業務時間外のメッセンジャーでの連絡が大問題に、禁止に立法化も検討中の韓国

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韓国で、SNSなどに付属する無料のメッセンジャーを仕事で使うかどうかが、大きな論争を巻き起こしている。

 韓国では、2016年6月時点で国民の9割がスマートフォンを使い、加入者のほぼ全員がカカオトークやLINEなど無料メッセンジャーを使っている。チャットもテレビ電話も無料で利用できるからだ。メールより手軽ですぐ確認できるので、韓国では家族や友達同士だけでなく、取引先とも気軽にメッセンジャーで連絡を取り合うことが多い。

LINEでどしどし仕事の連絡をする上司が激増

 しかし、便利であるがゆえに問題が発生した。四六時中メッセンジャーで連絡してくる上司に、ストレスを感じる人が増えている問題である。自宅に帰った後でも休日でも、上司から「この前の添付ファイルもう一度送ってくれ」とか「今すぐ報告書を修正してくれ」「会議の日程を教えてくれ」といったメッセージが送られてくる。返事をしないと、後で何を言われるか分からない。こうなると、事実上無休で自宅勤務、時間外勤務をしているようなものである。

「業務時間外の業務指示カカオトーク禁止法」を提案した「共に民主党」のホームページ。
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 やっかいなのは、グループチャットである。韓国の会社ではよくチーム別にグループチャット部屋を作り、告知を流したり連絡を取り合ったりする。しかしオンライン匿名掲示板では、メッセンジャーによる悩みを書き込む会社員が後を絶たない。例えば、「部長がグループチャットに残した冗談やどうでもいい書き込みにすぐ返事をしなかったからといって、課長から仕事の意欲がないとののしられた。スマートフォンやめてガラケーに戻りたい」といった具合だ。

 韓国労働社会研究院が、6月中旬に公開したデータによると、アンケートに答えた人の86%は自宅に帰った後も業務目的でスマートフォンを使用し、週当たり平均11時間をメッセンジャーで指示された仕事に費やしていた(製造業とサービス業勤労者2402人を対象に調査)。

指示された仕事の内容は、メール受信・発信、ファイ…
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趙 章恩=(ITジャーナリスト)

 

日経パソコン

2016.7.5

-Original column

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/549762/062900095/

Googleと韓国政府が地図データめぐり綱引き10年 国外持ち出し禁止は解けるか

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Googleと韓国政府が、韓国の地図データをめぐり対立を続けている。

出所:123RF

 Googleは6月4日、韓国の地図データを米国に持ち出せるようにしてほしいと、国土交通部傘下国土地理情報院に要望書を提出した。Googleは、詳細な地図データを使ってリアルタイム交通情報提供、ナビゲーションサービスを改善するとしている。

 国土地理情報院は、国土交通部長官と関係機関長を集めて審議会を開き、Googleの申請日から60日以内に返事をしないといけない。Googleは2007年にも同じ申請をしたが、最終的に韓国側が断った。

 海外旅行をする際の必需品となっているGoogle Mapsが、韓国でだけ使い物にならないことに対する不満も多い。何年も前から話題になっていたが、例えば外国人観光客が集まる明洞でGoogle Mapsの徒歩ナビを利用すると、目と鼻の先にある場所なのにバスに乗れと案内されたり、壁を貫通して前に進めと案内されたりする。


韓国版Google Maps
Googleと韓国政府が対立して詳細な地図データを確保できなかったことから、徒歩ナビを提供できていない。明洞駅からロッテデパートまでの道のりを検索すると、このような結果になる。
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安全保障上の理由で地図データは国外持ち出し禁止
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  章恩(ITジャナリスト)

 

日経パソコン

2016.6.15

-Original column

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/549762/061500094/

若者の約8割が海外での就職を希望、IT人材の海外移民増える韓国

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 この頃朝鮮日報、キョンヒャン新聞など主な新聞に、毎日のようにサムスン電子をはじめ大手IT企業のリストラ話が掲載される。

