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韓国の仁川空港到着ロビーには、医療観光案内カウンターがある。韓国は国策事業の一つとして、海外の患者を韓国で治療する医療観光に力を入れている。米国や中国、ロシア、中央アジアの富裕層がターゲットで、心臓手術や整形手術、不妊治療などのために韓国を訪問する患者は年々増えている。

2011年は12万2297人

　韓国観光公社と文化体育観光部（部は省に当たる）は、2011年12月に韓国の医療観光推進戦略と実績をまとめた「韓国医療観光総覧」を発行した。この総覧によると、2011年に韓国で受診した外国人患者は12万2297人で、2010年の8万1789人に比べて49%増加した。内訳は、外来患者が9万5810人、健康検診患者が1万4542人、入院患者が1万1945人だった。

　国籍別には米国27.0%、日本22.1%、中国18.9%、ロシア9.5%、モンゴル3.2%の順だった。外国人が主に受診した診療科目は、内科15.3%、皮膚科・整形外科12.7%、家庭医学科8.7%、健康検診センター8.3%、産婦人科7.7%の順だった。

　海外から韓国に観光目的で入国する外国人は年間1000万人近いので、医療観光の12万2297人というのはまだ観光客のごく一部に過ぎない。2020年には外国人の医療観光として50万人の誘致を目標とする。

　韓国が国をあげて医療観光事業を拡大しようとするのは、医療は高付加価値産業で経済効果が大きいからである。医療観光客は一般的な観光客より滞在時間が長く、一人よりも家族が一緒に訪問するケースが多いため、治療費や滞在費として使う金額も大きいのが特徴だという。2011年の医療観光客による収入は3558億ウォン、2015年には1兆2740億ウォン、2020年には5兆5101億ウォンに達する見込みだという。

通訳やコーディネーターの雇用効果も

　医療観光活性化により、2011年は韓国を訪問する外国人患者の入国から出国まですべてをサポートする医療コーディネーターや通訳など6545人の雇用増加効果があった。医療観光後の継続的な患者ケアのため、韓国総合病院の海外進出も活発になり、生産誘発効果は1兆ウォンに及ぶと見込んでいる。大韓病院協会は、医療観光活性化のためには、全患者の5%までに制限されている総合病院の外国人患者数を10%に拡大する規制緩和が必要だと主張する。

　保健福祉部だけでなく韓国観光公社と文化体育観光部も、医療観光産業を育成するための支援を行っている。医療通訳や、医療観光コーディネーター養成のための教育プログラムを運営していて、教育費の6割を国家補助金で負担している。

観光資源に乏しい自治体の活性化にも

　医療観光は観光資源に乏しい自治体でも医療技術で観光客を誘致できることから、地域経済の活性化にもつながる。

　国土海洋部は、韓国の内陸地域の地域経済発展のため、休養型医療観光事業を企画している。内陸には高麗人参や薬草などを栽培する農家が多いので、韓国の伝統漢方である「韓方」を取り入れたヘルスケアで健康を維持し、ゆっくり休むヒーリングの旅を提案するというもの。外国人専用の医療観光バスを運航することで自治体間の移動を便利にし、内陸地域をすべて回れるようにした。韓国のドラマやK-POPが人気の東南アジアの国々を対象に宣伝活動をしている。韓国保健福祉部は、外国人患者誘致のために大邱、仁川、済州などの六つの自治体に10億ウォンの国費を支援している。

　仁川医療観光財団と仁川市の総合病院は、2013年5月1日に中国の労働節連休に合わせて仁川港と中国の天津港を往復する定期クルーズ便が就航することを記念し、「クルーズ医療観光」を企画した。クルーズは観光客2000人と乗務員700人が乗船できる5万トン・クラスの旅客船で、年間22回往復する。クルーズに乗って仁川港に到着する中国人観光客を対象に採血をする健康診断、X線CT装置やPET、MRIを利用した早期がん診断サービスなどを提供する。このクルーズ医療観光のために仁川市と中国のハイナングループは2012年12月にMOUを結んだ。

国際遠隔診療を導入

　韓国の自治体の中で最もヘルスケア産業に力を入れている大邱市では、大学病院が積極的に医療観光を誘致している。

　大邱市の医療機関で受診した外国人患者数は2009年の2816人、2010年の4493人から2011年には5494人と22.3%増加した。大邱市の場合は、2011年の世界陸上大会の影響で外国人観光客が増えたことで、自然に病院を訪問した外国人も増えたともみられるが、大邱市が世界陸上大会に参加する選手団や観光客を対象に積極的に医療観光をアピールしたことで、大邱市の医療機関を信頼して訪問したともいえる。大邱市は市内中心部に「医療観光総合案内所」を運営していて、日本語・中国語・ロシア語などで相談できるようになっている。

