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2014年8月27日、米グーグルは韓国ソウルに「Campus Seoul」をオープンすることを明らかにした。

　「Campus」はグーグルがスタートアップを支援するための施設で、起業家が集まって学んで交流し、企業を立ち上げてビジネスできるよう助けることを目的としている。「Campus Seoul」の場所はCOEX展示場（ホテル、デパート、ショッピングセンターなどがある大型展示場、IT展示会が頻繁に開催される）があるサムスン駅の近くで2000平方メートル規模。2015年1月のオープンを予定している。

　グーグルのCampusは2012年オープンした英国の「Campus London」、2013年オープンしたイスラエルの「Campus Tel Aviv」が既ににあり、ポーランドの「Campus Warsaw」とブラジルの「Campus São Paulo」を準備している。「Campus Seoul」は、グーグルが運営するアジア初の起業家支援センターになる。

　「Campus Seoul」では起業のための専門知識（法務、財務、デザイン、マーケティングなど）を取得できる教育プログラム、グーグル社員やベンチャー経営者が起業を目指す人へアドバイスするプログラムを運営する。インターネットで申し込めば、誰でもプログラムに参加できるようにするという。

　さらに、子供がいる主婦向けの起業プログラム「Campus for Moms」、グーグル本社のIT専門家からアドバイスをもらえるプログラム、他のCampusにいる起業家とのグローバル交流プログラムなども進める。

　「Campus London」の場合、年間1100回ほど起業関連イベントを開催し、延べ7万人以上が参加している。ベンチャーインキュベーションセンターもあり、優れたアイデアを持つベンチャーを世界中から集めている。「Campus Seoul」も似たような施設になりそうだ。

「Campus London」のWebサイト

　グーグルのスンダル・ピチャイ シニアバイスプレジデントは、アジア初のCampusを韓国ソウルに設立する理由を、「韓国のスタートアップが全世界で話題になっている。特にモバイル分野がそうだ。グーグルは元気のある韓国の起業家を積極的に支援したい」とし、さらに「韓国は変化に慣れた国。新しい技術を受け入れるのが速い。スマートフォン普及率も人口の8割を超えている。この2年間で韓国人のAndroid開発者数も増えた。韓国からいいアイデアが生まれると見ている」と期待感を示した。

　また、「Campus Seoul」を通じて、シリコンバレーに浸透している「リスクを冒す文化」「不可能に見えることも財政や技術の面で支援し、挑戦させて成功させる文化」を韓国にも広げたいとしている。

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　韓国では国民の8割がスマートフォンを使い、KakaoTalkやLINEのような無料メッセージ・通話アプリの利用も当たり前になっている。韓国のキャリア3社は、スマートフォンを利用するためには欠かせないネットワークを握ってはいるものの、「無料アプリ」の影響で音声通話収入は激減した。キャリア同士の料金割引競争により、データ通信収入もパッとしない。

　キャリア3社は、KakaoTalk、LINEといった無料メッセージ通話アプリばかり使うユーザーを取り戻すために、この8月から「通話品質」を強調するCMを流し、「通話しながら利用できる付加サービス」を次々に始めた。

　韓国のキャリアが音声通話に力を入れるのは十数年ぶりのこと。90年代後半には「エレベーターの中でも通話できる」「山の頂上でも通話できる」といったCMをよく流していたが、2000年代に入ってからは通話品質に不満を持つユーザーがさほどいなくなったため、キャリアのCMは「データ通信の速度が速い」「料金が安い」といった内容ばかりだった。

　いまさらながら通話品質をうたうCMを流すということは、それだけKakaoTalkとLINEの影響力が大きいということだろう。

　SKテレコムが始めた「T電話」サービスは、「安心して使える賢いモバイルコミュニケーション」を目標としている。電話がかかってきたとき、自分の携帯電話に保存していない番号でも自動検索して発信者情報をスマートフォンの画面に表示する機能と、スパム電話の可能性が高い場合は自動的に着信しないようにする機能がある。

　今までは、知らない番号から電話がかかってくると、ユーザーが自分でネットや電話帳アプリで検索して、スパム電話かどうかを確認してからかけ直すのが一般的だった。SKテレコムは150万件以上の電話番号情報を保有していて、ユーザーが検索しなくてもネットや電話帳アプリで検索できる番号は自動表示してくれるので助かる。

　さらに「T電話専用ホームページ」を開設し、ユーザーが自らスパム電話番号やお店の電話番号を登録または番号修正を要請できるようにした。

韓国のキャリア3社は無料メッセージアプリに対抗して、より便利な「音声通話」サービスに力を入れている。SKテレコムは、端末に保存していない電話番号も自動検索で表示し、スパム電話は着信拒否する「T電話」の提供を始めた