 韓国を代表するサムスングループの場合、金融監督院(政府機関)に届け出た企業現況をみると、2014年末から2015年末の間の1年間で主な系列会社の社員が7961人減った。サムスン電子だけで2484人の減少だ。韓国メディアが金融監督院のデータを元に分析してみると、男性よりは女性、正規職よりは非正規職の方がリストラの対象になっていた。


ポータルサイトNAVERで「IT開発者 海外就職」と検索した画面
海外就職あっせん会社や海外就職に成功した人達のブログ書き込みなどが数え切れないほど登場する。韓国ではIT分野人材が米国、日本、中国、オーストラリア、ドイツなど海外に移民・転職するケースが増えている。
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 GALAXYS7の好調で、サムスン電子の営業利益は増えている。その一方で、次々に研究所を廃止し、今すぐ利益につながらない研究開発の予算は減らす、という経営方針は気になる。サムスン電子を追い越す勢いの中国勢は、研究開発に莫大な資金を注ぎ込んでいるからだ。

 サムスングループは、海外の現地法人も、韓国本社から派遣する駐在員は置かず、現地採用で費用を節約している。韓国から駐在員を派遣すると給料の他に住宅費、生活費、子供の教育費なども会社が負担しないといけないが、現地採用なら現地の物価に合わせた給料だけ支払えばいいからだ。

 韓国では、サムスングループに勤める人を「サムスンマン」と呼び、とても優秀で仕事一筋のタフな人というイメージが強い。入社するのも大変で、大学生を対象にしたサムスン入社準備専門予備校もあるほどだ。厳しい入社競争を終えても数年後はリストラ、となれば仕事に身が入らないのはないだろうか。

 実際に、韓国の若者も考えが変わったようだ。いつリストラされるか分からない不安な韓国企業に就職するより、長く勤められ安定した海外企業で就職しようとする若者が増えている。韓国の就職情報サイト「サラムイン」が会員1655人を対象にアンケート調査を行ったところ、78.6%もが海外で就職したいと答えた。

特にIT業界では、「○○社にいた課長が海外で就職…
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趙 章恩=(ITジャーナリスト)

 

日経パソコン

2016.6.7

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http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/549762/060700093/

データを人質にする事件多発、韓国警察がサイバーテロ型犯罪取り締まり強化

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 韓国の警察庁サイバー安全局は、5月から10月までの6カ月間、ハッキングとDDos攻撃、ランサムウエア、スパイアプリをサイバー空間の安全を脅かす「テロ型犯罪」と定義し、集中取り締まりを行うと発表した。

 ランサムウエアは、悪性コードに感染することでユーザーのデータに暗号をかけ、暗号を解除する代わりにビットコインを払えという、データを人質に取って身代金を要求する犯罪である。身代金を払わないと、データをネットで公開すると脅迫する場合もある。犯人らがビットコインを要求するのは、匿名で取引できる電子貨幣だからだ。


 韓国でのランサムウエアの摘発件数は、2015年4~6月の378件から10~12月は2081件に急増した。ランサムウエアにやられたことが会社にばれたら「セキュリティ規定を守らなかったのではないか」、「会社のデータ管理を疎かにしたのではないか」と責任を取らされ解雇されるからという理由で、社員が個人的に身代金を払うケースもあるという。従って、実際の被害はもっと大きいだろう。

 韓国警察庁サイバー安全局は、ランサムウエアに感染した場合どうしたらいいのかを教える「ランサムウエア対処法」漫画まで制作し、SNSやインターネット掲示板などに掲載している。

 漫画の内容は、「楽しい花見の後、パソコンに保存した大事な写真がランサムウエアで人質になってしまった。ハッカーにお金を渡してでも写真を取り戻したい。どうしたらいいの?」という問いかけに、警察のキャラクター「ポドリ」がハッカーの要求に応じてはならない、と解説するもの。

ランサムウエアの被害にあったら、ウィルス対策ソフ…
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趙 章恩=(ITジャーナリスト)

 

日経パソコン

2016.6.3

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http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/549762/060300092/