　大邱市にあるケミョン大学病院は2012年10月、カザフスタンにユビキタスヘルスケアセンターを設立した。医療観光で大邱市を訪問し、手術を受けた患者の事後ケアを遠隔診療で行うためである。「カザフスタンより医療レベルの高い韓国の病院で手術したいが、術後もちゃんと診療してもらえるかが心配」というカザフスタンの患者のために、国際遠隔診療を導入したのだ。

　カザフスタンには1996年にケミョン大学病院が支援して設立した総合病院があり、その中にユビキタスヘルスセンターを置いた。手術を担当した医者は同センターから送られてくるレントゲンやデータを見ながら、手術を受けた患者とテレビ電話で会話し、術後の健康状態を観察する。

　韓国保険産業振興院の調査によると、海外に進出した韓国の医療機関は、2011年に17カ国74センター、2012年に16カ国90センターある。保健福祉部は2013年に医療機関海外進出200センターを目標としている。

海外進出をサポート

　保健福祉部は2013年1月、医療機関の海外進出をサポートするグローバルヘルスケアファンドを造成し、海外進出プロジェクト受注と投資家募集を担当する専門会社を設立すると発表した。

　外国政府が発注するヘルスケア関連プロジェクトを保健福祉部の専門会社が受注し、韓国の医療機関を参加させる。医療機関が海外に進出するためには、現地の医療制度や医療法に沿って許可をもらわないといけないが、この手続きはとても複雑で時間もかかる。保健福祉部は、プロジェクトを通じて医療技術を認めてもらい、現地政府や企業が病院設立に投資し、韓国は技術と医療専門家を輸出する形で海外進出することを目指す。

　この取り組みのモデルとしているのは、オーストリアの医療機関である「VAMED」。同機関は、医療観光誘致を進める一方、世界各国でヘルスケア・プロジェクトを推進している。

韓国のヘルスケア業界では最近、Samsung Electronics社と米Facebook社の急接近が話題になっている。

　2014年10月14～15日、Facebook社 CEOのMark Zuckerberg氏と同社役員約40人が、Samsung Electronics社本社を訪問した。韓国メディアは、Samsung Electronics社とFacebook社の経営陣の会合はこれが3度目で、経営トップ同士で事業提携について話し合いをしたと報道した。

仮想現実とヘルスケアの組み合わせも

　Samsung Electronics社とFacebook社が提携を検討している分野は、スマートフォン、モバイル広告、仮想現実、そしてヘルスケアだとみられる。Samsung Electronics社もFacebook社もヘルスケアに関心を寄せていることから、韓国ではSamsung Electronics社の端末とFacebook社のプラットフォームを組み合わせた新しいヘルスケアサービスを始めるのではないかとの見方が出ている。

　Samsung Electronics社は、Facebook社が買収した米Oculus VR社と提携し、2014年9月にヘッドマウントディスプレイ「GEAR VR」を公開している。このため、仮想現実とヘルスケアの組み合わせも考えているのではないかと予測する声もある。

個別投資か連携か

　Facebook社もSamsung Electronics社も、ここにきてヘルスケア関連の取り組みが目立ち始めてきた。

　例えば、Facebook社は2014年4月、歩いたり走ったりといった1日の行動を自動で記録するアプリ「Moves」を開発したフィンランドProtoGeo社を買収した。海外メディアは、Facebook社がProtoGeo社を買収したのはヘルスケア市場に進出するためであり、FacebookというSNSプラットフォームとMovesを使って、患者をサポートするサービスを構想していると報道した。同じ疾患を持つ患者同士をFacebook上でつなげ、生活習慣を改善するアドバイスを提供し、ユーザー同士が運動や食事などの情報を共有することで闘病をサポートするサービスである。

　Samsung Electronics社は、同社のスマートフォンの新機種「GALAXY NOTE4」にヘルスケア機能を追加して話題になった。2014年9月に公開した同機種は、心拍測定センサー、血中酸素飽和度計、紫外線測定センサーなどが搭載されていて、本格的なヘルスケアスマートフォンとして注目を浴びている。これらの機能はウエアラブル端末の「GEAR S」にも搭載する予定だという。スマートフォンとウエアラブル端末を連動したヘルスケアサービス「S Health」についても拡大を図っている。

　高齢化の進行により、健康で長生きすることが、全世界共通の関心事になってきた。Samsung Electronics社もFacebook社も、ヘルスケアをきっかけに新たなユーザーの獲得を狙っているのは間違いない。既に世界のヘルスケア市場では、米Google社や米Apple社などが先行して取り組みを進めている。こうした中、今回のSamsung Electronics社とFacebook社の動きからは、それぞれ個別にヘルスケアに投資するよりも、連携して先行陣営に対抗しようとする意図が垣間見える。

韓国の経済産業省ともいえる産業通商資源部は2014年9月25日、首都圏にある3つの大学病院（分唐ソウル大学病院、高麗大学安岩病院、カトリック大学聖母病院）を「医療機器事業化研究開発病院」に指定、2014年から5年間で150億ウォン（約16.5億円）を投資すると発表した。

