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ドコモ、auに続いて、ソフトバンクも販売することになったGalaxyS6と同Edge。ソフトバンクがサムスン電子の端末を販売するのは、4年半ぶりだそうだ。キャリア3社が揃ったことで、GalaxyS6と同Edgeの日本内の販売台数に変化が出ると期待される。韓国メディアは、「アップル伝道師」のソフトバンクがGalaxyS6と同Edgeを販売することにしたのは、スマートフォンのラインアップを増やして市場シェアを維持するためであると報じている。

サムスンの「サムスン消し」戦略

　サムスン電子は、日本で「サムスン」のロゴを消してGalaxyS6と同Edgeを販売する作戦に出た。「サムスンのサムスン消し戦略」は、韓国でも注目を浴びている。サムスンを消すことが、日本でどれほどの効果を上げているのか、よく記事になる。

　ところが、まだその戦略は効果を発揮してしないようだ。GalaxyS6と同Edgeの日本での販売状況を報じる記事のコメント欄には、「日本人をバカにしてないか？サムスンのロゴを消せば、日本人はGalaxyS6を日本製に間違えて買うと思ったのかな」など、ロゴを消す意味が分からないという内容の書き込みが多かった。

　韓国メディアも、サムスン電子の日本での苦戦を伝えている。5月12日付けの韓国デジタルタイムズは、日本のスマートフォン市場に関して独特の分析を掲載した。世界市場で絶好調のGalaxyS6と同Edgeが日本ではぱっとしない理由として、「嫌韓ムード」と「マッカーサーシンドローム」を紹介した。「日本は1945年から1952年まで米軍が占領した影響で、欧米最高、アジアはだめ、というマッカーサーシンドロームを経験した。アップルが日本市場で善戦しているのも（マッカーサーシンドロームと）関係なくはない」と報じた。

すべてのモノがインターネットにつながるIoT（internet of things）がもてはやされる中、韓国では洋服とICTを融合した“スマートウェア”への期待が高まっている。先陣を切ったのは、Samsungグループでファッション事業を担当する第一毛織。キャリア大手のKTと協力して2014年9月、韓国初のスマートウェアをうたう「スマートスーツ2.0」をスーツブランド「ROGATIS」から発売した。

　スマートスーツ2.0は発売以来、韓国で大きな話題を呼び、同時期に最もよく売れたスーツの1つになった。“スマート”に込めた意味は、スマートに着こなせるということ、そしてこのスーツとの連携によってスマートフォンをより便利に使えるということだ。スーツ生地そのものはストレッチ素材でしわをくみにくく、肩にかかる圧力も少ないため、着ていると疲れるといったことはない。

内ポケットとスマホが連携

　スマートスーツ2.0は、ジャケットの内ポケットにNFCタグを内蔵している。ポケットにスマートフォンを収めると自動的にマナーモードに切り替わり、ポケットから出すとロックが解除されてすぐに利用可能となる。「Un-Lock」と呼ぶ機能だ。このほか、スマートフォンでポケットにタッチすると画面に自分の名刺情報が現れてメールやSMSで相手に送信できる「名刺機能」、スマートフォンにイヤホンを取り付けてポケットに入れると自動的に音楽再生が始まる「音楽機能」などがある。

　NFCタグは水や高熱にも耐えられるように作られており、スーツを洗濯したりドライクリーニングに出したりしても使い続けることが可能だ。NFCタグを内ポケットから取り外すこともできる。

　購入者専用のアプリも用意した。このアプリを使えば、NFCタグの設定を変えたり、Samsungグループのシンクタンクであるサムスン経済研究所が提供するeラーニング動画を無料で見たりすることができる。Samsung Musicが提供する音楽を聴いたり、生年月日から算出したバイオリズム、歩数や消費カロリーを計算できる活動量計を無料で利用したりすることも可能だ。