スマホ所有率2割以下のインドで、サムスン電子とアップルが熱い戦い

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スマートフォンの世界ではインドが注目を浴びている。人口12億人、経済的に成長し続けている国であり、これからスマートフォンの普及が見込まれる国だからだ。サムスン電子とアップルも次のターゲットはインドで、新機種をインドで先に発売したり、新規ショップオープンの計画を発表したりしている。

 韓国メディアは、インドのスマートフォン市場をめぐりサムスン電子とアップルの戦争が始まったと報道している。2015年インドの国内総生産の平均成長率は7.5%で、インド人の購買力は年々高くなっている。

インドの家電量販店(サムスン電子提供)
インドの家電量販店でサムスン電子の新機種GALAXY S7を購入する人。サムスン電子は長年インドのスマートフォン市場シェア1位をキープしている。インド人社員が開発しインドで生産した格安スマートフォンを発売して人気を得た。
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 米調査会社Strategy Analyticsのデータによると、2016年1~3月、インドのスマートフォンシェア1位は25.1%を占めたサムスン電子で、6400万台を販売した。2位はインドのメーカーであるMicromaxで16.5%、3位は同じくインドのメーカーであるIntexで9.4%だった。

 同社によると、2015年度の世界スマートフォン市場規模1位は中国、2位は米国だが、2017年末には1位中国、2位インド、3位米国と、インドが急上昇すると予測している。インドのスマートフォンユーザー数は、2015年末時点で2億2000万人を突破した。それでも全人口の18%程度に過ぎない。まだまだ伸びる余地が残っている。

 インドでは、150ドル以下の格安スマートフォンを購入する人が圧倒的に多く、8割を占める。ただし、格安端末から徐々にハイエンド端末へ機種変更する動きが出ているそうだ。香港に本拠を置くCounterpoint社の調査によると、2016年インドで売れそうなスマートフォンは、画面5インチ以上、LTE対応、2GBのRAM、16GB以上のメモリ、1300万画素以上のカメラ、指紋認証機能が揃った機種だそうだ。

 サムスン電子は、2015年からインドで、1万円前後で買える格安スマートフォン「Jシリーズ」と「Zシリーズ」を発売し、大ヒットを記録した。サムスン電子によると、インドでもっとも売れたスマートフォン上位5位内に、Jシリーズが3機種含まれているという。

 同社は、2007年からインド北部にスマートフォンの生産工場と研究開発センターを設置している。インド人のエンジニアを1500人採用し、市場に合わせた格安スマートフォンを開発してきた。インターネットを利用する際に、データを圧縮してデータ通信料を最大40%節約できる機能や、バッテリーの使用時間を2倍近く伸ばせる節電機能、音楽が好きなインド人のために無料音楽ストリーミングサービス、こうした機能をプリインストールして提供するなど、サムスン電子の格安スマートフォンにはインド人社員のアイデアが詰まっている。

アップルも負けていない。5月18日にはアップルの…
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趙 章恩=(ITジャーナリスト)

 

日経パソコン

2016.6.27

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http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/549762/051900091/

一足先にVRと5Gのオリンピック中継を体験、韓国IT展示会「WIS2016」

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韓国最大規模のIT展示会「World IT Show2016」が5月17日から20日まで、ソウル市のCOEX展示場で開催された。韓国のIT政策を担当する未来創造科学部(部は省にあたる)が主催する展示会で、韓国の最新ICTサービスを国内外に宣伝し、輸出につなげるのが目的である。


LG電子のブース(すべて筆者撮影)
LG電子のブースでもっとも人気だったのはVR体験コーナー。ヘッドマウントディスプレイをしてテーマパークにあるような4Dセットに乗ると、ジェットコースターに乗ったのと同じ気分を味わえる。あまりにもリアルで、絶叫する人も続出。VRを楽しむ人の表情を見るのも面白かった。
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 展示に参加したのは452社で、サムスン電子、LG電子、キャリアのKTとSKテレコムの4社は、大きなブースを構えた。2016年のテーマは「Connect Everything」。すべてのものがつながることで何が起きるのか。各社が5Gネットワーク、IoT、O2O、Bigdata、AI、サイバーセキュリティなどを組み合わせたサービスの実演で、未来の生活を体験できるようにした。


