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韓国でもついにiPhone 6と同Plusの予約販売が始まった。発売日は2014年10月31日で確定した。

　iPhone 6と同Plusの予約販売を開始したのは10月24日。最大手のKTは30分で予約販売のために用意してあった5万台を完売、LGユープラスは20分で2万台を完売、SKテレコムは2分で1万台を完売した。SKテレコムは予約受付サイトに10万人が殺到し、Webサイトがなかなか開けないといった不具合もあったほどだ。

　初めてiPhoneを販売することになったキャリアのLGユープラスは、予約購入した人を対象に抽選で大型テレビやヘッドホンなどを贈呈するイベントや、代理店にアイドルを呼んでiPhone販売記念コンサートを行う計画もあると明かした。10月31日はどの代理店もiPhone 6/6 Plusを求める人で長蛇の列になるとみられる。キャリア3社は大型代理店にiPhone 6／6 Plusを申し込む人専用の待合室を作り、飲み物やおやつも提供することにした。

iPhone 6/6 Plusの予約販売を開始したLGユープラスの代理店（出典：LGユープラス）

　韓国メディアは、「韓国のキャリアは世界で最も高い値段でiPhone 6と同Plusを販売している。それにも関わらずここまで売れるとは驚きだ。サムスン電子のGALAXY Note4の方がスペックはいいのにどうしてなのか」と連日アップルのイノベーションを分析する記事を掲載している。

　iPhone 6は、日本では2年契約でキャリアが補助金を出すことで16GBモデルが実質無料になるが（新規契約の場合）、韓国では同じく16GBモデルの一括購入価格がキャリアによって約7.9万～8.1万円、キャリアが補助金を出しても端末価格が6万～7万円ほどと、日本で買うよりかなり高くつく。

　初めてiPhoneを発売したLGユープラスは、18カ月後にiPhone 6をLGユープラスに売る（キャリアが中古端末として買い取る）ことを前提に、先に中古端末買い取り価格分を割引することにした。この割引に上乗せして、現在ユーザーが使っているスマートフォンをLGユープラスが買い取り、契約による補助金まで合わせるとiPhone 6を1万～2万円で買えるようになった。KTやSKテレコムよりも端末価格が安くなったことで、LGユープラスにiPhone 6ユーザーが流れ込む効果が出始めた。

　これは特別な割引制度ではなく、中古端末買い取り価格を18カ月後にもらうか、今もらうか、の違いだけだが、誰よりも早く新しいことをして自慢したい人が多い韓国では、今すぐ安く買えるということに喜んでLGユープラスを選択している。韓国の証券街では、iPhone 6/6 PlusでLGユープラスの実績が改善することで、2014年10月から2015年9月までの営業利益が31.3％ほど増加し、株価も値上がりすると見込んでいる。

　スマートフォンユーザーの間では、Android OSよりもiOSの方が安全だから乗り換えたいという心理もある。Android OSではモバイルバンキングのハッキングが多発し、いつの間にか自分の口座から知らない人の口座に全額が送金されるなど、預金を盗まれるといった被害が何件もあった。

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2014年10月20日から23日まで、韓国・釜山でIT展示会「World IT Show（WIS）2014」が開催された。いつもは5月にソウル市で開催されるが、今年は10月に釜山で国際電気通信連合（ITU：International Telecommunications Union）の会議「ITU Plenipotentiary Conference 2014 (PP-14)」が開かれることを記念して、特別に時期をずらして釜山で開催した。

　WIS 2014では、韓国メーカーの各種端末や最新のICTサービスが一通り展示された。中でも注目を浴びたのが高速モバイルインターネットとスマート教育、ヘルスケアなど、身近なところで起きている変化に関する展示だった。

　キャリアのSKテレコムは、WIS 2014で新興国向け移動型スマート教室「BOXCHOOL」を公開した。太陽光発電で電力を、雨水をろ過して飲み水を提供できる組み立て式簡易住宅のような建物の中に、スマート教育に必要な設備をそろえたものだ。電力不足に悩むアフリカや東南アジアの島や農漁村でも、子供達がより豊富なマルチメディアコンテンツを使って勉強できるようにするために開発した教室である。

WIS 2014でSKテレコムは移動型スマート教室「BOXCHOOL」を展示

　BOXCHOOLの中には、教師が教室の中の全ての端末・音響・照明などを制御できる「Teacher Almighty」、電子黒板とタブレットPCの画面と資料を共有して教師と学生のコミュニケーションを助ける「Schoolbox」、教卓の中に電子黒板が入った「TOUCH PLAY」などがあり、タブレット端末やスマートフォンを使ってテストと採点ができる学習評価システムも適用した。

　SKテレコムは「BOXCHOOL」を韓国の農村地域にも普及させる予定で、都市と地方の教育機会や教育レベルの格差をなくすことに寄与したいとしている。

　SKテレコムは中国の教育情報化企業、Zonekeyと提携し、スマート教育に必要な端末制御、教師と生徒の双方向コミュニケーションツール、学習管理プログラムなどをまとめた「Smart Class Solution」を中国に輸出した実績がある。中国政府は2015年から学校にスマート教室を構築し、教育先進化を目指すという。SKテレコムはインドネシアとアゼルバイジャン共和国にもSmart Class Solutionを輸出した。