遭難時にもこれで生き延びる！

　ROGATISは、アップグレード版となる「スマートスーツ3.0」の発売を2015年秋に予定している。モバイル決済や交通利用、ビルの出入り管理といった、オフィスライフをスマートにする機能を取り込むことを検討しているという。

　省エネのためにカジュアルな服装でも問題視しない企業は韓国でも増えており、結果としてスーツを着る人が減っている。ROGATISブランドのスーツの売り上げも最近は減少傾向だったが、今回のスマートスーツは遊び心があり着ていて楽しいと評判を呼び、前年比30％の売り上げ増の起爆剤となった。

　スマートウェアに取り組むのはROGATISだけではない。韓国のアウトドアファッションブランドであるコーロンスポーツも2015年2月、ファッションとITを融合したスマートウェア「ライフテックジャケット」を発売した。

　このジャケットは、スマートフォン充電機能に加えて、なんと風力発電装置を使った発熱機能（35～50度の範囲で発熱できる）を備える。遭難した際にLEDで救助要請信号を放ったり、スマートフォンに事前登録した番号に写真やGPSの位置情報を送信したりする機能もある。ジャケットとスマートフォンが連動して写真と動画を撮り続ける「ブラックボックス」機能も搭載した。いずれも、遭難したり災害が発生したりした際に、着用者の生存能力を高める機能だ。

サムスン電子が「脳卒中予測帽子」

　発売元のコーロンスポーツはスマートウェアの開発にあたり、どのような機能がユーザーに喜ばれるかを分析。そのためのビッグデータ解析チームを2013年に立ち上げたという。

　韓国のスマートウェアは、実証実験段階のものが多く、市販にこぎつけたのはまだごく少数。市場としては立ち上がったばかりだ。ROGATISのスマートスーツ以外は多くの場合、機能の割には値段が高く、とりあえずチャレンジしてみたというノリのものも少なくない。

　それでもスマートウェアに対する企業の関心は非常に高く、例えばSamsung Electronics社は「脳卒中を予測してくれる帽子」を社内公募で開発中だ。韓国でも2015年のキーワードはIoTで決まり。スマートウェア市場にも大きな変化がありそうだ。

4月24日、日本をはじめ9カ国でApple Watchが発売された。韓国での発売時期は、5月末という説もあるが未定である。iPhone6の時のように待ちきれず、日本に買いに来るアップルファンも多い。円安なので、飛行機代を使っても損はしないという。

　Apple Watchを早く手に入れるため、日本での購入代行（ユーザーが日本のアップルショップにネット注文、日本の住所を貸してくれる代行業者のところに配送させると、業者が韓国に品物を国際輸送してくれる）を使いたいという人も増えている。

　韓国では、Apple Watchは「必要だから買うものではない。Apple Watchだから買う」というほど、アップル好きには気になってたまらない商品となっている。韓国でApple Watchは既に高級時計ブランドのものと変わらない、自慢できるアクセサリーとして注目されている。

　韓国メディアも毎日、「Apple Watchを使ってみた」という記事を更新。音声認識で音声をテキストに変えてメッセージを送信する機能や、心拍数や歩数を正確測るセンサー、衝撃を加えてもガラスに傷がつかない様子などを紹介している。

　注目されているのは、Apple Watchのバッテリーである。韓国メディアはサムスン電子のSamsung Gear SやLG電子のLG Watchが発売された時、バッテリーの持ちが悪くて使い物にならないと批判した。アップルは18時間使えるというが、Apple Watchのバッテリー容量は205mAh で、Samsung Gear Sの300mAh、LG Watch Urbaneの410mAhよりも少ない。韓国メディアの報道によると、実際には7～8時間使えるようだ。それでも、朝家を出て帰るまでは十分使えそうだ。

