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ソウル市内で両替するなら、銀行の他に公認両替所がある。銀行よりレートがいいので、外国人観光客だけでなく海外に出かける韓国人も公認両替所で円やドルに両替する。金券ショップでも、外貨両替ができる。外国人観光客が集まる繁華街ミョンドン（明洞）は、金券ショップも両替所もありすぎるというほどたくさんある激戦区なので、銀行で両替するよりもかなりお得なレートになる。

　ところが、明洞で両替を利用する観光客が減少しているという。韓国メディアの記事によると、明洞に中国人観光客があふれているのに、人が来なくなって利益が半減した両替所が続出しているとか。どうやらその理由は、韓国でも中国のモバイルペイメントを利用できる加盟店が増えたことにあるようだ。

　明洞といえば、韓国の中の中国というほど中国語の看板が増え、韓国語が通じない中国人店員ばかりいるお店もあるほど。中国人観光客が売り上げを支えていると言っても過言ではない。

　韓国観光公社によると、韓国を訪問する中国人観光客は2014年613万人、2015年598万人、2016年は800万人を超える見込みである。その内7割は団体ツアーではなく、個別に韓国を訪問する20～30代の旅行客だった。明洞一帯の主な顧客だった中国人観光客の年齢層は、だんだん若くなっている。実際に明洞に行くと、お店で現金でもクレジットカードでもなく、モバイルペイメントを利用する中国人観光客を頻繁に見かける。

　最近はスマートフォン一つあれば、ガイド本も、お金も、カメラもいらない。予めクレジットカードや口座情報をモバイルペイメントアプリに登録し、お店ではパスワードを入力してスマホの画面にワンタイムバーコードを表示。それをレジのPOSにかざすだけで、決済が終了する。バーコードは毎回変わるので、カード情報を抜き取られる心配もない。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

 

日経パソコン

2016.8.

-Original column

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/549762/082500106/?itp_leaf_index

　ブラジルのリオデジャネイロで開かれた、2016年夏季オリンピックの閉会式で披露された東京オリンピックPR映像は、韓国のコミュニティサイトやSNSでも大絶賛された。

　キャプテン翼、ドラえもん、ハローキティ、スーパーマリオなど、日本が誇るアニメとゲームのキャラクターが登場するPR映像に対して、コメントが数多く書き込まれた。

　「ドラえもんの四次元ポケットからドリル付き土管が登場して、地球の裏側にあるリオに行くというストーリーはさすが日本だと思った」、「東京に行けば何か楽しいことが起きそうな予感がする映像」、「日本は年齢を気にすることなくゲームやマンガを楽しみ、オリンピックのPR映像にキャラクターが登場するほど自由で開放的な国、韓国もそうなるといいな」などだ。

　PR映像に登場したキャラクターは、全て韓国でもアニメが放映され、キャラクターグッズが販売されているので、有名である。

ポケモンGOとマリオが話題さらう

　韓国メディアはさっそく「リオオリンピックの最初と最後を日本のゲームが制した」と紹介した。リオオリンピック開会前後は、現地入りして「ポケモンGO」に夢中になった世界各国の選手らのことが話題になり、ポケモンGOにはまりすぎて競技に支障を与えるのではないかとまで言われた。

世界商用ドローンの市場シェア7割を占めているという、中国のDJI社（大疆創新科技有限公司）。日本の首相官邸に落下したドローンとして有名なPhantomシリーズを、世界で製造販売しているメーカーである。

　DJI社はドローンを製造しているだけではなく、世界中でいろいろな実証実験に参加している。宅配にドローンを使う実験、食料不足を解決するために農業にドローンを使う実験など、世界中で企画されている「ドローンを使って何かやってみる実証実験」には、必ずといっていいほどDJI社が加わっている。

　そのDJI社が、8月中旬韓国に世界初となるドローンの室内飛行場をオープンする。DJIアレーナと名付けられた室内飛行場は、ソウルから車で1時間ほど離れたヨンイン市にあり、面積は1395平方メートル。照明がついたサーキット、飛行に集中できるようにドローンを映すLCDTV、充電機能がついて整備室などがある。

　DJI社によると、室内飛行場はドローン初心者が気軽に安全に飛行を楽しめ、熟練者はより凝った飛行を楽しめる施設にするという。DJIのNPE（New Pilot Experience）と呼ばれる初心者向けの教育施設として使う計画で、個人や団体が予約して貸し切りで独自のプログラムを運営してもいいようにする。

