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韓国でも日本のBitcoin取引所「Mt.GOX」の経営破綻や、日本政府がBitcoinを通貨ではなく貴金属のような「モノ」とみて、Bitcoinを売却して利益を得た場合に所得税を課税する方針を検討していることが大きな話題になっている。

　韓国では、2013年末にBitcoinが急激に値上がりしたあたりから、マスコミが頻繁に「Bitcoinとは何か」を取り上げ始めた。中国ではネットサービスの決済手段としてBitcoinを使えるようになった、世界各国に取引所があって匿名で取引できるので人知れずお金を貯められる、といったニュースも報じられ、人々のBitcoinへの関心を高めた。また、「Bitcoinはどうやったら手に入るのか」を解説するブログも増えた。

　それまでBitcoinは一般的にあまり知られていなかったものの、その後、たった4カ月で世界最大の取引所がハッキングによって経営破綻するとは、誰も想像していなかっただろう。

Bitcoinの相場は4カ月で半額以下に

　韓国にも、Bitcoinの取引所「Korbit」がある。2013年11月時点の相場は1Bitcoin当たり155万ウォン（約15万円）。それが、3月6日時点では70万ウォン（約7万円）まで値下がりした。海外の取引所が次々と経営破綻していることから不安が広がり、たった4カ月で半額以下にまで暴落した格好だ。

韓国の取引所Korbitでは2万人近い人が取引をしていて、2014年1月には米シリコンバレーの個人投資家から40万ドル（約4200万円）の投資を誘致した。個人投資家らは投資の理由として、「韓国でもBitcoin取引が活発になり、金融業界にも影響を与えるほど成長することを期待している」と明かしていた。

　日本や米国では「Bitcoinは大丈夫なのか？」と不安に思う声が広がっているが、韓国のKorbitは「Mt.GOXの経営破綻はMt.GOXの問題であり、Bitcoinに問題があるわけではない。銀行が破産したからといって貨幣に問題があるとは言わない。当分は混乱すると思うが、逆にBitcoinの投機がなくなり安定した決済手段になれる。Mt.GOXの破綻をきっかけに、Bitcoin関連業界が顧客資産を守るシステムに力をいれるようになる」と前向きにとらえていた。

Bitcoin専用のATMが登場

　ソウル市の大型コンベンションセンター「COEX」にあるコーヒーショップには、3月9日にBitcoin取引用のATMが取り付けられる予定だ。このATMは、韓国のコインプラグというベンチャー企業が開発したものだ。

　スマートフォン用アプリ「Bitcoin Wallet」をインストールするとQRコードが生成され、ATMのカメラにQRコードをかざすことでBitcoinを売ったり買ったりできる。ATMにお金を入れると「Bitcoin Wallet」にBitcoinが入り、Bitcoinを売るとATMからお金が出てくる。Bitcoinの無人取引所といった感じだ。

　1日3回まで取引できるという。COEXの周辺には大型ホテル、カジノ、空港ターミナル、高層ビル、商業施設が密集していて外国人も多い。IT関連展示会も頻繁に開催される場所なので、Bitcoin ATMを設置するにはぴったりの場所と言える。

　コインプラグは、「Bitcoin Wallet」を使ったオフラインでの支払いもBitcoinでできるようにしている。加盟店はまだほんのわずかだが、COEX近くのビジネスホテルやカフェで使えるようになった。

Bitcoin専用のオンラインショップも

　韓国では、Bitcoin専用オンラインショッピングモール「コインマーケット」も登場した。まだ品数が少なく、あまり人が利用しているようには見えないが、コインマーケットによると、Bitcoinを決済手段として利用すると加盟店にメリットがあるという。

　例えば、顧客がクレジットカードで支払うと加盟店にお金が入るまでの時間がかかるが、Bitcoinで支払ってもらうとすぐに現金に換金できるうえ手数料がない。また、クレジットカード決済加盟店になるには審査に時間がかかるが、Bitcoinはシステムをインストールするだけなのでクレジットカードより楽といった具合だ。