　韓国で4月10日に発売されたサムスン電子のGALAXYS6と同Edgeは、予約販売だけで30万台に到達。サムスン電子の歴代スマートフォンの中で、最多販売機種になりそうな勢いである。韓国メディアは、世界市場での販売台数も、GALAXYS4が立てた最多販売記録7000万台を超える見込みだと報道している。

　韓国での出荷価格は、GALAXYS6の32GBが85万8000ウォン（約9.4万円）、64GBが92万4000ウォン（約10.2万円）、GALAXYS6Edgeの32GBが97万9000ウォン（約10.7万円）、64GBが105万6000ウォン(約11.1万円)。ここにキャリアごとの約定割引が適用されるので、実際の端末価格は7～9万円といったところだ。
　
　GALAXYS6とGALAXYS6Edgeの割合は半々だ。サムスン電子はGALAXYS6が70～80％、GALAXYS6Edgeが20～30％の割合で売れると予想していたそうで、Edgeの生産が需要に追いつかない可能性がある。生産が追いつくには1～2カ月かかるそうで、その頃には新発売効果がなくなり売れなくなる、販売台数が予想を下回る、といったことも考えられる。

　4月29日には、LG電子の新機種「G4」が公開される。LG電子はこれまで、サムスン電子のGALAXYシリーズと発売時期が重ならないように、1～2カ月ずらしていた。

　朝鮮日報によると、その理由はマーケティング費用の規模にあるという。LG電子の2014年マーケティング費用は1兆9863億ウォン（約2182億円）、これに対しサムスン電子は11兆5342億ウォン（約1兆2688億円）、6倍近い差がある。LG電子はサムスン電子ほど宣伝にお金をかけられないので、サムスン電子と正面対決するのを避けていたのだ。そのLG電子が、今年初めてGALAXYS6発売日と同じ月に新機種を発表することにした。LG電子は、G4にかなり自信があるようだ。

次ページ：　ところが、正式公開より2週間以上早い4月12日に、LG電子が制作したG4のマイクロサイトがWebで公開された…

韓国第2位のポータルサイトDAUMKAKAOに、「スター・ウォーズ」のWEBTOONが登場した。アメリカ版コミックを韓国語に翻訳したものではなく、韓国式WEBTOONとして生まれ変わったスター・ウォーズである。

　2003年、韓国に初めてWEBTOONを紹介したDAUMKAKAOは、自社サイトで連載したWEBTOONの海外向けサービスを強化することにした。2014年からは、韓国のWEBTOONを英語に翻訳して欧米向けにサービスしている「Tapastic」と提携し、作品を提供している。DAUMKAKAOは海外市場を広げるため、国別ユーザーの特性を把握し、好まれるテーマやキャラクターなどを選別してアプローチしようとしている。

　DAUMKAKAOは、韓国のWEBTOON作家とウォルトディズニーのように世界で有名なエンターテインメント社をつなげる役割も果たそうとしている。海外パートナーを増やす戦略の一つとして、ウォルトディズニーの韓国現地法人との共同事業も行っている。その一つとして2015年4月10日から、「スター・ウォーズ」を韓国のWEBTOON作家が描きなおした作品を連載している。

　韓国の通信・ICT政策を担当する未来創造科学部（部は省に当たる）は4月1日、「民間分野Active-X利用改善方案」を発表した。これは、民間WebサイトのActive-Xをなくし、Web標準（HTML5）でサイトを作り変えると政府が支援金を出すという内容だ。

　未来創造科学部は、2017年までに韓国の主なWebサイトからActive-Xを締め出し、Internet Explorer（IE）でしか韓国のWebサイトにアクセスできない不便をなくすことを目標としている。

　韓国のほとんどのWebサイトが、マイクロソフトのIEでしか利用できない仕組みになっていることは、韓国でiPhoneが発売された2009年から問題になっていた。韓国のWebサイトは、セキュリティプログラムやサイト利用に必要なプログラム、決済用のプログラムをダウンロードさせるため、Active-Xを使っていた。