　キャリアのKTは「GiGAtopia」をテーマに、高速モバイルインターネットと全てのモノがインターネットにつながるIoT（Internet of Things）によって生活がこう変わるというコンセプトを展示した。

　KTは10月初め、韓国で最もインターネット利用率が低い島、韓国の南西にある全羅南道のイムジャ島をGiGAtopiaのモデルとして開発し、話題になった。島全体にKTの高速モバイルインターネットと技術を適用して、教育、農業、医療、地域経済、エネルギー供給などをよりスマートに、便利にするプロジェクトである。

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韓国中毒精神医学会は2014年10月8日、同学会がWHO（世界保健機関）のインターネット依存（ネット中毒）診断ガイドライン制定業務を遂行することになったと発表した。韓国中毒精神医学会は精神医学を専門とする医師が参加する学会である。

　同学会はWHOから経費の一部を支援してもらい、2017年までにインターネット依存を診断するためのガイドラインを制定する。2017年導入予定であるWHOの第11版国際疾病分類（International Classification of Disease 11th Revision：ICD-11）に合わせてガイドラインを提示し、WHOはこれを世界各国に勧告事項として配布する。これは、10月2～6日に横浜で行われた国際嗜癖医学会（International Society of Addiction Medicine）で決まったことだという。

　その背景としては、インターネット依存が世界各国で社会問題になっているものの、まだ国際的にインターネット依存かどうかを診断する共通のガイドラインがないことがきっかけとなった。韓国中毒精神医学会は2000年代初めからインターネット依存に注目しており、少年400人を2005年から2012年まで7年間観察して、青少年のインターネット依存実態を追跡した論文で注目されたこともある。

インターネット依存は世界各国の社会問題（イメージ写真）

　インターネット依存は、パソコン通信の時代から問題になっていた。韓国ではインターネット依存の中でも「オンラインゲーム中毒」が社会問題となり、その治療と予防を国家政策として取り組んできた。

　韓国では、政府が「インターネット中毒予防相談センター」を2002年にオープンしている。韓国政府の説明では、これは世界初のインターネット依存、オンラインゲーム中毒を治療するための施設だという。このセンターで韓国初の「インターネット中毒診断尺度」が作られ、今でも自己診断用や学校での集団テスト用に利用されている。

　診断尺度を見ると、「インターネットをしないと不安で何も手につかない」「長時間インターネットをしてしまい予定をキャンセルしたことがある」といった項目がある。韓国は年に数回、小中高校で教師がこの診断尺度を利用して子供達のインターネット依存をチェックし、危険な状態という結果が出た場合、心理カウンセラーと相談できる場を作る。

　オンラインゲーム中毒は、ゲームのキャラクターになりきって現実の自分を忘れられることから、受験勉強や成績競争に疲れた子供たちが現実逃避として中毒になるケースが非常に多い。

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　サムスン電子のGalaxyシリーズ一色だった韓国のスマートフォン市場が変わろうとしている。

　アップルのiPhone 6と同Plusを買うために、韓国にいながら海外のアップルストアにネット注文したり、手数料を支払ってでも購入代行を利用したり、韓国での正式発売を待てずiPhone 6/Plusに早く乗り換えようとする動きが盛んに起きていることは先週お伝えした通り（関連記事：iPhone 6発売まで待てない！ネット経由で海外から買い求める韓国ユーザー）。そんな中、9月末からはソニーとファーウェイも話題に加わった。

　2014年9月29日、ソニーは韓国で「Xperia Z3」を発売した。ソニーのXperiaといえば、韓国でも2070万画素（Xperia Z2）の優秀なカメラが人気のスマートフォンである。Z3はハイレゾ音源に対応し、防水防塵機能を強化。さらなる広角化を図ったカメラレンズや、5.2インチの大きさで重さが152gと軽くなったことも好評だ。

　前から見るとZ2と変わらない無駄のない四角いデザインだが、横から見るとZ2より丸みを帯びたデザインになっていて、少し薄くて手に馴染む。端末価格は79万9000ウォン（約8.9万円）だが、2年契約で購入するともう少し安くなる。　

「Xperia Z3」の防水性能が優れていることをアピールする写真を掲載するソニーの韓国語サイト

　9月30日には、ファーウェイが「Honor 6」を韓国のMVNO（仮想移動体通信事業者）向けに仕様を変え、「X3」という名前で発売した。5インチ、1300万画素カメラ、LTE-Advanced（LTE-A）を利用できるスマートフォンなのに、端末価格は52万ウォン（約5.9万円）ほどで、MVNOの料金プランで最も高い月額約3400円で2年契約すると、割引が適用されて端末価格は33万ウォン程度（約3.7万）になる。

　LTE-A対応の5インチスマートフォンが33万ウォンというのは、韓国では今までにない激安で、サムスン電子やLGエレクトロニクスの半額以下の値段である。

韓国ではファーウェイの「X3」をLTE-Aに対応した半額スマートフォンと宣伝している。X3はサムスンやLGのスマートフォンに比べると半額以下で売られている。X3はMVNOの「U mobi」が販売している