総務省が2014年7月29日に発表した「平成25年度 電気通信サービスに係る内外価格差調査」によると、ソウル市のスマートフォン料金が東京より安いという結果になり、韓国のスマートフォンユーザーの間で議論になっている。韓国メディアが総務省の調査結果を元に、「韓国のスマートフォン料金は世界で最も安い」と見出しを付けたからだ。

　韓国のスマートフォンユーザーは、すぐに反論し始めた。「韓国より日本の方が安い。日本は24カ月の契約で端末が実質無料になるけど、韓国は通信費に上乗せして毎月端末代を支払わないといけない。実質負担している毎月のスマートフォン料金は総務省調査結果の2倍近い」「韓国のスマートフォン料金は、韓国人の平均所得に比べて高い。日本は時給1000円近いけど、韓国はせいぜい500円。他の国は韓国よりスマートフォン料金が高くても、その分給料が高いからそれほど負担にならないはずだ」など、総務省の調査結果を都合よく解釈する韓国メディアに怒っている。

　総務省の調査は、東京、ソウル、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルムの7都市のシェア1位通信事業者の通信費を比較したものである。

　スマートフォン料金の場合、総務省は平均的な使用例として、音声通話を月に47分、メールを月に338通、データ通信を月に2GB利用する利用者を「一般ユーザー」と規定し、7都市7キャリアの通信費を比較した。

　その結果、購買力評価レート（物価水準を考慮したレート）を適用した場合、東京は月7263円、ソウルは月5136円、ストックホルムは月4313円などとなり、ソウルは7都市の中で2番目に安かった。単純に市場レート（銀行に表示されている為替レート）で換算すると、ソウルは3595円、ストックホルムは5245円、東京は7263円などで、ソウルが7都市の中で最も安くなる。

スマートフォン料金（一般ユーザー、購買力評価レート）の世界7都市比較（総務省の「平成25年度 電気通信サービスに係る内外価格差に関する調査」より引用）

　音声通話とメールが一般ユーザーと同じで、データ通信を月500MBに変えた「ライトユーザー」で見ると、ソウルは購買力評価レートで月3493円、市場レートで月2445円となり、7都市の中で最も安くなった。

　この調査結果から、韓国メディアは韓国のスマートフォン料金が世界で最も安いという見出しを付けたのだ。韓国では、スマートフォン端末も通信費も所得に比べて高すぎるとして問題になっている最中だった。

　総務省の調査結果でも、市場レートで換算するとソウルの料金は安いが、購買力レートで換算すると他の都市に比べて高くなることが明記してある。韓国メディアはそのことにはあまり触れず、「韓国が最も安い」と報道したことから、韓国のスマートフォンユーザーの怒りをかった。

　韓国メディアはこれにとどまらず、放送通信委員会の調査結果を引き出して、「韓国キャリアのデータ・音声通信の品質は、日本、英国、フランス、米国より優れているので、品質は高く料金は安いことが証明された。韓国のスマートフォン利用料金は品質に比べるとかなり安い」と書いた。

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韓国政府は2014年7月23日、国家経済成長のために「ソフトウエア中心社会を作る」と発表した。2015年3月の新学期から中学校の、2017年3月から小学校の正規教育課程としてソフトウエアを教えることにした。高校では2018年3月から選択科目としてソフトウエアを教える。韓国政府が言うソフトウエアとは、ハードウエアを除いた全て。ソリューション、アプリケーション、コンテンツなどである。

　韓国政府は、「スマートフォンの登場以降、ソフトウエアとサービスが商品の価値を決める時代になった」として、「子供たちがソフトウエアを理解して扱える能力を養うことで、全産業で既存産業とソフトウエアを融合した新しいアイデアが生まれるだろう」と期待している。

　今までのソフトウエア教育は、ソフトウエアを作ることやソフトウエア産業そのものの市場規模を大きくすることに焦点を当てていた。これからは、ソフトウエアに関する基礎知識を義務教育を通じて身に付けることで応用力を養い、ソフトウエア＋他産業の融合で新しいビジネスを開拓するようにする。

　ソフトウエア教育は、主にICT政策を担当する未来創造科学部（部は省に相当）と教育部が担当する。未来創造科学部は、「短期間で成果が出る研究開発ではなく、リスクは大きいが教育をして、ソフトウエアと他の産業を融合した製品やサービスを作れるまでサポートする」としている。

　未来創造科学部が期待するのは、「医学とソフトウエア」「建築とソフトウエア」「ウエアラブル端末とソフトウエア」「3Dプリンティング活用のためのソフトウエア」「センサー活用のためのソフトウエア」といった分野である。政府のソフトウエア研究開発予算も、果敢に世界初・世界最高に挑戦する研究所を優先することにした。

