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　3月1日、サムスン電子はスペインのバルセロナでスマートフォン新機種を公開した。「GALAXY S6」と「GALAXY S6 Edge」の2種である。

　“All New GALAXY”というキャッチフレーズ通り、メタル素材のGALAXY S6とディスプレイの両面が折曲がったGALAXY S6 Edgeは、今までのGALAXYとは違う。韓国のネットユーザーの間では、斬新なGALAXY S6 Edgeの方が人気で、UIやメニューボタン（アイコン）も前よりずっと良くなったと好評だ。

　韓国で最も絶賛された機能は、「10分充電で4時間使えるという高速充電」と「0.7秒で立ち上がり夜景や暗いところでもうまく撮れる1600万/500万画素カメラ」。その他、「端末の背面にある心拍センサーを触るだけでセルフィー（自分撮り）が撮れる機能」、「5.1型のSuper AMOLEDディスプレイ」、「無線充電用の専用カバーを買わなくても端末を無線充電用のパッドの上に置くだけで充電できる機能」なども話題となった。

　サムスン電子は何カ月も前から、「GALAXY S6はGALAXYという名前を除いて全て新しくした」、「スマートフォン作りを最初からやり直すという意味でプロジェクトゼロと呼んでいる」と説明し、「GALAXY S6」に対する自信を見せていた。

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世界最大規模のモバイル関連展示会MWC（Mobile World Congress）は、毎年大手メーカーが最先端の端末と通信技術を初公開する場である。3月2日開幕する2015年のMWCでは、サムスン電子のGALAXY 6のようなハイエンド端末はもちろんLG電子や中国メーカーのお手頃価格スマートフォンも注目を浴びている。

　直前に控えて話題になっているのは、何と言ってもサムスン電子の「GALAXY　S6」である。GALAXY S6は、同社が「プロジェクトゼロ」と呼んでいた野心作である。「全てをゼロに戻して、スマートフォンを生まれ変わらせる」という意味を込めて、ゼロと呼んでいたそうだ。GALAXY S6の特徴は、iPhoneのようなバッテリ一体型（バッテリーを取り外せない）、薄いメタルボディーなど。詳細はMWCで公開される。

　一方LG電子は2月23日、MWCでお手頃価格のスマートフォンを公開すると発表した。年明けから、サムスン電子がインドや新興国向けお手頃価格スマートフォンを発売して話題になっていたが、LG電子も同じ戦略を採ることにしたようだ。韓国では、2万円以下の端末を中低価格端末と区分し、「普及型モデル」と呼ぶ。LG電子がMWCで新たに公開するLTE対応普及型モデルは「LG Magna」、「LG Spirit」、「LG Leon」、「LG Joy」の4種である。

LG電子は新しい「普及型モデル」スマートフォン「LG Magna」、「LG Spirit」、「LG Leon」、「LG Joy」をMWC2015で公開すると発表した

LG電子が公開したスペックを見ると、「LG Magna」は5インチディスプレイに800万/500万画素カメラを搭載、バッテリーは2540mAhで韓国メーカーの普及型モデルとしては最大容量だ。「LG Spirit」は4.7インチディスプレイに800万/100万画素カメラ。「LG Leon」は4.5インチディスプレイに800万画素カメラ、「LG Joy」は4インチディスプレイに500万画素カメラを搭載した（カメラの画素数は今後変更される可能性あり）。

　普及型モデルでも、デザインは重要。LG電子は、普及型モデルにもハイエンド端末のデザインを適用して、安っぽく見えないようにした、と強調した。

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韓国において医療機器の認可を担当する省庁である食品医薬品安全処は、「融・複合ヘルスケア活性化対策」の一環として、ウェルネス（Wellness）分野のウエアラブル端末やモバイルデバイスを2015年6月からは医療機器と見なさないとの決定を下した。

　食品医薬品安全処は6月末までに、「健康管理用Wellness製品区分基準ガイドライン」を制定する。同ガイドラインでは、日常生活で健康を維持するために使うリストバンド型の体脂肪計や心拍計などを、医療機器管理対象から除外。患者の状態に応じて診断および処方するために使う機器でなければ、Wellnessに分類することとした。

　医療機器管理対象から除外されると、事前許可審査や医療機器製造、品質管理基準といった、医療機器向けの義務規定を守らなくても済む。結果として、製品開発から製品化まで最長4年ほどもかかっていた審査期間を、2カ月に短縮できるとする。ただし、電気用品安全管理法に従い、電気的安全性は検証する。Wellness製品として発売してから疾病の診断・治療などの医療目的の機能を追加できないように、事後管理を行う。