　Mt.GOXの経営破綻後も、韓国のベンチャー業界はBitcoinからビジネスチャンスが生まれることは間違いないと信じている様子だった。ただ問題は、日本や米国でこんな騒ぎになっているにも関わらず、Bitcoinを取引する個人が増えるかどうかだ。もう少し慎重になってもいいのでは？と余計な心配をしたくなった。

2014年2月24日から27日までスペインのバルセロナで世界最大のモバイル展示会「Mobile World Congress 2014（MWC2014）」が開催された。今年は展示場の面積がさらに広くなり、1800社あまりが参加した。

　毎年MWCのメインブースを飾るのがサムスン電子。2014年はZTE、Huawei（ファーウエイ）など中国勢の展示面積がかなり大きく、韓国では「サムスンが中国に包囲された」と報じた記事もあった。MWC2014には、サムスン、LG電子、大手キャリアのKT、SKテレコムなどに加えて、アプリケーションを開発する中小企業も、韓国政府未来創造科学部（IT政策担当省庁）の支援で出展した。

「MWC2014」のサムスン電子ブース（同社提供）

3位争いを演じるソニーの「Xperia Z2」が注目集める

　韓国内の注目はソニーの展示内容にも集まっている。韓国メディアは新作スマートフォン「Xperia Z2」を詳しく紹介していた。ソニーとLGは共にスマートフォンの世界シェア3位を争うライバル同士。そのせいか、韓国ではサムスンとアップルの競争、LG電子・ソニー・中国勢の競争とグループ分けする見方が多いようだ。

　韓国メディアは、Xperiaの画質とカメラが優れている点、ソニーピクチャーズの映画6本を無料で視聴できる点を魅力と見ていた。未来創造科学部の調査によると、韓国スマホユーザーが最も利用するコンテンツは動画で、モバイルデータトラフィックの45.1％を動画が占めるほどだ。

　動画好きユーザーが多い韓国では、やはり大画面スマホが人気だ。だが最近のスマホはどれもそこそこディスプレイが大きいので、今後は画面の鮮明さや、ソニーのような映画無料試聴などのコンテンツが新たな争点になると見られる。

サムスンの「GALAXY S5」がひっそり“登場”

　MWC2014の目玉として報じられたのは、やはりサムスンの「GALAXY S5」だ。

　海外のメディアからは「すごいインパクトのある機能はない」と評価されたものの、サムスン側は「スマホ本来の機能を充実させた」と説明した。心拍センサー搭載でウエアラブル端末と連動して健康管理できる機能、白黒画面に切り替えてバッテリーを最大限長持ちさせる機能、既存より0.3秒早いオートフォーカスでシャッターチャンスを逃さないカメラ、Wi-Fi（無線LAN）とLTEを組み合わせてダウンロード速度を向上できる機能など、「スマホがさらに便利になった」と言える機能が付いている。

　サムスンはウエアラブル端末の「GALAXY Gear 2」と「GALAXY Gear Fit」も公開した。GALAXY Gear Fitは前作のGALAXY Gearより小さく薄くなり違和感なく着けられる。GALAXY S5と連動したメール・スケジュール確認、ヘルスケア機能を持つ。OSはAndroidではなくTizen（タイゼン）を採用したというのも特徴だ。

　GALAXY S5と新しいGALAXY Gearの発売日は4月11日の予定だ。発売までまだ時間があるため、競合他社が製品を“コピー”できないようGALAXY S5はMWC2014の一般展示場には公開せず、メディアとパートナー会社にだけ公開する慎重ぶりだった。韓国メーカーも先進国メーカーの製品を“コピー”しながら技術開発を進めたが、今では“コピー”されないよう守る側になった。GALAXY Gear 2とFitは一般公開された。

