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韓国ではついに「キャッシュレス」生活が現実になっているようだ。韓国銀行が11月2日公開した統計によると、2015年度の全国の銀行ATMは8万6802台で、前年比で472台減少した。ATM台数が減少したのは、統計を集計し始めた1992年以来、初めてのことである。

　銀行口座にお金を預ける、引き出す、振り込みをする、各種税金を払うなど、様々な機能を持つATMだが、韓国ではATMの利用が減少しても維持補修費はかかる。現在、ATM1台当たり年間平均170万ウォン（約15万5000円）の赤字だという。ATMの時間外手数料を値上げしているが、それでも費用を賄えない状態だという。

　韓国では、ATMだけでなく銀行の店舗数も減少している。HANA金融経営研究所の調べによると、銀行店舗数は2014年末のには7398店あったのが2015年末の7261店まで、137店減少した。店舗数が減ったのはソウル市を始め首都圏ばかりで、人口減少よりも、モバイルバンキングやモバイルペイメント、SNSを使った個人間振り込みといったFintech（金融＋ICTの融合）の普及により銀行に行く必要がなくなったことの方が大きく影響しているように見える。首都圏の銀行店舗は、2012年から減少し始めた。

　韓国銀行によると、2015年の年間インターネットバンキング・モバイルバンキング利用件数は1億2000万件余り、年平均27％ほど増加し続けている。

　「インターネットバンキングやモバイルバンキングが普及しても、現金を引き出す必要はあるのでATMは生活に欠かせない存在のはず」と筆者は思ったが、自分もキャッシュレスの生活をしていた。韓国ではモバイルペイメントの普及で現金を引き出す必要がないのだ。

　日本でもおサイフケータイが普及し、スマートフォンを使って支払う人が増えているが、韓国はプリペイド（前払い）ではなくポストペイド（後払い）である。筆者は、プリペイドよりポストペイドの方が、楽にモバイルペイメントを利用できると感じている。スーパーやコンビニ、外食、交通費など、全ての支出をモバイルペイメントにし、まとめてクレジットカード払いにしている。

　韓国では、1000ウォン（約90円）以上の決済であれば、クレジットカードが使える。都市部からかなり離れた地域でない限り、クレジットカードでの支払いに対応していない店舗はほとんどない。国税庁は、店舗がクレジットカード支払いを拒否した場合、所得隠しの疑いがあるので通報するよう呼びかけているほどだ。クレジットカードの加盟店であれば、ほぼ全てモバイルペイメントに対応している。特別な読み取り端末（リーダー機）がなくても、既存のクレジットカード決済機にスマートフォンを近づけるだけでいいのだ。

日本ではLINEの親会社として有名な韓国のNAVERだが、韓国ではサムスン電子やLG電子並みの大手企業である。NAVERは検索、ニュース、ブログ、動画、音楽、翻訳、オンラインコミュニティ、無料電子メールなどあらゆるサービスを提供するポータルサイトだ。韓国人のほとんどにとって、毎日のように利用しているお馴染みのサイトである。韓国のリクルーティングサイトである「インクルート」が2016年7月、就職活動中の大学生1357人を対象にアンケート調査を行ったところ、もっとも就職したい企業1位はNAVERだった。企業の成長可能性が高いからという理由だった。ちなみにサムスン電子は4位だった。

　そのNAVERは10月24日と25日、ソウル市内で行われたNAVER開発者大会「Deview」で、人工知能やロボットなど未来に向けた研究成果を公開した。この場で公開したのは、音声認識と人工知能をベースにしたアシスタントサービス「AMICA」、自動運転技術、通訳・翻訳アプリ、マップ製作ロボット「M1」、NAVER独自のブラウザー「WHALE」である。2020年までこの分野に1000億ウォン（約90億円）を投資し、独立法人を設立して人工知能を研究する計画であることも明らかにした。

　人工知能は、韓国政府が国策として力を入れている分野でもある。韓国未来創造科学部（部は日本の省に相当）は、「知能情報産業発展戦略」の下で、人工知能の応用研究と実証実験に2016年から2020年まで1兆ウォン（約900億円）を投資することを盛り込んだ。

　こうした背景から、韓国ではほとんどのメディアがDeviewを取材し、「NAVERが検索ポータルサイトから人工知能へ、サービスから技術開発へ変わろうとしている」、「NAVERがグローバル企業との技術競争に乗り出した」などと報じた。

　NAVERの音声認識アシスタントサービス「AMICA」は、AmazonやGoogleのサービスと似ている。違いがあるとすれば、「韓国語を聞き取れる」人工知能である点だ。人の会話から状況を理解して人をサポートしてくれるAMICAを、アプリやスマート自動車などに導入して使うことを想定している。既にサムスン電子のIoTチップセットである「ARTIK」に搭載されており、韓国で有名なホテル予約アプリ、レストラン配達アプリもAMICAを搭載した新しいサービスを開発中だという。NAVERは、スタートアップがAMICAを使って新しいサービスを企画できるようにしている。

