NVIDIA CEOの一言で株価が動いたSamsung、激震の半導体部門で初のストも

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人工知能(AI)向け半導体の重要部品である広帯域幅メモリー「HBM(High Bandwidth Memory)」に対して、米国政府が中国に対する半導体規制を適用するようだ。米Bloomberg(ブルームバーグ通信)は2024年6月11日(現地時間)、米国政府はAIに使われる半導体技術の中で特に新しいトランジスタ構造であるGAA(Gate All Around)とHBM関連技術が中国に渡らないよう一段と制限することを検討していると報じた注1)

注1)GAA構造のトランジスタは3nm以下の超微細工程に導入される技術である。電流が流れる4面のチャネルをゲートが完全に囲む構造にすることで、電流の流れをより細かく制御できるようになり、電力効率を高められる。HBMはDRAMのダイを垂直に積み上げ、全体のデータ転送速度を高速・広帯域化するメモリー技術である。AIアプリケーションのために必要な大量のデータ処理において、省スペース化と低消費電力化を実現する。

 米国の追加規制は中国のAIモデル開発を制限するためとみられている。中国が最先端のAI半導体を製造するためには3nm以下の工程が必要である。米国政府は2025年から、米NVIDIA(エヌビディア)、米Intel(インテル)、台湾積体電路製造(TSMC)、韓国Samsung Electronics(サムスン電子)が提携して、米国でGAA技術を用いた半導体の生産を増やすようにするという。

 台湾の調査会社であるTrendForce(トレンドフォース)によると、2023年末時点でHBMのサプライヤー別世界市場シェアは韓国SK hynix(SKハイニックス)が53%で1位となった。同社はエヌビディアのGPU向けにHBMを独占的に納品している。今後、エヌビディアの次世代GPUと米Advanced Micro Devices(アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、AMD)・インテルのAIアクセラレーターの発売を控え、HBMの需要は大幅に伸びる見込みである。SKハイニックスとサムスン電子はHBM生産ラインの稼働率を引き上げようとしている。SKハイニックスの独走が続くのか、サムスン電子が追い付くか、両社のHBM戦略が注目されている。

第5世代に当たるHBM3E

第5世代に当たるHBM3E

(出所:Samsung Electronics)

サムスン電子危機説を唱える韓国メディア

 英Reuters(ロイター通信)は2024年5月24日(現地時間)、サムスン電子のHBMが発熱と電力に関する問題でエヌビディアの品質検証テストをパスできなかったと報じた。これによりサムスン電子の株価は前日より約3%値下がりした。ところが同年6月5日、株価が反転した。6月4日、エヌビディアの創業者でCEO(最高経営責任者)のJensen Huang(ジェンスン・ファン)氏が台北市内で記者懇談会を開催し、サムスン電子がテストをパスできなかったという話は事実ではなく噂にすぎず、サムスン電子のテストはまだ終わっていないと発言したからである。同氏は「サムスン電子もエヌビディアのHBMパートナーなのか」という質問に対して、「サムスン電子、SKハイニックス、米Micron Technology(マイクロン・テクノロジー)の3社全てがHBMを提供することになるだろう」と回答した。

 韓国のメディアは連日、サムスン電子危機説を唱えた。「サムスン電子がエヌビディアの一言で株価が揺れるほど半導体市場で主導権を失った」、「AI半導体製造に必要なHBMでサムスン電子はSKハイニックスに先を越され、長年守ってきたメモリー半導体世界1位の座も危なくなった」、「2030年に世界半導体1位を目標にしているが、ファウンドリーは台湾TSMCとの格差が広がり続けている。香港の調査会社Counterpoint Technology Market Research(カウンターポイント・テクノロジー・マーケット・リサーチ)によると、2024年1~3月の売り上げベースのファウンドリーシェアはTSMCの62%に対してサムスン電子は13%にとどまり、サムスン電子のシェアは半導体世界1位になると宣言した2019年以降減少している」といった具合だ。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2024. 6. 