　Wellnessはwell-beingとhappiness、fitnessを組み合わせた造語で、健康な状態を意味する。治療目的ではなく健康な人が健康を保つために使う機器に関しては、安全確認以外の手続きを簡素化し、開発から発売までの期間を短縮できるようにするわけだ。

産業界の声や米国の動向が後押し

　朴槿恵大統領が主宰する「規制改革長官会議」では、技術の進展に規制が追いつかず、企業の足を引っ張っている事例として医療機器を取り上げ、2013年ごろから規制緩和の取り組みを進めてきた。同会議は「クリエイティブなアイデアの迅速な市場投入」を支援することをうたう。

　海外では心拍数や体脂肪量などの生体情報を簡単に測定し、個人が自ら健康管理に使えるウエアラブル端末やモバイルデバイスが増えている。こうした中、韓国だけが規制を厳しくしていては、世界から取り残されてしまうとの懸念が産業界から相次いでいた。特に、健康維持に使うWellness製品はそもそも製品区分の定義が曖昧であり、医療機器として審査するうちに製品の発売が大幅に遅れることもしばしばあった。そのため、ウエアラブル端末やヘルスケア関連のベンチャー企業が、拠点を米国に移す事例も増えている。

　高齢化が急速に進む中で、健康で長生きするにはフィットネスや医療にお金を惜しんではならないとの意識も高まっている。Wellness市場は今後大きく成長すると見込まれており、人体に害を及ぼすリスクの低い製品については積極的に規制を緩和して市場を盛り上げようという算段だ。FDA（米国食品医薬品局）は2015年1月、Wellness分野のガイドライン（General Wellness：Policy for Low Risk Devices, Draft Guidance）を発表。世界に後れを取るまいとする韓国政府の決定に影響を与えた。

迅速な製品化を促す

　食品医薬品安全処は、ICTと医療の融合によるイノベーションを促す上で、「医療機器統合情報バンク」を早期に構築する考え。製品企画から研究開発、臨床、製品化、認許可に至るそれぞれの段階で、専門チームが省庁の枠を超えて戦略的に企業を助ける仕組みを整える。医療機器輸出のための主要国認許可情報や通関手続きなども一カ所でまとめて管理し、全省庁で共同利用できるようにする。

　従来、韓国では医療機器の研究開発を支援する省庁と製品の認可を担当する省庁が分かれていた。支援策や規制もばらばらだったためか、韓国保健産業振興院の2013年の調査によれば、医療機器の研究開発後の製品化率はわずか5％にすぎなかったという。

　食品医薬品安全処は、韓国の医療機器やヘルスケア向けウエアラブル端末がグローバル市場を占有できるよう、「安全面にかかわらない規制に関しては今後も改善を続ける」としている。

今年4月出荷予定のアップルのスマートウォッチ「Apple Watch」。心待ちにしているのは、日本人だけではない。韓国のアップルユーザーも「Apple Watchはとにかく買う。使い道がなくても買う」、「Apple Watchはアプリが豊富だし、持っていると生活が楽しくなりそう」、「Apple Watchは女性にも似合うデザインだから買いたい」と、既にネットで盛り上がっているのだ。

　3月2日に開幕する世界最大級のモバイル関連展示会「Mobile World Congress2015」では、Apple Watchに対抗して韓国のサムスン電子、LG電子もスマートウォッチを公開するという。韓国メディアは「Apple Watch に勝てるデザイン」だとして、LG電子の新作スマートウォッチ「Urbane」を押している。LG電子は、2月16日スマートウォッチ新作「LGウォッチUrbane」を公開した。

　「Urbane」の見た目は、高級なクラシック時計そのもの。スマートウォッチには見えない。Urbaneは「優雅な」、「上品な」という意味で、高級感を出すことに重点を置いたようだ。他のスマートウォッチが四角いフレームなのに対し、LG電子は前作「Gウォッチ」に続いて丸いフレームを採用したので、時計にしか見えないのかもしれない。