KTはNFCサイネージ、SKテレコムは「状況認知」訴求

　大手キャリアのKTはMWC2014会場内に「NFCメディアポール」を設置した。NFCメディアポールは会場案内をするデジタルサイネージで、スマホをかざすと展示場内のイベントやコンファレンスの日程と資料、マップを自分のスマホに取り入れることができる。

　NFCメディアポールを設置したおかげで、MWC会場内では前回に比べて紙のパンフレットやイベントチラシが減った。来場者から「荷物が増えないので楽になった」という良い評判を得たそうだ。

　一方、SKテレコムは「状況認知プラットフォーム（Context Platform）」という機能を展示した。スマホのセンサー、カメラ、GPS、Wi-Fiなどの機能を活用して、ユーザーが置かれた状況を把握して今何をすればいいかスマホが提案をするというもの。今日何をしたかを記録するライフログ機能もある。

IoTから「Internet of Everything」へ

　SKテレコムの「状況認知プラットフォーム」を使えば、誰と最も頻繁に電話をしたか、モバイルペイメントを使ってどこで何を買ったのか、どんなアプリケーションを利用したか、今日はどんな予定が入っているか、といったことを分析してくれる。地下鉄に乗るとその人が好みそうな音楽を薦めてくれたり、出張先に到着するとすぐ道案内が始まったり、「今月はお金の使い過ぎだ」と警告したり、といったことができるという。

　SKテレコムは「これからはスマート2.0時代」「IoT（Internet of Things）からIoE（Internet of Everything）になった。状況認知プラットフォームはビッグデータと並んで重要なインテリジェンス機能だ」だと説明した。スマホがあれば生活が楽になることを実感できるようにしたいという。

　「誰よりも先にスマホの新機種を買って自慢したい」「新しいアプリを試したい」という人が多いお国柄の韓国だけに、例年、MWCのニュースは日本と同等かそれ以上に話題になる。MWC2014では新機種だけでなく、スマホを使って新しい体験ができる基盤技術にも注目が集まったようだ。

ソニーがパソコン「VAIO」事業を日本産業パートナーズに売却するというニュースは韓国でも大きな話題になった。韓国にもVAIOファンは多く、以前は米アップル（Mac）やサムスン電子のマシンよりもVAIOの人気が圧倒的だった。韓国のノートパソコンにはない薄さとスタイリッシュなデザインで、カフェでVAIOを開いているだけで視線を感じたものだ。

　日本旅行の土産としてVAIOを買って帰る人も多く、ノートパソコンは「VAIO」と「その他」の2種類しかないというぐらいVAIOの人気は絶大だった。筆者もVAIOファンの1人として、この5年間ぐらいでVAIOならではの薄さや軽さ、液晶画面の見やすさといった特徴が失われているようで残念に思っていた。

スマホ登場後、アップル・サムスンが優勢に

　2009年スマートフォンが登場してから、韓国でもiPhoneの影響からMacBookが流行するようになった。ハイエンドスマートフォン＋中国メーカーの“激安”ノートパソコンの組み合わせで使う人も増えた。文書作成にはパソコンが便利だが、それ以外のネット検索やメール、ゲーム、動画・音楽鑑賞、仕事までもがスマートフォンで片付けられるようになった。デスクトップパソコンは買わず、安いノートパソコンがあればいいと考える人が増えた。

　最近は韓国メーカーのサムスンやLG電子のノートパソコンもラインアップが充実している。かつては韓国メーカーのノートパソコンと言えば“武器”としか言いようのない分厚くて重い黒い塊のようなものが多かった。だが、今ではデザイン重視のモデルも充実するようになった。

韓国でもパソコンの出荷台数は減少傾向

　短期的には、2014年4月のWindows XPのサポート終了により、Windowsのアップグレードを兼ねた法人のパソコン買い替え需要が伸びているようだ。だが、中期的には世界市場でパソコンの販売台数が減り続けている。