-Original column 

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00110

韓国が2025年にAI教科書を導入、大手企業はEdtechビジネスの拡大とインド進出

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 韓国では2025年3月に始まる1学期から、初等学校(日本の小学校に相当)3~4年・中学1年・高校1年の数学・英語・情報・国語(特殊教育向け)科目でAI(人工知能)教科書を導入する。AI教科書は「小中高校生500万人のための500万冊の教科書」を目標として、AIチューターが生徒のレベルを分析して繰り返し学習できるようサポートする教科書である。2028年にかけて段階的に拡大させていく。現在学校で使われているデジタル教科書は紙の教科書をPDFにして動画や音声、クイズなどを追加したもの。2025年からはAIが教師と生徒の間に入り、教師を補助する役割を担う。

 韓国政府は「今変えないと未来がない」としてAI教科書を導入した。学校教育にもDX(デジタルトランスフォーメーション)が必要だとして、教師による授業のイノベーションも行うとした。2024年から3年かけて、3818億ウォン(約436億円)を投入して全国の小中高校教員約44万人を対象に「デジタル基盤教育力量研修」を行う。この研修は単にAI教科書の使い方を教えるだけではなく、多様な機材やデジタルコンテンツ、アプリケーションを活用して「探求型授業」ができるようにするものという。2026年までには授業イノベーションをリードする先導教師3万4000人を養成し、学校当たり2人以上を配置する。

 AI教科書の導入に当たり、全国の学校はネットワークの点検や授業環境を再現するデジタルデバイステスト室、学習データ統合管制システムの構築などを行う。韓国政府は963億ウォン(約110億円)を投入する。ネットワークの改善が必要な学校には別途600億ウォン(約69億円)、学校当たり1000万ウォン(約115万円)を政府予算から支援する。AI教科書を使うデジタルデバイス管理人員として1200人を採用し、全国の学校をサポートする。また、自治体別点検支援団が全国の小中高校のデジタルデバイス管理・活用実態を定期的に調査する。教員の負担を増やすことなく教育インフラの質的水準を高めることを目標にしている。

LGエレクトロニクスやサムスン電子がEdtechビジネスに注力

 政府によるAI教科書の投資を追い風に、韓国の大手企業は教育を支援するテクノロジー「Edtech」(エドテック)のビジネスを拡大している。韓国科学技術情報研究院の調査によると、韓国におけるEdtech市場規模は2020年の4.8兆ウォン(約5486億円)から2025年には8.6兆ウォン(約9830億円)へ成長するとされている。年平均成長率は約12%となる。韓国は教育熱が高く、少子化が急速に進んでいるにもかかわらず全体の教育費の支出や政府の教育予算は増え続けている。Edtechはまだまだ成長する余地のある分野といえる。

 Edtechに注力する大手企業の1つが韓国LG Electronics(LGエレクトロニクス)である。同社はAIを「共感知能(Affectionate Intelligence)」と称して、それをキャッチフレーズにしている。学校向けには、オンデバイスAIのノートパソコン「LG Gram」、AIロボット「LG AI CLOi」、電子黒板「LG CreateBoard」の3点セットを提案している。このうちGramはインターネットに接続することなく、最大10台のAndroid OS/iOSデバイスと写真やファイルを送受信したり画面を共有したりする機能を備える。教師は生徒のデバイスに授業用の資料を送信し、生徒は授業中に書いた作文やクイズの答えを教師に提出するといったことができる。

韓国LG Electronicsが提供する未来教室(Futureclassroom)

韓国LG Electronicsが提供する未来教室(Futureclassroom)

(出所:LG Electronics)

 CLOiはプログラミング授業を支援するAIロボットである。生徒はロボットを制御するアプリを自作することでCLOiを思うように動かせるようになる。また、CLOiは教室を回りながら前後に取り付けた27インチディスプレーを使って、授業に付いていけない生徒を支援する補助教師の役割もこなせる。このほかCreateBoardは86インチの大型ディスプレーに複数の生徒が同時に文字を書いたり発表したりできる電子黒板である。最大40カ所のマルチタッチと9つの画面共有、保存機能を備える。そして多様な教育用テンプレートを提供する。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト) 

(NIKKEI TECH) 

2024. 5. 