　Urbaneの大きさは45.5×52.2×10.9（mm）と、デザインが好評だったGウォッチ（46.4×54.6×11.1mm）よりもさらに大きさ、厚さ、縁の幅を小さくしてスリムになった。メタルボディーで傷に強い。ディスプレイは、1.3インチのOLED（有機発光ダイオード）で、245ppiだ。天然革のストラップがついているが、他の時計メーカーのストラップも使えるよう標準型の22mm幅になっている。女性が身につけるにはちょっとごつい感じはするが、男性ならスーツにもカジュアルにも似合うデザインだ。アップルが「Apple Watchはかしこいアクセサリー」と宣伝しているせいか、韓国メーカーもスマートウォッチのデザインには力を入れている。

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米市場調査会社のIDCが2月初めに公開したデータによると、2014年10～12月の世界タブレットPC出荷台数は7610万台で、前年同期比3.2%減少した。IDCは2010年からタブレットPCの出荷台数を調査しているが、台数が減少したのは初めてのことだという。

　IDCが分析したタブレットPC出荷台数減少の原因は、「大画面スマートフォンの普及によりタブレットPCの需要が減った」、「タブレットPCはスマートフォンと違って買い替え周期が長い」ことだった。IDCの調査によると、タブレットPCの平均買い替え周期は2.6年、タブレットPCユーザーの37％は3年以上買い替えなしで使っていた。IDCは、大画面スマートフォンの影響でタブレットPC市場は10インチ以上モデルが中心となり、8インチ以下モデルは減少すると展望している。

　メーカー別にみると、中国のレノボを除いて、米アップルも韓国サムスン電子もタブレットPCの世界市場でシェアを減らした。2014年10～12月では、アップルが28.1％で1位、サムスン電子が14.5％で2位、レノボが4.8％で3位だった。前年同期比で見ると、アップルは5ポイント、サムスン電子は2.7ポイント、それぞれシェアが減少したが、レノボは0.5ポイント増加した。安価な中国メーカーのタブレットPCは、増加傾向にあることが分かる。

　米アップルにしても、iPhone6 PlusとMacbookはとても好調だが、iPadの販売台数は減少し続けている。アップルが公開したデータを見ると、2014年10～12月のiPad販売台数は2142万台で、前年同期の2604万台より減少した。

韓国公正取引委員会は1月22日、ブログを利用して“広告ではないようにみせかけた広告”を掲載したとして、「表示・広告の公正化に関する法」を違反した20社を摘発したことを明らかにした。

　何が問題になったのか。実は摘発された20社は、訪問者数の多いブロガーが、実際にその商品を購入して使ってみたところとてもよかった、という内容のポスティング（書き込み）をさせていた。その際、ブロガーに対して金品を提供していながら、それを隠していたのだ。

　ソニーの韓国支社であるソニーコリアは、タブレットPC1モデルとノートPC5モデルを広告でないように広告するポスティング29件が摘発され、是正命令を出されたのに加えて、2700万ウォン（約290万円）の課徴金を課された。台湾企業のエバー航空は、ハローキティのラッピング飛行機や機内のサービスに関して16件のポスティングが摘発され、ソニーコリアと同じく是正命令と課徴金2700万ウォン。韓国企業のボリョン製薬は、日本から輸入販売している美白サプリや目薬など56件のポスティングが摘発され、是正命令と課徴金1300万ウォン（約140万円）の処分となった。

　この他に、オンラインゲーム会社、歯科病院、成形外科、化粧品会社、家具会社、モバイル決済代行会社など17社は、是正命令または警告処分となった。20社がブロガーに渡したポスティングの対価は、1件当たり3～15万ウォン（約3300～1.6万円）だった。

　韓国公正取引委員会は、「レビューや口コミは消費者の選択に大きな影響を与えるため、対価をもらって商品の宣伝をした書き込みは広告と明記する必要がある。広告であることを隠して読む人を騙すのは、事実上の詐欺行為である」と説明した。

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1月14日、サムスン電子がインドで約92ドル（約1万円）の低価格スマートフォン「Samsung　Z1」を発売し、大きな話題になっている。

　「Samsung　Z1」はTizen OSを搭載したスマートフォンで、4インチの画面に1.2GHzデュアルコアプロセッサー、メモリー768MB、カメラは310万画素とスペックは低仕様だが、とにかく値段が安いのが売りだ。カラーは、ホワイト、ブラック、ワインレッドの3色がある。Tizen OSはアプリの実行速度が速く、インターネットのWebページを読み込む速度も速いため、データ使用量とバッテリーの消耗を極力抑えられるのも特徴だ。モバイルインターネット速度が速くないインドでも、十分コンテンツを楽しめるようにしたのだ。