　米ガートナーの調査によると、2013年世界市場でのパソコン出荷台数は3億1590万台で2012年に比べ10％ほど減っている。またシェアの上位を占めているのは中国Lenovo、台湾ASUS、Acerといった“低価格モデル”に強いメーカーだ。韓国IDCによると、韓国内のパソコン出荷台数も2011年670万台、2012年576万台、2013年511万台、2014年490万台（推定）と減り続けている。

　韓国では「サムスンとLGのパソコン事業は大丈夫なのか」という特集を組む新聞や雑誌が増えた。政府の中小企業保護方針により、2015年から公共機関は中小企業製のデスクトップパソコンを購入することになった。年間4200億ウォン規模（約420億円）という最も大口の顧客である公共機関に納品できなくなれば、サムスンとLGはデスクトップパソコンを製造しなくなる可能性が高い。その分事業部門の規模も縮小するしかない。サムスン、LG両社でも、パソコン事業部の縮小によるリストラが噂されている。

サムスンもパソコン事業再編へ

　サムスン電子のパソコン事業はタブレットとプレミアムノートパソコンを中心に再編するという。収益性を上げるためにネットブック（低価格ノートパソコン）は生産せず、タブレットにもノートパソコンにもなるWindows 8のコンバーチブルパソコンと16万円以上する15～16型のプレミアムノートパソコン、7～10型のタブレットに集中するという報道もあった。

　プレミアムノートの場合、ノートパソコンからスマートフォンの遠隔操作できるようにし、ノートパソコンのキーボードから文字入力してスマートフォン用SNSを操作できるようにした。サムスンは「パソコン事業の縮小というより、ユーザーの需要に合わせて『選択と集中』を進めているだけだ」と説明する。

LGは13.3型980gの軽量PCに注力

　LGはマグネシウム素材を使用し、13.3型で980gしかしない軽量ノートパソコンに力を入れている。

　カラーもピンク、シルバー、ブルー、ホワイトとかわいく大学生を主なターゲットにしている。LGのノートパソコンは世界展開せず韓国市場だけをターゲットにしているので、細く長く続けられるのではないかとの見方もある。LGはすでにパソコンの生産量を減らし、社員もスマートフォン事業部門に異動させている。

　韓国の市場調査会社などは、スマートフォンとタブレットの普及が進んでも、パソコンの需要が無くなることはないと見ている。それでもパソコンメーカーの事業縮小や組織再編はしばらく続きそうだ。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

韓国では、朴槿恵大統領が2014年の新年政府会議でヘルスケア産業に力を入れるよう強調したことから、関連企業の株価が一斉に上がるほど盛り上がっている。

事前審議なしで販売できるアプリを分類

　朴大統領が注文したのは、ヘルスケア産業拡大の壁になっている規制をなくすこと。「海外では遠隔健康管理市場の潜在力を高く評価し、一歩先に市場を開拓しようと動いている。潜在力の大きい世界市場で韓国企業が活躍するためには、先に韓国内の市場を活性化させ、世界市場に進出できるよう備えるべき」（同氏）。

　早速、IT政策を担当する未来科学創造部は、ヘルスケア向けアプリケーションソフトウエア（以下、アプリ）をより多くの会社が開発して普及させられるように動いた。食品医薬品安全処と共同で、2014年1月に「モバイル医療用アプリケーション安全管理ガイドライン」を発表した。

　これまで韓国では、ヘルスケアアプリは医療機器と同じだとして、食品医薬品安全処の事前審議と販売許可が必要だった。今回発表したモバイル医療用アプリケーション安全管理ガイドラインでは、事前審議なしで販売できるアプリとそうでないアプリを分類する判断基準、販売許可審査と品質管理などについて細かく明記した。

これによって、医療機器ではなく普通のアプリとして販売できるようになったのは、例えば次のようなアプリだ。すなわち、一般的な医療情報提供アプリ、患者の医療情報記録アプリ、自己診断型アプリ、遠隔診療のためのテレビ電話アプリ、である。さらに、食品医薬品安全処が持っている公共情報を開放して、民間企業がヘルスケアアプリ開発のために使えるようにもした。