-Original column 

韓国が2025年にAI教科書を導入、大手企業はEdtechビジネスの拡大とインド進出 | 日経クロステック(xTECH) (nikkei.com)

韓国の放送業界でAI活用が当たり前に、番組制作の時間もコストも大幅削減

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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

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 米OpenAI(オープンAI)が2024年2月に動画生成AI「Sora」を公開して以降、韓国では映像産業や放送業界でのAI活用が増えている。Soraが生成した動画に衝撃を受けたようで、自国のインフラやデータなどでAIを生み出すことができる能力、いわゆる「Sovereign AI」を確保すべきだという声も大きくなっている。

 韓国でも動画生成AIは開発されており、そのAIを用いてテレビ向けCMの背景や登場人物を生成する事例などがある。例えば、大手通信会社である韓国LG U+(LGユープラス)は、通信キャリアから「Growth Leading AX Company」(AIトランスフォーメーションで顧客の成長をリードする会社)になるとして、自社開発した大規模言語モデル(LLM)「ixi」の性能をアピールすること兼ねてCMを生成した。ixiで20万フレームを超える映像を生成し、編集もAIで行った。人が3Dアニメーションを制作する場合と比べて、時間と費用を半分以下に減らしたという。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2024. 6.  

-Original column 

韓国の放送業界でAI活用が当たり前に、番組制作の時間もコストも大幅削減 | 日経Robotics(日経ロボティクス) (nikkei.com)

オンデバイスAI家電で競うSamsungとLG、搭載するAIチップも自社開発へ

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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

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 米Open AIの「GPT」や米Google(グーグル)の「Gemini」のように、クラウドコンピューティング基盤を前提としたAI(クラウドAI)の世界的な競争が広がる中、半導体や家電、スマートフォンなどハードウエアに強い韓国企業は、インターネットに接続しなくてもデバイスの中でAI機能を利用できるオンデバイスAIに力を入れている。

 韓国ではSamsung Electronics(サムスン電子)とLG Electronicsをはじめ、AIモビリティ会社を目指す韓国Hyundai Motor(現代自動車)、韓国語と韓国文化に特化した大規模言語モデル(LLM:Large Language Model)を開発するキャリア3社とスタートアップ、DX(Digital Transformation)を超えた「AX(AI Transformation)」を目指す中堅企業など、ほとんどの企業が「AIカンパニー」であることを強調している。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2024. 5.  

-Original column

オンデバイスAI家電で競うSamsungとLG、搭載するAIチップも自社開発へ | 日経Robotics(日経ロボティクス) (nikkei.com) 

LGがAI物流ロボットを米展示会で公開、新興企業への投資や共同研究も拡大へ

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 韓国LG Electronicsは、米アトランタで2024年3月に開催された「MODEX 2024」に初参加した。MODEXは物流分野の展示会として米国最大級で、今年の来場者数は4万8000人を超えた。LG Electronicsはフルフィルメント(受注から商品のピックアップ・検査・梱包・配送・在庫管理まで物流の全過程を1カ所で行う統合物流センター)やスマートファクトリーに向けたソリューションを多数公開。AI物流ロボット「LG CLOi CarryBot」、移動マニピュレータの「Mobile Manipulator」、物流ロボットのプラットフォーム「Flex-RPS(Robotic Production System)」、自律搬送ロボット「低床型AMR(Autonomous Mobile Robot)」などを展示した。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2024. 4.  

-Original column 

LGがAI物流ロボットを米展示会で公開、新興企業への投資や共同研究も拡大へ | 日経Robotics(日経ロボティクス) (nikkei.com)

総選挙控える韓国でフェイク動画騒動、取り締まりや自主規制の強化で即対応

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 2024年4月に総選挙を控える韓国では、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領のディープフェイク動画が登場したとして、政府機関やポータルサイトが一斉に対策を発表するなど騒ぎになった。

 事の発端は、韓国警察が「TikTok」や「Instagram」で尹大統領のディープフェイク動画を発見したとして、放送通信審議委員会に対して掲載物の削除と当該物への利用者アクセスを遮断するように同年2月22日に要請したことだった。同委員会は放送と情報通信による健全な文化醸成と正しい利用環境の構築を進めるための機構である。警察の要請を受け、大統領のディープフェイクは社会秩序を混乱させるとして、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」に沿って緊急審議を行うとした。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2024. 3.  

-Original column 

総選挙控える韓国でフェイク動画騒動、取り締まりや自主規制の強化で即対応 | 日経Robotics(日経ロボティクス) (nikkei.com)

AI時代の到来を実感させたCES、熱意あふれる韓国スタートアップに存在感 |

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 どこを見てもAI、AI、AI─。米ラスベガスで2024年1月に開催された世界最大のテクノロジー見本市「CES 2024」では、何よりもAIが目立った。CESは大きく家電、ヘルスケア、モビリティー、スタートアップと展示場が分かれていたがAI活用をアピールするブースが多く、全体的にAIの展示会という印象を受けた。なぜAIを使うのか、どのようなデータを学習させたのか、目標や実行戦略は何かといったことを具体的に紹介するブースが多かった。家電、食品、建設、農業、広告制作、モビリティーなど幅広い分野でAI活用の展示があり、AIがないと何も始まらないAI時代になったことを実感した展示会だった。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2024. 2.  