サムスン電子ブース
GALAXY S7を水の中に入れても作動するか防水機能を体験したり、4Kテレビをいくつも並べて画質を比べたり、説明を聞くよりは自由にユーザーがデバイスに触って体験できるコーナーが多かった。
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 サムスン電子はスマートフォン「GALAXY S7」、4Kテレビ「SUHD TV」、VRを体験できヘッドマウントディスプレイ「Gear VR」、21.5インチのモニター付きでスマートホームのハブ役をする冷蔵庫「IoTファミリーハブ」などを展示した。


サムスン電子の量子ドットSUHD(4K)テレビ
量子ドットディスプレイを採用したテレビの方が、既存の4Kテレビよりもさらにくっきり、明るくなったのがわかる。色の表現が以前より25%ほど正確になり、自然色に最大限近くなったのが特徴だ。画面が明るくなってもまぶしくないので目も疲れない。韓国ではなぜかテレビの縁や裏側のデザインまで気にする人が多いせいか、サムスン電子のSUHD(4K)テレビは、360度どこから見ても美しいテレビと宣伝していた。
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展示ブースの半分はGALAXYS7に関連するコー…
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趙 章恩=(ITジャーナリスト)

 

日経パソコン

2016.5.24

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http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/549762/051900090/

ドラマ「太陽の末裔」がきっかけ?キャリアの仕掛け?韓国で“トランシーバー”が人気

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この春韓国で、社会現象にまでなったドラマがある。タイトルは「太陽の末裔」、戦争と気象異変で疾病が絶えないアジアの開発途上国を支援するために派遣された、韓国軍と医師のメロドラマである。2月から4月まで放映され、最終話は41%を超える視聴率を記録した。

 韓国ドラマの特徴は、背景や主人公の職業に関係なく、登場人物全員が誰かに恋をして、三角関係になり、交通事故にあい、記憶喪失になり、最終的にハッピーエンドで終わることだ。このパターンを守らないと、視聴率を獲得できない。

 このパターンが大好きなのは、中国人も同じようだ。「太陽の末裔」は韓国の地上波放送のドラマだったが、中国のオンライン動画サイト「iQIYI.COM」で、韓国とほぼ同時に有料配信。全16話のうち8話まで放送された時点で、累積再生数8億2000万件を突破。中国で最も再生数が多い韓国ドラマとなった。

 中国ではこのドラマに登場する参鶏湯、韓国コスメなどが大ヒットしているそうだ。韓国では、このドラマ中のある行為を真似るアプリが大ヒットした。

 それは、主人公の軍人が劇中で連絡に使うトランシーバー(無線機)。ヒットしたのは、トランシーバーにそっくりなUIを提供するアプリである。

 ドラマの中で主人公カップルは、戦争が頻繁に起きる開発途上国にいるという設定で、スマートフォンではなく無線機を使って連絡を取り合う。これがかっこよく見えたのか、韓国の若いカップルの間で音声通話でも無料通話アプリでもなく、トランシーバーアプリを使うのが流行っているのだ。


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SKテレコムが開発したトランシーバーアプリ「OKITOKI」(SKテレコム提供)
ドラマをきっかけにトランシーバーアプリが大ヒットしている。本物のトランシーバーそっくりなUIで、使い方はトランシーバーより便利になった。データ通信を利用するので、遠くにいる人も同じチャンネルに参加すればグループで音声通話を楽しめる。

 トランシーバーアプリの画面は本物のトランシーバーにそっくりだが、使い方はトランシーバーより便利である。周波数を決めてチャンネルを作り、友達を招待する。チャンネルは誰でも参加できる公開用と、暗証番号を設定して招待した人だけが参加できる非公開用と分けて作れる。