　一方、教育部は「ソフトウエア教育はクリエイティブな思考と論理的に問題を分析する能力を養えるので、小さいうちから始めるべきである。デジタル経済時代を生きることになる今の子供達にソフトウエアは基礎教養として必要になる。米国、英国、中国の子供たちもソフトウエアを学んでいる」として、小学校からの義務教育として行うことにした。

　2014年の2学期から全国72の小中学校のソフトウエア教育モデル学校に指定し、放課後にプログラムとしてソフトウエアを教える。小中学校で行うソフトウエア教育は、アルゴリズム原理の理解とプログラミングの活用といった基礎教育である。

　教育部はこの夏、教員を対象にしたソフトウエア教育も行う。ソフトウエア科目自体は専門の講師を派遣して教えることになるが、学校教育として教えるからには、担任の先生や校長先生も教育内容を熟知していないといけないという理由からだ。

チョンアン市内になる中学校で行っているソフトウエア教育。プログラミングで簡単なゲームを作り、ソフトウエアとは何かを体験することから始める。想像力と論理的思考力を身に付けることを目標としている

Samsung Electronics社は2014年9月2日、超音波診断装置などを手掛ける医療機器メーカーで子会社のSamsung Medison社と合併を検討していると発表した。韓国メディアが2社の合併について報道したことから韓国証券取引所がSamsung Electronics社に事実確認を要請し、同社が「当社はSamsung Medison社との合併などについて検討中だが、まだ確定していない」と正式に公示した格好である。

　Samsung Electronics社がSamsung Medison社との合併を否定しなかったのは、合併に向けた話し合いがかなり進んでいるためと見られる。一部のメディアは、2014年内にSamsung Electronics社がSamsung Medison社を吸収合併するか、あるいはSamsung Electronics社内の医療機器事業部に加え、Samsung Medison社などこれまでに買収した医療機器メーカーをすべて合併した別の子会社を作るようだと報道している。

　Samsungグループは現在、組織再編の真っただ中。例えば、サムスン重工業とサムスンエンジニアリングを合併するなど、似たようなビジネスをしている系列社を次々に合併している。

Samsung Electronics社は2010年5月、新規事業として2020年までに医療機器に集中投資すると発表し、2011年にMedison社を買収した。Medison社はSamsung Medison社に社名が変わり、Samsungグループの会社となった。

　Samsung Electronics社内には医療機器事業チームがあったので、2011年の買収当時からSamsung Electronics社とSamsung Medison社が合併するという話があったが、Samsung Electronics社は否定し続けてきた。しかし2012年末、Samsung Electronics社の医療機器事業チームは医療機器事業部に昇格し、医療機器事業部の代表がSamsung Medison社の社長を兼任することになった。Samsung Electronics社はこの時から既に、Samsung Medison社との合併を念頭に置いていたのかもしれない。

Samsung Medison社の超音波診断装置の例

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　Samsung Electronics社は合併が確定したわけではないというが、既にSamsung Medison社の海外販売法人はSamsung Electronics社の海外法人と統合している。2014年6月に発売した新製品からは、Samsung Medison社の独自ブランド「UGEO」ではなく、「Samsung」ブランドで販売している。

合併は時間の問題

　韓国の証券街では、Samsung Electronics社がSamsung Medison社と合併しようとしたのは2013年11月からではないかと推測している。当時、Samsung Electronics社の副会長（クォン・オヒョン氏）は、「Samsung Electronics社の技術力を医療機器に適用すれば素晴らしい製品を作れる。10年以内に医療機器市場のリーダーになる」と発言した。これを受け、Samsung Electronics社がSamsung Medison社と合併してシナジー効果を出すという意味ではないかと話題になった。

　調査会社Espicomの「Medistat Worldwide Medical Market Forecasts To 2017」によると、世界医療機器市場規模は毎年10％ずつ成長し、2017年には4344億米ドルになる見込みだ。高成長が期待されている医療機器市場だが、GEやSiemens、Philips、Johnson & Johnsonなど、欧米企業が市場をリードしている。Samsung Medison社の売上高はこれら欧米大手企業の1/10程度に過ぎない。Samsung Medison社が単体でこれら欧米企業と競争するのは難しい状況である。

　Samsung Medison社としては、スマートフォンや家電市場で世界1位をキープしているSamsung Electronics社と合併すれば、同社の高度な技術と営業ネットワークなどのノウハウを活用できるようになる。一方、スマートフォンなどの事業が下降気味のSamsung Electronics社としても、早く次の戦略を見つけないといけない。こうした中、韓国ではSamsung Electronics社とSamsung Medison社の合併は時間の問題で、この合併をきっかけにSamsungグループが医療機器事業にさらなる巨額の投資をする可能性も高いと見られている。