　ドローン愛好家の間では、すでに話題沸騰。風や雨といった天候に左右されないので、ドローンレーシングやダイナミックな飛行にチャレンジしてみたいと盛り上がっている。

モールごとにドローン売り場があるほど過熱

　韓国ではショッピングモールごとにドローン売り場があるほど、ユーザーが急増している。実は北朝鮮と休戦状態という理由から、ソウル市内のほとんどが飛行規制区域になっている。6月になってやっと、ソウル市内の真ん中を流れる川沿いにある漢江公園の一部が「ドローン公園」に指定され、そこでは自由に飛ばせるようになった。

　ドローンが落下して人が怪我したらどうするのか、空中撮影はプライバシー侵害ではないのかといった議論もあり、ドローンに対する規制は厳しくなるばかりである。室内飛行場があれば、思いっきりドローンの飛行を楽しめること間違いない。

7月26日、韓国のネットでは中国スマートフォンOPPOとVIVOが話題になった。韓国の大手新聞が一斉に「中国スマートフォン市場シェアでOPPOが1位、サムスン電子は5位に下落」と報じたからである。

　香港の市場調査会社カウンターポイントのデータによると、2016年6月末時点で中国スマートフォン市場シェア1位は、22.9％を占めたOPPOだった。2位は17.4％のファーウェイ、3位は12％のVIVO、4位は9％のアップル、5は6.8％のサムスン電子とシャオミだった。

　サムスン電子は2014年6月まで中国市場シェア1位だったが、2015年6月には4位に落ち、今年はさらに順位が下落して5位になった。

　中国では、ファーウェイはアップル並みのプレミアムブランド、OPPOとVIVOはお手頃端末のイメージが強い。しかし中国には50社以上の中小スマートフォンメーカーがあるので、来年にはOPPOとVIVOが消えて新しいブランドがその座にいるかもしれない。そう思えるほどの激戦が続いている。

　1位になったOPPOは、中国のスマートフォン製造メーカーBBKのブランドで、市場シェア3位のVIVOも同社のブランドである。OPPOとVIVOのシェアを合わせると34.9％になる。BBKのシェアは2014年には6％、2015年には13％に過ぎなかっただけに、この1年の成長ぶりは目を見張るものがある。

サムスン電子、LG電子よりも一歩先をいく斬新な機能とデザインで人気を集めた携帯電話メーカーのパンテック（PANTECH）。日本ではKDDI向け端末を販売し、韓国では安くて面白い機能がたくさんある携帯電話として人気を集めていた。

　パンテックは1991年に設立。携帯電話メーカーとして順調に成長するが、2005年中小携帯電話メーカーを買収して大きく育てるはずがうまくいかず、「すぐ故障する」「アフターサービスがよくない」といった顧客の不満が出始め、2007年には上場廃止となった。

　2010年にはスマートフォンVEGAを発売して、150万台を販売するほど人気を得るが、デザインはいいのにアフターサービスがよくない、という不満が再び顧客に蔓延した。挽回するために、端末購入補助金を出して安く端末を買えるようにした。だが、これが裏目に出て赤字が積み上がり、パンテックの経営状況は悪化してしまう。

サムスンでもLGでもない携帯会社

　ここから、さらなるパンテックの苦戦が続く。どんなに最悪な状況でも、諦めず再起しようと奮闘するパンテック社員の物語がドキュメンタリー番組で放送されたのが2014年。それから韓国内では「サムスン電子とLG電子しか選択の余地がないなんていやだ。パンテックもがんばってほしい」と応援する人が増えた。

　ただしそれでは業績悪化に歯止めはかからず、2015年いよいよ残された道は破産しかなくなったところに、パンテックを買収したいという会社が現れた。

　生き残ったパンテックは2016年6月30日、ほぼ2年ぶりに新機種を発売した。機種名は「IM-100」で、韓国語読みするとアイアムバック「戻ってきた」とも読める。KTとSKテレコムの代理店で販売している。発売から10日ほどで3万台が売れ、全国の代理店からIM-100の注文が殺到しているという。稼働中止状態だったパンテックの工場は、IM-100生産のためフル稼働して、毎日3000台を製造している。