 アプリを立ち上げていれば、チャンネルから流れる音声はすべて聞こえる。話すときはアプリにあるTALKボタンをタッチし続け、話が終わったらタッチするのをやめる。一つのチャンネルで同時に話せる人の人数はアプリごとに違うが、最大100人~500人参加できる。

 アプリなので本物のトランシーバーとは違いメンバー同士の距離は関係ない。トランシーバーは半径何メートル以内にいないと会話できないといった制約があるが、アプリなら遠くにいる人でも同じチャンネルに集まれば会話できる。

ソウル市は山に囲まれた都市でもあるので、週末にな…
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趙 章恩=(ITジャーナリスト)

 

日経パソコン

 2016.5.20

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http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/549762/051700088/

きっかけはやっぱり“アレ”? 韓国で普及始まったVRとヘッドマウントディスプレイ [2016年4月22日]

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4月19日、韓国の大手新聞である中央日報で面白い記事を見つけた。ソウル市郊外のある高校で、生徒達が集まってサムスン電子のGearVRのようなヘッドマウントディスプレイでAV動画を観ていたのを教師が見つけ、騒ぎになったというのだ。

 さっそく保護者からは、教育目的以外に学校でヘッドマウントディスプレイの使用を禁じるべきとの声も出ているようだ。市民団体も「教育部(部は省)は学校におけるVR機器類の健全な活用ガイドラインを設けるべき」と主張している。


写真●サムスン電子のGearVR(出所:サムスン電子)
韓国ではサムスン電子がGALAXYS7発売イベントで早期購入者にGearVRを無料贈呈するなど、VRがますます注目されている。高校では学生たちがヘッドマウントディスプレイでAVを視聴し教師に見つかるなどの騒ぎもあった。

 この記事の内容はこうだ。韓国のオークションサイトや中古デバイス販売サイトには、ヘッドマウントディスプレイにVR動画を数十ギガバイト分セットにして販売するという書き込みが増えている。そのVR動画の中身はAVで、青少年たちが「パソコンやスマートフォンと違って、家族に見つかることなく楽しめる」として購入している。

 もちろん、こういう形でAV動画をコピーして販売すること、特に青少年に販売するのは犯罪だ。著作権の有無に関係なく、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律により、情報通信網を通じて淫乱な符号、文言、音響、画像、映像を配布・販売・レンタルしたり公然に展示した場合、1年以下の懲役または1000万ウォン以下(約100万円)の罰金になる。

 利益を得る目的で青少年に有害媒体物を流布または販売、観覧、利用できるように提供した人は、3年以下の懲役または2000万ウォン(約200万円)以下の罰金になる。韓国の警察は常にモニタリングをして、VRで制作されたわいせつ物の流布を取り締まっている。だが、業者は隠語を使うなど巧妙に取引しているため、とても難しいようだ。




趙 章恩=(ITジャーナリスト)

日経パソコン

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サイバー選挙不正監視団に個人生放送──韓国の選挙運動はインターネット中心 [2016年4月15日]

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 4月13日、韓国全土で国会議員を選出する選挙が行われた。ポータルサイトごとに選挙特設コーナーが作られ、大いに盛り上がった。IT大国韓国の選挙運動は、インターネット、特にSNSの影響力がかなり大きい。Twitter、Instagram、Line、KakaoTalkなどSNSを使った選挙運動は、古典中の古典である。昔は候補者の家族やボランティア支持者らがSNSで支持を訴えたが、最近は専門業者を使いSNS選挙運動を行う候補者もいる。

 投票前日の12日には、不法SNS選挙運動をしたとして、選挙管理委員会が候補者の一人を検察に告発するという前代未聞のケースもあった。2016年1月に、この候補者はオンラインマーケティング会社に約130万円でSNSモニタリングを依頼。オンラインマーケティング会社は、社員数人の名義でTwitter、NAVERなどSNSや検索サイト、ブログのIDを61個作り、この候補を支持する書き込みを3カ月間で1231件残した。検索サイトでこの候補の名前と選挙区を繰り返し検索し、キーワードランキングに登場するようにもした。