　AMICA が目指すのは、生活環境知能（Ambient Intelligence）である。これは、家の中でも道路でも会社でも、人間の生活空間どこでも適応して、環境や状況を理解して自らユーザーが必要とするサービスを提供する人工知能のことである。

　「M1」はNAVER初のロボットである。スキャナーとカメラを搭載しており、ショッピングモールやビルの中を動き回り、自ら高精密室内マップを作る。マップも人工知能と関連がある。人工知能が人間の日常生活を理解するためには、室内に何が置かれているのかをまずマップを見て把握しないといけないという。

　NAVER独自のブラウザー「WHALE」は、5年の歳月をかけて開発したもので、2016年12月にベータ―版を公開するという。特徴としては、ユーザーの動きを判断していらないタブを閉じたり、画像ファイルのまま翻訳できたり、インターネットを使いやすくしたりする。

　Deviewにはイ・ヘジンNAVER理事会議長も参加し、集まった開発者らに技術の重要性について述べた。「インターネットには国境がないので、GoogleやFacebookなど世界の企業と競争するしかない。より多くの資金と資源、人材を確保している巨大グローバル企業と競争するためには、新しいアイデアはもちろん、これを支える技術競争力も基本的に持っていないといけない。人工知能やデータ分析など色々な技術が研究だけの段階を超えて、実際に人々の生活に入って来ようとしている段階なので、これからは技術の戦いになる。素晴らしい技術を持つスタートアップに投資し、協業する機会を増やしていきたい」。

　LINEをヒットさせた経験から自信がついたのか、NAVERは今ヨーロッパを狙っている。人工知能のほかにヨーロッパのスタートアップに1億ユーロを投資することも発表した。イ・ヘジンNAVER理事会議長が日本に拠点を移してLINEの開発に没頭したように、今後はヨーロッパに拠点を移して市場開拓に乗り出すという。韓国の大手企業は、内需が小さい韓国では満足せず世界市場を目指す。NAVERの挑戦も成功してほしいものだ。

　サムスン電子がGalaxy Note7の製造・販売中止を発表し、米国でもリコールが始まって1週間以上経つ。米国の連邦交通部と連邦航空庁はGalaxy Note7の航空機内持ち込み、手荷物として預けることも禁じた。この決定により、世界中の航空会社がGalaxy Note7の機内使用禁止より厳しい機内持ち込みそのものを禁じる動きに出た。

　当初バッテリーの問題とされていたGalaxy Note7の発火原因は、結局今のところわからないままである。バッテリーを別会社に変えても発火事故が続いたことから、端末すべての構造を調べ直すしかない。

　10月17日からは、韓国の政府機関である国家技術標準院が専門家10人規模の「Galaxy Note7官民合同調査団」を発足した。3カ月ほど時間をかけて、発火原因を突き止めるまで徹底的に調査を行うと意気込んでいる。合同調査団の調査結果によっては、サムスン電子に行政処分を下す可能性もあるという。韓国においてGalaxy Note7の発火事故は、もはやサムスン電子だけの問題ではなく、韓国経済や韓国の信用度まで揺るがす大事件になっているからだ。

　製造・販売中止を決める前から、サムスン電子ホームページには「新しく交換したのにまたGalaxy Note7が問題を起こしている」というユーザーの不満が次々と書き込まれた。最も多い書き込みは、「充電中の発熱」と「充電をしても急速に放電するという問題である。「100%充電後、ゲームも動画も観ていないのに5分後にはバッテリーが30%しか残っていないほど急速に放電した」という書き込みや、「ワイヤレス充電をすると、バッテリーの残量が増えるどころかどんどん減ってしまう」という書き込みもあった。韓国の複数のテレビ番組が同じくGalaxy Note7を使ってワイヤレス充電をしたところ、充電開始後40分が経ってもバッテリーの残量は増えるどころか減り続ける現象が起こった。充電を始めると恐怖を感じるほど、どんどんバッテリーが熱くなる現象も見られた。

この頃問題になっているのが、「MDM（Mobile Device Management）」である。韓国では、社員が自分のスマートフォンを会社に持ち込み、仕事用としても使うBYOD（Bring Your Own Device）が当たり前になってきた。だが、スマートフォン経由で社内の機密情報が外に漏れることを懸念した一部大手企業が、社員にMDMアプリのインストールを強要しており、それが問題視されている。労働組合側は社員監視目的だと反発し、会社側はあくまでもセキュリティのためだと主張している。

　MDMといえば、有名なのがサムスン電子やLG電子といった韓国の大手企業の研究所や製造工場である。空港の保安検査場並みのセキュリティ装備があり、持ち物を通して中身を確認する。許可が出たノートパソコン以外は持ち込めず、スマートフォンのカメラのレンズには全てシールを貼らないと、中に入れない。社員だけでなく、外部の人も同じ扱いをする。

　社員たちは、毎朝入口に並んでカメラのシール張りと持ち物検査をする。産業スパイも多く、ちょっとした技術の漏れが大きな業績の差につながるので、会社としてもセキュリティにはピリピリしている。各社は、毎朝の手続きが面倒な社員はMDMをインストールするように、と勧めている。