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Googleと韓国政府が、韓国の地図データをめぐり対立を続けている。

　Googleは6月4日、韓国の地図データを米国に持ち出せるようにしてほしいと、国土交通部傘下国土地理情報院に要望書を提出した。Googleは、詳細な地図データを使ってリアルタイム交通情報提供、ナビゲーションサービスを改善するとしている。

　国土地理情報院は、国土交通部長官と関係機関長を集めて審議会を開き、Googleの申請日から60日以内に返事をしないといけない。Googleは2007年にも同じ申請をしたが、最終的に韓国側が断った。

　海外旅行をする際の必需品となっているGoogle Mapsが、韓国でだけ使い物にならないことに対する不満も多い。何年も前から話題になっていたが、例えば外国人観光客が集まる明洞でGoogle Mapsの徒歩ナビを利用すると、目と鼻の先にある場所なのにバスに乗れと案内されたり、壁を貫通して前に進めと案内されたりする。

この春韓国で、社会現象にまでなったドラマがある。タイトルは「太陽の末裔」、戦争と気象異変で疾病が絶えないアジアの開発途上国を支援するために派遣された、韓国軍と医師のメロドラマである。2月から4月まで放映され、最終話は41％を超える視聴率を記録した。

　韓国ドラマの特徴は、背景や主人公の職業に関係なく、登場人物全員が誰かに恋をして、三角関係になり、交通事故にあい、記憶喪失になり、最終的にハッピーエンドで終わることだ。このパターンを守らないと、視聴率を獲得できない。

　このパターンが大好きなのは、中国人も同じようだ。「太陽の末裔」は韓国の地上波放送のドラマだったが、中国のオンライン動画サイト「iQIYI.COM」で、韓国とほぼ同時に有料配信。全16話のうち8話まで放送された時点で、累積再生数8億2000万件を突破。中国で最も再生数が多い韓国ドラマとなった。

　中国ではこのドラマに登場する参鶏湯、韓国コスメなどが大ヒットしているそうだ。韓国では、このドラマ中のある行為を真似るアプリが大ヒットした。

　それは、主人公の軍人が劇中で連絡に使うトランシーバー（無線機）。ヒットしたのは、トランシーバーにそっくりなUIを提供するアプリである。

　ドラマの中で主人公カップルは、戦争が頻繁に起きる開発途上国にいるという設定で、スマートフォンではなく無線機を使って連絡を取り合う。これがかっこよく見えたのか、韓国の若いカップルの間で音声通話でも無料通話アプリでもなく、トランシーバーアプリを使うのが流行っているのだ。

　トランシーバーアプリの画面は本物のトランシーバーにそっくりだが、使い方はトランシーバーより便利である。周波数を決めてチャンネルを作り、友達を招待する。チャンネルは誰でも参加できる公開用と、暗証番号を設定して招待した人だけが参加できる非公開用と分けて作れる。

　アプリを立ち上げていれば、チャンネルから流れる音声はすべて聞こえる。話すときはアプリにあるTALKボタンをタッチし続け、話が終わったらタッチするのをやめる。一つのチャンネルで同時に話せる人の人数はアプリごとに違うが、最大100人～500人参加できる。

　アプリなので本物のトランシーバーとは違いメンバー同士の距離は関係ない。トランシーバーは半径何メートル以内にいないと会話できないといった制約があるが、アプリなら遠くにいる人でも同じチャンネルに集まれば会話できる。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

 

日経パソコン

 2016.5.20

-Original column

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/549762/051700088/

4月19日、韓国の大手新聞である中央日報で面白い記事を見つけた。ソウル市郊外のある高校で、生徒達が集まってサムスン電子のGearVRのようなヘッドマウントディスプレイでAV動画を観ていたのを教師が見つけ、騒ぎになったというのだ。

　さっそく保護者からは、教育目的以外に学校でヘッドマウントディスプレイの使用を禁じるべきとの声も出ているようだ。市民団体も「教育部（部は省）は学校におけるVR機器類の健全な活用ガイドラインを設けるべき」と主張している。

　この記事の内容はこうだ。韓国のオークションサイトや中古デバイス販売サイトには、ヘッドマウントディスプレイにVR動画を数十ギガバイト分セットにして販売するという書き込みが増えている。そのVR動画の中身はAVで、青少年たちが「パソコンやスマートフォンと違って、家族に見つかることなく楽しめる」として購入している。

　もちろん、こういう形でAV動画をコピーして販売すること、特に青少年に販売するのは犯罪だ。著作権の有無に関係なく、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律により、情報通信網を通じて淫乱な符号、文言、音響、画像、映像を配布・販売・レンタルしたり公然に展示した場合、1年以下の懲役または1000万ウォン以下（約100万円）の罰金になる。

　利益を得る目的で青少年に有害媒体物を流布または販売、観覧、利用できるように提供した人は、3年以下の懲役または2000万ウォン（約200万円）以下の罰金になる。韓国の警察は常にモニタリングをして、VRで制作されたわいせつ物の流布を取り締まっている。だが、業者は隠語を使うなど巧妙に取引しているため、とても難しいようだ。

　4月13日、韓国全土で国会議員を選出する選挙が行われた。ポータルサイトごとに選挙特設コーナーが作られ、大いに盛り上がった。IT大国韓国の選挙運動は、インターネット、特にSNSの影響力がかなり大きい。Twitter、Instagram、Line、KakaoTalkなどSNSを使った選挙運動は、古典中の古典である。昔は候補者の家族やボランティア支持者らがSNSで支持を訴えたが、最近は専門業者を使いSNS選挙運動を行う候補者もいる。

