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2014年10月27～29日に、韓国・釜山で「ヘルスケアIT融合展示会」が開催された。韓国産業通商資源部（経済産業省に相当する省庁）と釜山市が主管したイベントで、医療とITの融合で新しいヘルスケアサービスを提供している韓国の大学病院や通信キャリアなど50社が展示に参加した。

　韓国産業通商資源部は2013年11月に「ヘルスケア新市場創出戦略」を発表、韓国企業の新規ヘルスケアサービス研究開発や海外進出を支援している。2014年からはウエアラブルデバイスを「産業エンジンプロジェクト」に指定し、今後10年間集中投資することにした。そのため韓国産業通商資源部は毎年3月にソウルで行われている医療機器展示会とは別に、医療とITを組み合わせた展示会を開催することにした。

　今回の展示会はITU全権委員会議（International Telecommunication Union Plenipotentiary Conference 2014）の一環として開催、韓国の病院情報化やヘルスケアサービスを海外の政府関係者やバイヤーに紹介する目的が強かった。

　ITUは無線通信と電気通信分野の国際協力、標準化と規制確立を目的とする国際機構で198カ国が参加している。4年に一度行われるITU全権委員会議は情報通信分野でもっとも権威のある国際会議であり、2014年は10月20日から11月7日まで釜山で開催された。釜山にはITU参加国198カ国の中のうち193カ国の政府代表者約3000人が集まった。

　韓国産業通商資源部は、「ヘルスケア産業は病院、医療機器、情報通信、サービス産業など多様な産業が融合する分野だけに経済への波及力が大きい。韓国のヘルスケア企業は高い技術力を持っていながらも知名度が低く海外進出が難しかったため、展示会を開催することになった」と説明した。

韓国Samsung Electronic社は今、注力事業として掲げる医療機器事業の中でも、救急医療分野に特化する姿勢を打ち出し始めた。同社 医療機器事業部のチョ・スイン社長は2014年9月に韓国で行われた講演で、「インターネットにつながり持ち運びできる救急医療分野に特化したい」と語った。

　先進国で使われている高度な医療機器の分野では、既に米GE Healthcare社、ドイツSiemens社、オランダRoyal Philips社が市場シェアを確保している。一方で、新興国では中国の医療機器メーカーの存在感が高い。

　こうした状況に対してチョ・スイン社長は、「（韓国の医療機器メーカーは）世界の先進企業に追い付く前に中国企業に追いかけられ、世界市場で居場所がなくなるかもしれない。韓国の医療機器産業の発展は遅れているが、我々が持っている技術を応用すれば、他の国にはない医療機器を作れる」と発言。伝統的な医療機器よりも、ディプレイやネットワーク技術を生かした救急医療機器で勝負するとした。

　iPhone 6を求めて中国人が団体で日本のアップルストアやキャリアの代理店に並び、早速中国内で数倍の値段で転売されていることが日本で話題になっているが、韓国でも似たようなことが起きている。

　iPhone 6と同Plusの韓国発売日はいまだに決まっていない。韓国メディアによると、米国や日本など先に発売した国で予約が殺到していることから、iPhoneのシェアが小さい韓国はさらに後回しになり、発売が12月以降になる可能性もあるとしている。

　正式発売まで待てない韓国ユーザーは、ネットを経由して海外のアップルストアにiPhone 6/6 Plusを注文し始めた。本人が直接ネットから海外のアップルストアに注文すると、海外配送料だけ負担すればいいので、海外まで行って買ったり、「購入代行」を利用したりするより断然安い。

　「購入代行」は、文字通り海外のアップルストアで「買ってきてもらう」ということ。これは手数料が上乗せされる。海外のアップルストアで購入したiPhone 6 SIMフリー16GBが約100万～138万ウォン（約11万～15万円）、iPhone 6 Plusの16GBが約135万～180万ウォン（約15万～20万円）で取引されている。韓国で人気のカラーはゴールドで、同じモデルでもゴールドは手数料が高くなっている。

　日本での販売価格は、同じモデルがそれぞれ6万7800円 (税別)、7万9800円 (同)である。日本よりほぼ2倍の値段が付けられたが、それでもあっという間に予約が完了した。今では買いたくても買えない状態になってしまっている。

米アップルが「Apple Watch」を公開してから、韓国ではついに本格的なスマートウォッチ競争が始まったとして、サムスン電子とLGエレクトロニクスのスマートウォッチも今まで以上に注目を浴びている。両社は、9月上旬にドイツで開催された国際コンシューマーエレクトロニクスショー「IFA 2014」に合わせてスマートウォッチの新作「Gear S」と「G Watch R」をそれぞれ公開した。

　Apple Watchは3つのモデルがある。基本モデルのほかにフィットネス機能のあるスポーツモデル、18金を使ったラグジュアリーモデルと、ウォッチの材質や使う目的に応じて選択できるようにしている。Apple Watchの外見は端末というより時計に近い。男性用、女性用があるのも特徴だ。既存のウォッチが抱える「バッテリーの持ちが悪い」「毎日充電しないといけないので面倒」という課題はアップルも解決できなかったが、決済機能が付いているのはとても魅力的だ。