　産業通商資源部は医療機器を国家重点戦略技術の一つに指定し、2013年から投資を惜しまないでいる。韓国政府の科学技術審議会は、「国家重点戦略技術とは、景気復興と国民の生活の質を向上するために国レベルで戦略的に確保する必要がある技術で、重点投資が必要な技術」と定義している。産業通商資源部は、医療機器の中でも特に3つの分野、すなわち（1）人体映像機器技術、（2）健康管理サービス技術、（3）疾病診断バイオチップ技術、に投資する考えだ。

Samsung以外の企業は難しい状況に

　医療機器の開発には企業と病院の協力が欠かせない。Samsung Electronics社は傘下にサムスン病院や、医学部があるソンギュングァン大学を持っているため、企業と病院の共同研究が比較的容易であるが、その他の企業にとっては病院と緊密な関係を築くのはとても難しいという。

　産業通商資源部は、「韓国の医療機器メーカーは中小企業が多い。中小企業が個別に医師や病院と接点を作り、臨床試験までつなげるのは大変難しいため、以前から企業と病院をつなげる場を作ってほしいという医療機器業界の要望があった」と説明する。そのため、産業通商資源部は、医療機器の研究開発初期段階から臨床試験、製品化、販売に至るまで企業と大学病院が緊密に協力できるように指定したのが、今回の「医療機器事業化研究開発病院」というわけだ。

異なる専門分野を持つ3つの大学病院

　医療機器を開発している企業は、専門分野に応じてそれぞれの病院に研究開発参加申請書を提出、病院に協力してもらいながら研究開発から製品化、認許可、生産、マーケティングを行う。指定病院は、臨床の視点から「こんな医療機器があったらいいのに」というアイデア、医療機器を研究開発できるインフラ、臨床試験、企業が開発した医療機器を実際に使ってみて評価しフィードバックするコンサルティングの役割を担う。企業と病院が研究開発に必要な設備を共有するという面でもシナジー効果が得られそうだ。

　3つの指定大学病院は、以前から医療機器の研究開発に積極的な姿勢を見せていた病院で、それぞれ専門分野がある。分唐ソウル大学病院は人体映像機器技術として放射線・非電離放射線機器を専門とする。高麗大学安岩病院は健康管理サービス技術として超音波や内視鏡といった生体現象測定機器、カトリック大学聖母病院は疾病診断バイオチップ技術として血液分析機器といった体外診断用機器を専門としている。

　指定大学病院は企業と協力するため、2014年9月25日から病院内に「病院・企業常時協力研究開発室」を新たに設け、企業が病院内で一緒に共同研究できる場所を提供している。同研究室には医師、研究開発経験の豊富な博士クラスの研究員、臨床工学技士、臨床検査技師、研究行政業務をサポートする職員などが常駐し、共同研究を依頼した企業ごとにチームを組んで研究を進める。同年9月から2015年の2月まで同研究室の準備を整え、2015年3月から本格的に研究に着手する計画だ。

診療中心からの脱却へ

　分唐ソウル大学病院は韓国の東大病院のような存在で、2012年3月から院内に臨床試験や研究実験を行う組織をまとめた「医生命研究院」を運営している。この中に医療機器臨床試験組織があり、委託研究を行っていた。

　高麗大学安岩病院は2014年7月、病院としては初めて医療機器と製薬・バイオ産業のベンチャーに投資する「医療技術持株会社」を設立した。同病院は、「研究だけで終わらず、医療技術を商用化できる病院にするのが目標」、「医療機器開発で病院の収益を増やし、利益を研究に再投資する」と説明した。

　病院とキャリアが合弁会社を設立してヘルスケアサービスを提供した事例はいくつもあるが、大学病院が自ら医療技術持株会社を設立したのはこれが初めて。高麗大学病院は首都圏に3カ所あるが、その中でも高麗大学から最も近い安岩病院は、高麗大学の理工学部と連携し、学生の医療機器開発ベンチャー起業も支援している。高麗大学安岩病は、産・学・病院の連携でベンチャーを育成する大規模な「メディカルベンチャークラスター」の形成も推進している。

　カトリック大学聖母病院も2014年1月から病院内に「先端融合・複合医療機器研究院」を、同年6月には「医療機器開発センター」をオープンし、医療機器の研究開発に力を入れてきた。同センターでは、医療関係者が必要とする医療機器を開発することを目標に、医療現場からの提案をまとめて企業と共同開発するといった、医療機器の完成度を高めるための病院―企業間の緊密な協力関係構築を進めている。

　診療中心だった韓国の大学病院が収益拡大のため医療機器開発にも関心を持ち始めていることから、今後は病院が主導する医療機器開発も増えそうだ。産業通商資源部は、病院と企業が常時共同研究できる環境を作ることで医療機器開発の試行錯誤を減らし、韓国ならではのICT融合医療機器の開発促進を期待している。