 韓国の選挙法では、候補者ごとに選挙事務所以外の場所に組織を置いて選挙運動することを禁じている。選挙管理委員会は、この会社がしたことは選挙事務所以外の組織による選挙運動に当たり、SNSモニタリング業務から大きくかけ離れているため不法選挙運動であると判断し、候補者を告発した。選挙管理委員会は韓国の国家機関で、選挙と投票、政治資金管理に関する業務を担当している。


画面●ポータルサイトDAUMの選挙特設コーナー
選挙関連ニュースや話題の動画、ネットユーザーらは選挙関連でどんなキーワードを検索しているのかなど一目で分かるようになっている

 この摘発は、選挙管理委員会内にある「サイバー選挙犯罪対応センター」が、オンライン上の不法選挙運動を摘発するため開発したオンライン証拠分析システムによるものである。韓国の選挙管理委員会内には、「サイバー公正選挙支援団(サイバー選挙不正監視団)」という組織もある。


次ページ: サイバー公正選挙支援団は、選挙前になると選挙管理委員会が公募する。4カ月ほどの短期雇用であるが、政党に所属し…



趙 章恩=(ITジャーナリスト)

日経パソコン

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人工知能ショック!?韓国政府が国産スーパーコンピュータ開発プロジェクト開始 [2016年4月8日]

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以前お伝えした人工知能と人間の囲碁対局(AI囲碁・AlphaGoとプロの対局に韓国中が大騒ぎ、インターネット生中継同時接続65万人アクセス)以降、韓国では人工知能に対する関心がますますヒートアップしている。

 プロ棋士イ・セドル九段に勝った人工知能AlphaGoの中身は、CPU1202個、GPU176個を搭載したスーパーコンピュータだとして、韓国メディアは人工知能研究の基礎となるスーパーコンピュータ開発にもっと積極的に取り組むべきだ、と盛り上がっている。

 世界のスーパーコンピュータ業界は、米国、日本、中国が先頭に立っている。スーパーコンピュータの最新ランキングTOP500(2015年11月時点)を見ると、世界1位のスーパーコンピュータは中国の国防科学技術大学が開発した「Tianhe-2 (MilkyWay-2)」、2位は米国Cray Inc.が開発した「Titan」、3位は米国IBMが開発した「Sequoia」、4位は日本の富士通が開発した「K computer(京)」、5位は米国IBMが開発した「Mira」だった。世界スーパーコンピュータ上位500位の内半分近くが、米国内にある。

 4位のK computerは日本の理化学研究所に設置されているもので、韓国メディアは「世界でもっとも高額の開発費を投じた(1120億円)スーパーコンピュータ」として紹介している。

 韓国産スーパーコンピュータは世界トップレベルからは程遠い、まだまだ開発途上の状態である。韓国の気象庁が使っているスーパーコンピュータは、米Crayのものである。2012年に雷という意味の国産スーパーコンピュータ「CHUNDOONG」を開発したことはあるが、ぱっとしない。


写真●米国CRYA社のスーパーコンピュータX30
韓国気象庁が2014年導入したスーパーコンピュータは米国CRYA社のX30。世界スーパーコンピュータ業界は米国、日本、中国がトップで韓国はまだ開発途上段階である。韓国政府は国をあげて国産スーパーコンピュータを開発することにした。

 そこで韓国未来創造科学部(部は省)は2016年4月4日、今後10年間毎年100億ウォン(約10億円)ずつ、国産スーパーコンピュータ開発に投資する計画を発表した。韓国政府が国を挙げて国産スーパーコンピュータの開発に投資するのは、これが初めてである。

 産学連携「超高性能コンピューティング事業団」を上半期中に設立し、人工知能研究とビッグデータ分析に役立つスーパーコンピュータを開発する。同事業団のメンバーは公募で集める。同事業団内にコンソーシアムをいくつも作り、競争させる。


次ページ: このプロジェクトには、大学で育てた人材が研究を続けられる場を求めて海外に行ってしまうことを防ぐ目的もある。韓…



趙 章恩=(ITジャーナリスト)

日経パソコン

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