　サムスン電子とLGエレクトロニクスも、スマートウォッチの新作「Gear S」と「G Watch R」をファッションアイテムの一部として位置付けようとしている。スマートウォッチはウエアラブルデバイスというよりも時計に近いおしゃれなデザインに変わりつつある。

　

サムスン電子は、9月4日から9月11日まで開催されたニューヨークファッションウイークのスポンサーになった。ファッションブランドDIESEL BLACK GOLDのショーでは、モデルがGear Sの DIESELコラボモデルを腕に着けて登場した。

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2014年8月27日、米グーグルは韓国ソウルに「Campus Seoul」をオープンすることを明らかにした。

　「Campus」はグーグルがスタートアップを支援するための施設で、起業家が集まって学んで交流し、企業を立ち上げてビジネスできるよう助けることを目的としている。「Campus Seoul」の場所はCOEX展示場（ホテル、デパート、ショッピングセンターなどがある大型展示場、IT展示会が頻繁に開催される）があるサムスン駅の近くで2000平方メートル規模。2015年1月のオープンを予定している。

　グーグルのCampusは2012年オープンした英国の「Campus London」、2013年オープンしたイスラエルの「Campus Tel Aviv」が既ににあり、ポーランドの「Campus Warsaw」とブラジルの「Campus São Paulo」を準備している。「Campus Seoul」は、グーグルが運営するアジア初の起業家支援センターになる。

　「Campus Seoul」では起業のための専門知識（法務、財務、デザイン、マーケティングなど）を取得できる教育プログラム、グーグル社員やベンチャー経営者が起業を目指す人へアドバイスするプログラムを運営する。インターネットで申し込めば、誰でもプログラムに参加できるようにするという。

　さらに、子供がいる主婦向けの起業プログラム「Campus for Moms」、グーグル本社のIT専門家からアドバイスをもらえるプログラム、他のCampusにいる起業家とのグローバル交流プログラムなども進める。

　「Campus London」の場合、年間1100回ほど起業関連イベントを開催し、延べ7万人以上が参加している。ベンチャーインキュベーションセンターもあり、優れたアイデアを持つベンチャーを世界中から集めている。「Campus Seoul」も似たような施設になりそうだ。

　グーグルのスンダル・ピチャイ シニアバイスプレジデントは、アジア初のCampusを韓国ソウルに設立する理由を、「韓国のスタートアップが全世界で話題になっている。特にモバイル分野がそうだ。グーグルは元気のある韓国の起業家を積極的に支援したい」とし、さらに「韓国は変化に慣れた国。新しい技術を受け入れるのが速い。スマートフォン普及率も人口の8割を超えている。この2年間で韓国人のAndroid開発者数も増えた。韓国からいいアイデアが生まれると見ている」と期待感を示した。

　また、「Campus Seoul」を通じて、シリコンバレーに浸透している「リスクを冒す文化」「不可能に見えることも財政や技術の面で支援し、挑戦させて成功させる文化」を韓国にも広げたいとしている。

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　韓国では国民の8割がスマートフォンを使い、KakaoTalkやLINEのような無料メッセージ・通話アプリの利用も当たり前になっている。韓国のキャリア3社は、スマートフォンを利用するためには欠かせないネットワークを握ってはいるものの、「無料アプリ」の影響で音声通話収入は激減した。キャリア同士の料金割引競争により、データ通信収入もパッとしない。

　キャリア3社は、KakaoTalk、LINEといった無料メッセージ通話アプリばかり使うユーザーを取り戻すために、この8月から「通話品質」を強調するCMを流し、「通話しながら利用できる付加サービス」を次々に始めた。

　韓国のキャリアが音声通話に力を入れるのは十数年ぶりのこと。90年代後半には「エレベーターの中でも通話できる」「山の頂上でも通話できる」といったCMをよく流していたが、2000年代に入ってからは通話品質に不満を持つユーザーがさほどいなくなったため、キャリアのCMは「データ通信の速度が速い」「料金が安い」といった内容ばかりだった。

　いまさらながら通話品質をうたうCMを流すということは、それだけKakaoTalkとLINEの影響力が大きいということだろう。

　SKテレコムが始めた「T電話」サービスは、「安心して使える賢いモバイルコミュニケーション」を目標としている。電話がかかってきたとき、自分の携帯電話に保存していない番号でも自動検索して発信者情報をスマートフォンの画面に表示する機能と、スパム電話の可能性が高い場合は自動的に着信しないようにする機能がある。

　今までは、知らない番号から電話がかかってくると、ユーザーが自分でネットや電話帳アプリで検索して、スパム電話かどうかを確認してからかけ直すのが一般的だった。SKテレコムは150万件以上の電話番号情報を保有していて、ユーザーが検索しなくてもネットや電話帳アプリで検索できる番号は自動表示してくれるので助かる。

　さらに「T電話専用ホームページ」を開設し、ユーザーが自らスパム電話番号やお店の電話番号を登録または番号修正を要請できるようにした。