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韓国Samsung Electronics社は2014年11月25日、体外診断分野の市場拡大を狙い、米Thermo Fisher Scientific社と提携すると発表した。

　Samsung社によれば、Thermo Fisher Scientific社は世界約100カ国という体外診断分野で業界最大の販売ネットワークとサービスインフラを持つ。Samsung社はこのネットワークを活用して自社の体外診断機器の販売を促すとともに、新製品を開発して市場を拡大する計画という。

　Thermo Fisher Scientific社は、1902年に創業したFisher Scientific社と1956年に創業したThermo Electron社が2006年に合併して生まれた。米国マサチューセッツ州ウォルサムを拠点とし、世界に5万人の従業員、170億米ドル近くの年間売上高を誇る総合科学サービス企業である。体外診断用の機器や分析機器、試薬などを販売しており、日本にも東京や大阪、名古屋などに支店を持つ。

　Samsung社がThermo Fisher Scientific社のネットワークを使って販売するのは、臓器疾患や炎症などを現場ですぐに診断できる体外診断機器である。Samsung社の血液検査装置「Samsung LABGEO IB10」は、前処理の必要がなく、少量の血液で心臓疾患や肝炎性疾患など3つの疾患を20分以内に検査できるという。小さくて持ち運びできバッテリーでも駆動するため、患者が病院に到着するまでの救急車の中で基本的な検査ができるのが特徴だ。

　この血液検査装置はスコットランドの救急医療体制改善のための実証実験にも使われた。この実験では、57人の専門救急隊員が100人以上の胸痛急患を救急車で搬送しながら同装置で検査をし、データを病院に送信。病院に到着してすぐ医師が手当てできるようにした。

SK Telecomも体外診断機器メーカーと提携

　Samsung社が今回の発表を行ったのと同じ日、韓国の保健福祉部（部は省）は「人体に有害な影響を与える恐れの少ない体外診断用製品と遠隔医療機器について、審査方法を簡素化する」と発表した。これにより、臨床試験を済ませ、食品医薬品安全所の許可さえ取得すれば、すぐにこれらの機器を販売できるようになった。1年以上かかる保健医療研究院の新医療技術評価や、健康保険審査評価院の保険審査を省略できる。この規制緩和から、韓国では医療機器の中でも体外診断機器市場の急成長が見込まれている。

　韓国の携帯電話市場シェア首位のキャリア（通信事業者）であるSK Telecom社も、韓国の中小体外診断機器メーカーと提携し、話題となった。同社は中小企業とコンソーシアムを組んで、中国市場向けの体外診断機器と診断プラットフォームの開発を目指している。同社は韓国の通信事業者の中で、ヘルスケア事業に最も積極的だ。

　Samsung社とSK Telecom社は、医療産業のパラダイムが治療から予防へシフトしていることから、血液分析や血糖測定、遺伝子分析などの体外診断機器に注目している。韓国の保健福祉部は、体外診断機器の世界市場規模を2013年に50兆ウォン（約5.5億円）と推定しており、2020年には80兆ウォン（約8.8兆円）に伸びるとみている。体外診断機器の小型化と検査時間の短縮が進んでいることから、病院だけでなく救急車や保健所、家庭にも需要があるという。

2014年10月27～29日に、韓国・釜山で「ヘルスケアIT融合展示会」が開催された。韓国産業通商資源部（経済産業省に相当する省庁）と釜山市が主管したイベントで、医療とITの融合で新しいヘルスケアサービスを提供している韓国の大学病院や通信キャリアなど50社が展示に参加した。

　韓国産業通商資源部は2013年11月に「ヘルスケア新市場創出戦略」を発表、韓国企業の新規ヘルスケアサービス研究開発や海外進出を支援している。2014年からはウエアラブルデバイスを「産業エンジンプロジェクト」に指定し、今後10年間集中投資することにした。そのため韓国産業通商資源部は毎年3月にソウルで行われている医療機器展示会とは別に、医療とITを組み合わせた展示会を開催することにした。

　今回の展示会はITU全権委員会議（International Telecommunication Union Plenipotentiary Conference 2014）の一環として開催、韓国の病院情報化やヘルスケアサービスを海外の政府関係者やバイヤーに紹介する目的が強かった。

　ITUは無線通信と電気通信分野の国際協力、標準化と規制確立を目的とする国際機構で198カ国が参加している。4年に一度行われるITU全権委員会議は情報通信分野でもっとも権威のある国際会議であり、2014年は10月20日から11月7日まで釜山で開催された。釜山にはITU参加国198カ国の中のうち193カ国の政府代表者約3000人が集まった。

　韓国産業通商資源部は、「ヘルスケア産業は病院、医療機器、情報通信、サービス産業など多様な産業が融合する分野だけに経済への波及力が大きい。韓国のヘルスケア企業は高い技術力を持っていながらも知名度が低く海外進出が難しかったため、展示会を開催することになった」と説明した。