　投票前日の12日には、不法SNS選挙運動をしたとして、選挙管理委員会が候補者の一人を検察に告発するという前代未聞のケースもあった。2016年1月に、この候補者はオンラインマーケティング会社に約130万円でSNSモニタリングを依頼。オンラインマーケティング会社は、社員数人の名義でTwitter、NAVERなどSNSや検索サイト、ブログのIDを61個作り、この候補を支持する書き込みを3カ月間で1231件残した。検索サイトでこの候補の名前と選挙区を繰り返し検索し、キーワードランキングに登場するようにもした。

　韓国の選挙法では、候補者ごとに選挙事務所以外の場所に組織を置いて選挙運動することを禁じている。選挙管理委員会は、この会社がしたことは選挙事務所以外の組織による選挙運動に当たり、SNSモニタリング業務から大きくかけ離れているため不法選挙運動であると判断し、候補者を告発した。選挙管理委員会は韓国の国家機関で、選挙と投票、政治資金管理に関する業務を担当している。

　この摘発は、選挙管理委員会内にある「サイバー選挙犯罪対応センター」が、オンライン上の不法選挙運動を摘発するため開発したオンライン証拠分析システムによるものである。韓国の選挙管理委員会内には、「サイバー公正選挙支援団（サイバー選挙不正監視団）」という組織もある。

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以前お伝えした人工知能と人間の囲碁対局（AI囲碁・AlphaGoとプロの対局に韓国中が大騒ぎ、インターネット生中継同時接続65万人アクセス）以降、韓国では人工知能に対する関心がますますヒートアップしている。

　プロ棋士イ・セドル九段に勝った人工知能AlphaGoの中身は、CPU1202個、GPU176個を搭載したスーパーコンピュータだとして、韓国メディアは人工知能研究の基礎となるスーパーコンピュータ開発にもっと積極的に取り組むべきだ、と盛り上がっている。

　世界のスーパーコンピュータ業界は、米国、日本、中国が先頭に立っている。スーパーコンピュータの最新ランキングTOP500（2015年11月時点）を見ると、世界1位のスーパーコンピュータは中国の国防科学技術大学が開発した「Tianhe-2 (MilkyWay-2)」、2位は米国Cray Inc.が開発した「Titan」、3位は米国IBMが開発した「Sequoia」、4位は日本の富士通が開発した「K computer（京）」、5位は米国IBMが開発した「Mira」だった。世界スーパーコンピュータ上位500位の内半分近くが、米国内にある。

　4位のK computerは日本の理化学研究所に設置されているもので、韓国メディアは「世界でもっとも高額の開発費を投じた（1120億円）スーパーコンピュータ」として紹介している。

　韓国産スーパーコンピュータは世界トップレベルからは程遠い、まだまだ開発途上の状態である。韓国の気象庁が使っているスーパーコンピュータは、米Crayのものである。2012年に雷という意味の国産スーパーコンピュータ「CHUNDOONG」を開発したことはあるが、ぱっとしない。

　そこで韓国未来創造科学部（部は省）は2016年4月4日、今後10年間毎年100億ウォン（約10億円）ずつ、国産スーパーコンピュータ開発に投資する計画を発表した。韓国政府が国を挙げて国産スーパーコンピュータの開発に投資するのは、これが初めてである。

　産学連携「超高性能コンピューティング事業団」を上半期中に設立し、人工知能研究とビッグデータ分析に役立つスーパーコンピュータを開発する。同事業団のメンバーは公募で集める。同事業団内にコンソーシアムをいくつも作り、競争させる。

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サムスン電子のスマートフォン「GALAXY」でできるモバイルペイメント「サムスンペイ」が、韓国、米国に続いて中国にも進出した。3月29日に、中国最大のクレジットカード会社「ユニオンペイ（銀聯）」と提携して、中国全土で決済サービスを開始した。

　サムスンペイは、ユニオンペイの他に中国工商銀行、中国建設銀行など主要銀行9社のクレジットカードとデビッドカードにも対応している。近いうちに、中国銀行・北京銀行など6社とさらに提携する計画があることも明かした。

　サムスンペイは、GALAXY（S7、S7Edge、S6Edge＋、Note5）にプリインストールされているアプリに、クレジットカードや銀行口座情報を登録して使う。決済の際は指紋認証を利用するなど、高いレベルのセキュリティを保証する。Magnetic Secure Transmission（MST）という技術を採用しており、支払時は既存のプラスチックカードをスワイプしたり差し込んで使うクレジットカード決済機にGALAXYをタッチするだけ。加盟店側が新しいリーダー機を揃える必要がなく、簡単に導入できる。

　GALAXYの画面を下から上にタッチするだけで、サムスンペイのアプリが立ち上がる。左右にスクロールして、決済に使いたいクレジットカードを選ぶ。すぐ決済画面が出てくるので、財布からクレジットカードを出すより早く決済できてしまうほどだ。NFC方式のATMにも対応しているので、お金を引き出す時も便利である。

　サムスン電子無線事業部のイ・インジョン副社長は、「中国のGALAXYユーザーが、より安全に便利にサムスンペイを利用できるようにしたい。韓国と米国では、サムスンペイの使用頻度、決済金額など、全てにおいて成功している」であるとコメントした。

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