Samsung Electronics社のアプリケーションマーケット「Samsung Apps」には、800件を超えるGalaxy向けヘルスケア・フィットネス・アプリが登録してある

　未来科学創造部は、ITと医療機器の融合に関しても規制を緩和するという。現在はスマートフォンやウエアラブル端末を使ったスマートヘルスケアも医療機器と同じく厳格に審査をしているため、優れたアイデアがあってもビジネスにするには難しい点が多すぎるからだ。

遠隔医療分野の特許出願が急増

　大統領の発言を起点に、ヘルスケア分野の規制がどんどん緩和され、市場を大きくするための支援策も発表されている中、ヘルスケア関連特許出願も増えている。

韓国特許庁医療技術審査チームによると、ICTと医療を融合したヘルスケア関連特許の出願は毎年増えているが、最近は特に遠隔医療分野の特許出願が増えているという。韓国では医療法の改訂により、2015年から医師が自宅にいる患者を遠隔診療できるようになったからだ。

　遠隔医療分野の特許は、医療機器に関する特許で、医師の臨床的判断を必要としない方法だけ特許を出願できる。患者にセンサーを装着してモニタリングし、異常があった場合は遠隔地にある病院に知らせるといったビジネスモデルや、緊急事態に陥る前に患者の状態を予測して病院に知らせる診断サーバーの技術などが目立つ。

　韓国特許庁は、「スマートヘルスケアは韓国の次世代成長分野なので、市場が活性化すれば特許紛争や知的財産権争いになる可能性がある。特許動向を把握して前もって知的財産権を確保する努力が必要だ」として、特許にも気を使うよう注意した。

医療観光地区を指定した大邱市

　自治体もより積極的に動き始めた。ヘルスケア産業育成に力を入れている大邱（テグ）市は、ヘルスケア関連企業が入居している先端医療複合団地に続き、2017年末の完成を目標に医療観光地区を指定した

医療観光地区にはヘルスケアリゾート施設を建てる。外国人観光客が3カ月以上滞在しながら治療に専念できる長期滞在型病院、高級ホテル、テンプルステイ（お寺での修行体験）・韓方エステ（韓国の漢方）といったヒーリング施設、医療観光客向けのショッピングセンターが含まれる。

　大邱市は医療観光地区に韓国の病院だけでなく海外の有名病院も誘致する計画だ。システム半導体・スマートセンサー・ソフトウエア融合といった、スマートヘルスケア産業の発展には欠かせない技術開発を支援するための施設も建てる。

産業拡大への動きが続々

　医療政策を担当する省庁の保健福祉部は、「2020 HEALTH Korea 健康な国民、幸せな社会」をキャッチフレーズに、「2014年保健医療技術研究開発事業投資方向」をまとめた。2020年には健康寿命75歳（75歳までは病気をしないで健康で過ごすこと）の達成を目標に、国民の健康維持とヘルスケア市場拡大という二つの側面から投資を進める。産・学・病院が連携して、研究結果を企業が生かせるよう、国の支援で研究インフラを構築することに力を入れる方針だ。

　韓国産業通商資源部（経済産業省に当たる省庁）は2014年2月17日、「スマートヘルスケア政策諮問団」を新設した。諮問団は病院、大学、研究所など多様な分野の専門家が参加していて、ソウル大学病院長が諮問団委員長を務める。諮問団は、スマートヘルスケア関連実証実験企画とヘルスケア産業標準化のための細部政策立案、保健医療分野の投資活性化戦略について意見を提示する役割を担う。

　この他、Samsung Electronics社やLG Electronics社、通信キャリアも新しいヘルスケアサービスを手掛けようとしている。中堅医療機器メーカーとIT企業の提携も増えている。2014年は、韓国のヘルスケア市場に大きな変化がありそうだ。