　Z1にはインドの消費者向けに音楽、ラジオ、テレビチャンネル、映画などを楽しめるコンテンツアプリも搭載してあり、初めてスマートフォンを利用するユーザーもすぐ直観的に使えるようにした。サムスン電子側の説明によると、インドでは、ユーザーはエンターテインメントを楽しむデバイスとしてスマートフォンを利用しているため、音楽やテレビチャンネルをどれだけ利用できるかもスマートフォン選びの重要なポイントになるという。人口12億の新興国インドのスマートフォンユーザーはこれから爆発的に増加すると見られるため、サムスン電子がスマートフォン世界市場シェア1位を守るためには、インド市場を確保しなければならない。

　2014年6月にサムスン電子が公開した「Samsung Z」を見る限りでは、Tizen OSを搭載したスマートフォンはハイエンド端末になるはずだった。サムスン電子が主導したOSだけに、高性能なところをアピールしたかったはず。だがサムスン電子は、新興国市場を狙うために低価格スマートフォンが必要になり、アンドロイドより安く提供できるTizen OSを搭載することにしたようだ。

　韓国では、「スマートフォンユーザーは、自分が初めて購入したブランドのスマートフォンを使い続ける傾向がある。初めて購入したのがサムスン電子のスマートフォンなら、機種変更してもサムスン電子を選択する割合が高い」という調査結果があり、新興国でもこのルールが通用するのではないかとみている。インドでは、とにかく安く提供することを優先し、人生初のスマートフォンをサムスン電子製にする戦略だ。

　また、スマートフォンが普及して間もないインドなので、Tizen OSのスマートフォンを販売することで、Z1にプリインストールされているサムスン電子のコンテンツアプリやアプリマーケットの知名度がGooglePlay並に上がるのではないか、という期待もある。

　サムスン電子は、既にインドで「普及型スマートフォン」としてGALAXY E5/E7を発売している。E5は500万画素カメラ搭載に5.5インチディスプレイで約4万円、E7は同じく5.0インチで約3.4万円である。

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数年前から「脱通信」、「融合」、「ライフスタイル全般をサポートする」といったキャッチフレーズを掲げている韓国のキャリア3社。モバイル決済やモバイルショッピング、モバイルクーポン、モバイル動画サービスなどの競争に続いて、2015年からは本格的にO2O市場の先占を狙った競争を繰り広げている。

　O2Oは「Online to Offline」の略で、スマートフォンのアプリケーションを利用してオフライン店舗に顧客を誘導したり、オフライン店舗のユーザーをオンライン誘導したり、顧客がスマートフォンを使ってオフライン店舗をより便利に利用できるようにしたりするビジネスである。

　韓国で最も有名なオンラインとオフラインをつなげるO2Oサービスと言えば、「出前アプリ」がある。地域とジャンルを選択すると出前してくれるレストランが数十件登場し、メニューを見ながらアプリ上で注文決済すると、自宅に料理が届く。

アプリで出前が当たり前に

　韓国では、ほとんどのレストランが出前をしている。以前は電話で出前を頼んだが、メニューや値段を電話で聞きながら注文するよりアプリの方が断然便利なので、今では出前はアプリ経由でするスタイルが定着した。一部の出前アプリは、手数料さえ払えば、遠い地域からの出前や高級ホテル料理の出前にも対応している。出前アプリは、食べ物に関する便利屋の役割を担っている。

　その他に、「ソーシャルコマース」がある。オフライン店舗が、自分達のサービスを利用できる商品券を、アプリを通じて安く販売する。ネイルやマッサージ、またはレストランのセットメニューなどの商品券を、通常の半額以下で限定販売するのだ。日本にも似たようなサービスはたくさんあるが、韓国の方が社会における認知度が高く、利用者も圧倒的に多いと感じる。

SKPlanetが運営するアプリ「Syrup」（左）とネットで話題のO2Oアプリ「YAP」　

O2Oに一番力を入れているキャリアは、SKテレコムである。グループ会社のSKPlanetが運営するアプリ「Syrup」を利用すると、ユーザーの位置情報に応じてBluetoothで近くのお店のクーポンや特売情報を配信し、スマートフォンユーザーをお店に誘導する。Syrupはクレジットカードやメンバーシップカードを保存する機能もあるので、スマートフォンさえあればあれこれカードを持ち歩かなくても、クーポンを使い割引された金額で決済してスタンプも貯められる。明洞や新村などソウル市内の主な繁華街にある店は、Syrupに対応している。