　Active-XをダウンロードしてインストールしないとWebサイトを閲覧できない、決済できない、という問題が生じた。ショッピングモールやインターネットバンキングなど、日々の生活に欠かせないサイトほどActive-Xを使っていて、スマートフォンやタブレットPCからはアクセスできず、とても不便だった。

　さらに、韓国ではActive-Xを使ったハッキング事件が何件も起こった。「いつものActive-Xか」と、ちゃんと確認せずダウンロードしてしまうインターネットユーザーが多いことを悪用し、ハッキングプログラムをインストールさせて、インターネットバンキングの暗証番号やクレジットカード情報などを盗む手口だ。

　最近はアプリを使ってアクセスすることでActive-X問題を回避しているが、IE以外のブラウザーを使うと利用が制限される。Active-XはIEでしか使えないからだ。未来創造科学部は、外国人も韓国のWebサイトをスムーズに利用できるよう、Active-Xを使用しないよう呼びかけている。未来創造科学部の調査によると、韓国の訪問者数上位100位のWebサイトが使用しているActive-Xは1644もある。これは海外の平均より9倍も多いという。

次ページ：　特に問題になったのは、韓国のショッピングモールのActive-X使用だ。韓国ドラマは、日本や中国、東南アジア…

韓国政府が進めている「IoTヘルスケア実証実験」の公募の結果、大邱市とSamsung Electronics社、通信キャリア大手KTのコンソーシアム（大邱市コンソーシアム）が選ばれた。2015年5月に実証実験を始める。

　実証実験に参加する自治体と事業者の公募には、3つのコンソーシアムが応募した。このうち、大邱市には大学病院やベンチャーインキュベーションセンターが集積。実証実験だけに終わらず、その成果をビジネスにつなげやすい環境があることが高く評価された。

　大邱市近郊には、Samsung社の携帯電話機工場やディスプレー工場のほか、現代自動車の工場団地、韓国最大の鉄鋼団地などがある。そして同市内には、ICTベンチャーを支援するテクノパークやデジタル産業振興院、スマートフォン向けサービスやウエアラブルデバイス、バイオやロボットを産学連携で研究している先端医療複合団地がある。大邱市は今回の実証実験をビジネスにつなげられるよう最大限支援するという（関連記事：医療産業都市を目指す韓国テグ市、研究拠点から医療観光まで）。

　IoTヘルスケア実証実験の予算は2017年までの3年間で計130億ウォン（約14億円）である。2015年5月からは第1弾事業費として、ICT政策を担当する未来創造科学部（部は省）が53億ウォン（約5.8億円）を大邱市コンソーシアムに対して拠出する。

“空軍パイロットの戦闘力”も管理

　大邱市コンソーシアムが5月から取り組む実証テーマは大きく6つ。（1）慢性疾患患者ケア、（2）健康な人の健康を守るウェルネスケア、（3）青少年の肥満管理および体力増進サービス、（4）空軍パイロットの戦闘力管理サービス、（5）救急状況お知らせサービス、（6）グローバル協診サービスである。大邱市には韓国の東側地域を守る空軍基地があることから、空軍パイロットも実験の対象となった。

　今回の実証実験では、オープンなヘルスケアプラットフォームを使い、医療機器メーカーや医療機関、ヘルスケアアプリやソフトウエアを手掛けるベンチャー企業を連携させる。これにより、技術優先ではなく需要優先、大邱市をはじめ韓国で最も必要とされているヘルスケアサービスをIoTの技術を使って提供することを目指す。

　コンソーシアムでは、この実証実験の成果を国民の健康増進に生かすだけでなく、ビジネスにつなげる狙い。そこで大邱市は、2017年までに100社以上の中小企業やベンチャーを育成し、ヘルスケア分野の有望なサービスを発掘する計画だ。実証実験を行う団地を「市民がIoT関連デバイスやサービスを自由に体験して意見を出してもらったり、韓国企業だけでなく海外企業も投資に加わったり、実証実験に参加していない企業もアイデアを出したりできる、自由なビジネスの場にしたい」と同市はコメントしている。