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AI時代の到来を実感させたCES、熱意あふれる韓国スタートアップに存在感 | 日経Robotics(日経ロボティクス) (nikkei.com) 

新イメージセンサでソニー追うSamsung、ロボ産業への戦略投資で政府も後押し

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 韓国Samsung Electronics社は2023年12月19日、ロボットやAR(拡張現実)対応のゴーグル型ヘッドマウントディスプレー「Apple Vision Pro」のようなXR(クロスリアリティー)向けデバイスの目の役割をする2つのイメージセンサ「ISOCELL Vizion 63D」と「同Vizion 931」を公開した(図1)。同社のイメージセンサであるISOCELL Vizionシリーズの最新モデルである。

図1 「ISOCELL Vizion 63D」(左)と「同931」(右)

図1 「ISOCELL Vizion 63D」(左)と「同931」(右)

(写真:韓国Samsung Electronics社)

 ISOCELL Vizion 63Dは、配送ロボットやドローンといった屋外で移動するロボットなどの目となるIndirect Time of Flight(iToF)型距離画像センサを業界で初めて信号処理部とワンチップ化した。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2024. 1.  

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新イメージセンサでソニー追うSamsung、ロボ産業への戦略投資で政府も後押し | 日経Robotics(日経ロボティクス) (nikkei.com) 

生成AI「Samsung Gauss」がついに公開、新型GalaxyにオンデバイスAIとして搭載へ

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本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

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 韓国のSamsung Electronics社とSamsung Advanced Institute of Technology社、Samsung Research社が2023年11月7~8日にフォーラム「Samsung AI Forum 2023」を水原(スウォン)市とソウル市で開催した(図1)。第7回となる今回の目玉は、何と言ってもSamsung Research社が自社開発した生成AI「Samsung Gauss」である。同社はSamsung Electronics社の家電やスマートフォン、ノートパソコンなどの先行研究開発を担う組織である。「Samsungグループも米OpenAI社のChatGPTのような生成AIを発表するだろう」といった声が2023年5月ごろから聞かれていたが、ついに同フォーラムでお披露目された。

図1 「Samsung AI Forum 2023」の様子

図1 「Samsung AI Forum 2023」の様子

(写真:Samsung Electronics社)

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2023. 12.  

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生成AI「Samsung Gauss」がついに公開、新型GalaxyにオンデバイスAIとして搭載へ | 日経Robotics(日経ロボティクス) (nikkei.com)

Hyundai同士でロボット開発競争へ、重工業グループと自動車グループが火花

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 2023年10月26日、世界最大級のテクノロジー展示会「CES」を主管する米Consumer Technology Association(CTA)はソウル市内でメディア発表会を開催し、韓国HD Hyundai社のCEOであるChung Ki-sun氏がCES 2024で基調講演をすると発表した。CTAは「HD Hyundai社は未来を見据えた画期的なイノベーションで持続可能な未来のために貢献していることから、講演者として招待した」と説明した。化石燃料を使う重工業と建設事業において、AIやロボットを導入したりデータを活用したりすることでサステナビリティを意識したイノベーションに取り組んできたと高く評価したようだ。HD Hyundai社側は基調講演でロボットや環境にやさしい船舶、建設技術など持続可能な未来のための「Tech First戦略」を共有するという。同社は造船、エネルギー、産業機械を手掛けるグループ会社で、傘下にHD Hyundai Robotics社がある。

 HD Hyundai Robotics社は1984年にHD Hyundai社のロボット部門として発足した。現在、韓国最大のロボットメーカーで、韓国の産業用ロボット市場でシェア1位である。HD Hyundai社はグループの未来を支えるコア事業として知能型ロボティクスを選定し、HD Hyundai Robotics社に投資を続けている。HD Hyundai Robotics社は韓国で最大手の通信キャリアKT社からも2020年に500億ウォンの投資を受けた。

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趙 章恩=(ITジャーナリスト)  

《日経Robo》 2023. 11.  

-Original column 

Hyundai同士でロボット開発競争へ、重工業グループと自動車グループが火花 | 日経Robotics(日経ロボティクス) (nikkei.com)