国統計庁の「2016年9月オンラインショッピング動向」によると、韓国のインターネットショッピングサイトの海外直接販売額（海外ユーザーが韓国のサイトに注文して海外へ配送するケース）は、2016年7～9月の3カ月間で5512億ウォン（約513億円）と、前年同期の1.5倍に成長した。内訳は、中国からの注文が79.3%（4371億ウォン）を占めるほど圧倒的に多く、前年同期比で14.6％も増えた。次が米国、日本の順に多かった。

　中国人は、韓国のオンラインショッピングサイトでも爆買いをしているようだ。海外から注文が多かったのは韓国の化粧品、ファッション用品、家電、食品の順だった。オンラインショッピングに国境はないので中国のユーザーが利用してくれるのはうれしいことだが、中国を頼りすぎてしまわないように気を付けないといけないだろう。

　最近飛行機に乗ると、機内で必ず「Galaxy Note7の電源を消し、機内で使用しないこと」をお願いするアナウンスが流れる。これだけ事故が続くと、いつどこで発火事故に出会うか不安にならずにいられない。

　サムスン電子はついに、バッテリーの交換後も発火事故が続いているGalaxy Note7の生産・販売を中止することにした。韓国、米国、中国で販売したGalaxy Note7は全て回収する。2016年10月11日から、韓国のキャリア3社はGalaxy Note7の販売を中止し、売り場からGalaxy Note7の展示品や宣伝ポスターなども全て撤収させた。

　Galaxy Note7の販売中止は、韓国政府機関からの勧告を受け入れた結果ともいえる。韓国政府機関でGalaxy Note7の事故原因分析を行っている国家技術標準院は10月11日、以下の内容の報道資料を発表した。

　「Galaxy Note7事故調査合同会議の結果、新たな製品の欠陥可能性を確認したため、消費者の安全のため即刻保護処置をとる必要があるという結論を下した。サムスン電子と以下のことについて合意した。（1）新しいGalaxy Note7へのデバイス交換中止、（2）Galaxy Note7の販売中止、（3）消費者にGalaxy Note7使用中止を呼びかける。デバイスの回収と払い戻しについてはサムスン電子側と再度協議する――である。

　Galaxy Note7は全世界で120万台近くを交換または払い戻し済みだ。さらにバッテリー交換後の新しいGalaxy Note7は、韓国内だけで50万台ほど売れたので、全て回収となるとかなり大変な作業になる。どこでどのようにGalaxy Note7を回収して払い戻しをするのか、キャリアがユーザーに支給した端末購入補助金はどうなるのか、詳しいことはまだ決まっていない。払い戻しではなくGalaxy S7または同Edgeに交換する選択肢もあるが、Galaxy S7シリーズの在庫不足でユーザーの望み通りにならない可能性もある。

　サムスン電子が韓国での販売中止を発表した前日の10月10日、米国でGalaxy Note7の販売・交換を中断し、全デバイスをGalaxy S7または同Edgeに交換するか、払い戻しをすると発表した（関連サイト：http://www.samsung.com/us/note7recall/）。米国のAT&T、T-MobileなどのキャリアもGalaxy Note7の販売を中止した。

2016年10月10日、韓国でもソニーの「Xperia XZ」が発売されることになった。ソニーは10月5日、ソウル市内でXperia XZ を披露するイベントを行った。サムスン電子・LG電子・アップルしか選択の余地がないように見えた2016年秋の韓国プレミアムスマートフォン市場に、ソニーの「Xperia XZ」が加わった。

　サムスン電子の期待作Galaxy Note7は、約9万円のプレミアムスマートフォンにもかかわらずバッテリー発火問題で回収・払い戻しになり、バッテリーを変えて再発売した。iPhone7は、米国で色々な機能を同時に使うとノイズが発生することを一部ユーザーがネットで公開、デバイス交換騒動が起こった。LG電子の新機種V20は優れたオーディオ機能を持つが、端末価格が約8万1000円と予想をはるかに超える高額だったため、爆発的な人気とまではいかない状況である。Xperia XZは今のところ、性能も価格も非の打ち所がないスマートフォンとして話題になっているので、韓国でのシェアもぐんと上がるに違いない。

　Xperia XZのスペックは、1080×1920 の5.2インチディスプレイにRAMは3GB で、内蔵メモリーは32GB、256GBまで拡張できる。2300万画素/1300万画素のカメラを搭載、スマートフォン初の5軸手ぶれ補正機能もあるハイスペックスマートフォンである。一眼カメラに搭載する「Gレンズ」を搭載したことも、韓国では注目されている。0.6秒でカメラが反応して動く物体にフォーカスを当てて撮影できる機能も面白い。イベント会場で森本修ソニーコリア代表は、「Xperia XZは、ソニーの進歩したカメラ技術と固有のオーディオ技術が一つになったプレミアム製品」と紹介した。

今年9月、ソウル市郊外にオープンした大型ショッピングモールにO2O（ONLINE TO OFFLINE）ショップが登場した。O2Oとは、オンラインとオフラインをつなげる、オンラインの顧客をオフラインの売り場に誘導する、といったIT戦略のことである。

　ここは、韓国の大手デパートである新世界デパートグループが1兆ウォン（約1000億円）を投資してオープンしたショッピングモール。新世界デパート系列のオンラインショッピングで販売している商品を、オフラインで体験し購入できる「スーパーショップ」で、最先端のO2Oを体験できる。

　同じ商品でも、店舗を持たないオンラインショッピングサイトの方が安く買えることが多いので、オフライン店舗で商品を見てオンラインショッピングサイトで購入する人が急増。デパートやショッピングモールは頭を抱えていた。オンラインショッピングサイトは割引クーポンも豊富に提供し、送料無料、ロケット配送（午前注文したら午後には届く）などサービスもいい。商品が届くのを待てないからオフラインで買う、という人もいなくなった。

　デパートやショッピングモールは、オフライン店舗で売り上げを稼ぐため、O2O戦略を活用。オンラインショッピングサイトをオフラインの店舗でより詳しく紹介して、商品もオンラインと同じ価格で販売（ただし商品はオンラインショッピングサイトから宅配で届く）。その足でついでにスーパーやレストランに立ち寄って食事をしたり、他の物も買ってもらったりする消費パターンの増加を狙っている。

　「スーパーショップ」では、新世界デパートや系列のディスカウントショップがオンラインで販売する200万点を超える商品を、大型デジタルサイネージを使って検索できる。加えて、オフラインに展示してある商品のバーコードを、新世界デパートのアプリをインストールしたスマートフォンでスキャンすると、オンラインショッピングサイトの価格が表示される。

　その場でオンラインショッピングサイトの会員登録をすれば、オンラインの価格でも注文できる。オンラインとオフラインどっちが安いのかいちいち検索する必要なく、その場で最安値で購入できるようにしている。