　朴槿恵大統領の経済発展政策の一環として、ICTスタートアップ企業を支援するために2015年春に大邱市にオープンした「創造経済イノベーションセンター」とも連携。中小企業・ベンチャーのヘルスケア製品開発や新技術の事業化を支援する。

韓国内では最近、財閥系大手企業ばかりが儲けているとの批判が強まっている。そこで大手各社は中小企業やベンチャーを支援し「相生（共生）パートナー」であることをアピールし始めた。大邱市コンソーシアムでも、Samsung社がIoTとウエアラブル分野のベンチャーを積極的に支援することが意図されている。ベンチャーが持つ技術やアイデアを融合して高齢者の在宅ケアや慢性疾患管理向けサービスを立ち上げ、医療費の節減やヘルスケアサービスの質向上、満足度向上に役立てる狙いだ。

　大邱市コンソーシアムに参加するSamsung社副会長のイ・ジェヨン（Lee Jae-yong）氏は、2015年3月に中国で行われたボアオ・アジア・フォーラムに参加。「韓国ではものすごいスピードで高齢化が進んでいる。高齢化は経済活力の低下や年金支給負担の増加、医療費増加による社会的負担につながる可能性がある。SamsungグループはITと医学、バイオの融合によるイノベーションに大きなチャンスがあると見ている。このイノベーションで多くの人がより良い医療サービスをより安く利用できるようになる」と語った。

　韓国メディアはこの発言について、Samsung Electronics社に限らずSamsungグループ全体でヘルスケアに力を入れる趣旨だと報道。今回の実証実験への注目を促した。

韓国ソウル警察庁観光警察隊は3月17日、ハイヤー配車サービスアプリ「UBER（ウーバー）」の韓国事業を担当する支社長と総括チーム長、UBERコリアに協力したレンタカー業者ら35人を、旅客自動車運輸事業法違反の容疑で立件したと発表した。

　UBERは韓国でハイヤー配車だけでなく、「UBER X」と呼ぶタクシー運転の免許を持たない一般人が自家用車やレンタカーを利用して客を乗せ運賃をもらうサービスを斡旋していた。これが無許可タクシー業、いわゆる「白タク」に当たると警察は判断した。

　UBERは2月、日本でも福岡市で一般ドライバーによる送迎事業「ライドシェア」の検証実験を行い、道路運送法に違反する恐れがあるとして、国土交通省が中止するよう指導していた。

　UBERは2、013年8月に韓国法人を設立。2014年8月から、ソウル市と首都圏を中心に「UBER X」を始めた。「UBER X」は、アプリケーションを使って運転手と乗客をマッチングする。配車から運賃決済まで、スマートフォンで行える。

　乗客からすると、自分がいる場所まで車で迎えに来てくれて、タクシーより安い運賃で利用できるメリットがある。運転手として登録した人は、空いた時間または帰り道に、同じ方向に行く人を乗せて収入を得られる。運賃は、距離に応じてUBERが決める。韓国では基本料金約270円、1分当たり約10円または1キロメートル当たり約67円だった。

　この2倍の金額を払えば、高級自家用車に乗せてもらえる。料金は利用者が多ければ上がり、少なければ安くなる。UBERは、運賃の20％を手数料として徴収する。韓国メディアによると、UBERに登録して手数料を除いても3カ月間で約440万円を稼いだ人がいるという。

　しかし韓国では、自家用車またはレンタカーに有料で人を乗せる行為は無免許タクシー業に当たり、旅客自動車運輸事業法に違反する。3月10日韓国の国会で、白タク営業をより厳しく規制する内容の旅客自動車運輸事業法改定案、白タクを斡旋する人も処罰できるいわゆる「UBER営業禁止法案」を検討した。

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