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韓国では2023年4月10日に第22代国会議員を選ぶ総選挙が行われる。選挙日は臨時休日になる。同年3月31日に聯合ニュースが全国18歳以上の1000人を対象にした世論調査では、「必ず投票する」が回答者の80％、「できれば投票する」が同15％と、選挙に対する関心度は極めて高い。

　今回の選挙は「半導体選挙」と呼ばれるほど与野党の半導体公約が目立つ。米国、日本、中国など各国の政府が半導体生産拠点を自国に誘致するため巨額の補助金を支給する中、韓国も税額控除だけでなく補助金を支給すべきだという雰囲気になっている。韓国政府はこれまで半導体産業に補助金を出していない。2024年3月時点の韓国半導体の輸出額は116.7億米ドル。全輸出額に占める割合は20.6％と、韓国を代表する産業である。しかしこのままで韓国半導体産業のグローバルな競争力が失われるかもしれないという危機感が漂っている。市場調査会社の米Gartner（ガートナー）が2024年1月に発表した世界半導体市場の売上高1位は米Intel（インテル）、2位は韓国Samsung Electronics（サムスン電子）だったが、同年3月の英Omdia（オムディア）の調査では1位はインテル、2位に米NVIDIA（エヌビディア）が入り、サムスン電子は3位という結果になった。

　韓国政府は同年3月27日、国務総理が主宰する「第5次国家先端戦略産業委員会」において、2047年まで先端戦略産業特化団地を造成し、民間の投資が活発になるよう補助金を含め投資インセンティブ制度を拡充する方案を検討すると公表した。韓国内ではついに政府が半導体産業に対する補助金を検討し始めたという見方になっている。

　韓国における2大政党の1つである「国民の力」は与党として、政府の「京畿道南部半導体メガクラスター」造成に合わせ、半導体新規設備投資に対して主要競争国の支援に相当する直接的な補助金の支給を推進し、世界における半導体の覇権争いで優位な地位を維持すべきだとしている。補助金の根拠を確立するために「国家先端戦略産業競争力強化及び保護に関する特別処置法（半導体特別法）」と「国家基幹電力網拡充特別法」の改定を公約した。半導体施設投資認許可の手続きも簡素化すると公約した。

　野党の「共に民主党」は、半導体設備投資に対する大手企業15％・中小企業25％の税額控除を維持しながら京畿道南部から東部にかけて「半導体エコシステムハブ構築」を公約した。システム半導体（非メモリー半導体）と先端パッケージングに対する支援を拡大し、ファブレス半導体設計企業を育成、半導体素材・部品・装置の中小企業と大手企業の協力を強化するとした。半導体生産拠点は洋上風力発電と太陽発電を利用した再生エネルギーを使うRE100に対応する。電気や用水など半導体生産に必要なインフラ設備投資の一定割合を政府が支援することも公約した。現在の半導体設備投資に関わる税額控除は一時的なもので2024年末と期限が定められている。共に民主党は期間を延長し民間の投資を誘導するとしている。

　ただし国民の力の補助金は財源をどうするのか、共に民主党のハブ構築はいつどのように構築するのかといった細部の計画をまだ公開していない。

韓国Samsung Electronics（サムスン電子）が2024年3月20日に同国水原市コンベンションセンターで開催した第55期株主総会において、副会長のハン・ジョンヒ氏は「未来核心キーワードであるAI（人工知能）・顧客経験・ESG（環境・社会・企業統治）のイノベーションを続け、多様な新製品、新事業、新ビジネスモデルを発掘できる組織と推進体制を強化する」とした。

　今年の株主総会は初めて経営陣が少額株主と対話する時間を設けた。質問やコメントが集中したのは半導体部門である。「SK hynix（SKハイニックス）は赤字でも株価が上がっているのにサムスン電子はどうして株価が上がらないのか」「AIの到来は既に10年も前から予想されていたのにチャンスを逃した。これからもう少し未来を見据えた経営をしてほしい」と厳しいコメントをする株主がいて、経営陣らが「半導体は2024年1月から黒字であり、競争力を回復して業況の影響をあまり受けない事業にする」と説明する場面もあった。

　サムスン電子の半導体事業は2023年の実績悪化により半導体世界1位の座を米Intel（インテル）に譲った。市場調査会社の米Gartner（ガートナー）によると、2023年の半導体売り上げはインテルの487億米ドルを筆頭に、第2位がサムスン電子の399億米ドル、第3位は米Qualcomm（クアルコム）の290億米ドルだった。

　サムスン電子の半導体部門を統括する社長のキョン・ゲヒョン氏は、2024年は同社が半導体事業を始めて50年になる年であり、未来を切り開く成長の年であるとして、半導体の競争力を取り戻すとした。2024年2月に公開した業界最大容量の12段積層で36Gバイトの第5世代HBM3E（広帯域幅メモリー、High Bandwidth Memory）を中心に市場を先導し、2～3年内に半導体世界1位を取り戻すとも宣言した。ファウンドリー事業はGAA（Gate-All-Around）基盤3ナノメートル工程でモバイルAPの安定的な量産を開始し、2025年にはGAA基盤2ナノメートル先端工程の量産を可能にするという。2030年まで器興（キフン）次世代半導体R&D団地に20兆ウォン（約2.3兆円）を投資し、半導体研究所を質・量ともに2倍に育てるとした。

　また、AIアクセラレーター「MACH-1 Inference （推論）Chip」を開発していることを公式に発表した。AIアクセラレーターはAIの計算処理を高速化するための専用ハードウエアである。MACH-1はAIの学習速度を高めるGPU（Graphics Processing Unit）とメモリーの入出力間で発生するボトルネックをアルゴリズムで8分の1に減らし、電力効率を8倍向上させたSoC（System on a chip）という。キョン氏によると、現在のAIシステムはメモリーのボトルネックにより性能の低下とパワーの問題があるという。MACH-1はHBMより安価で電力効率の高い汎用メモリーでもAIアクセラレーターを実装できるようにした。

　韓国ではMACH-1が商用化されれば、軽量AIチップとして業界のゲームチェンジャーになると話題になった。キョン氏は「MACH-1の技術検証が終わってSoCの設計に取りかかっている。年末には実際にチップを造り、2025年初頭にはMACH-1チップで構成したシステムを公開できるだろう」と説明した。サムスン電子は韓国と米国にAGI（Artificial General Intelligence、汎用AI）コンピューティングラボを新設済みで、MACH-1の開発を行っている。サムスン電子はAIアーキテクチャーの根本的なイノベーションを推進すると意気込んでいる。

　2024年2月26日から29日にかけてスペイン・バルセロナで開催された世界最大級のモバイル関連見本市「MWC 2024」。日本の携帯電話事業者（キャリア）や中国の華為技術（ファーウェイ）が5G（第5世代移動通信システム）を拡張した5G-Advancedや5.5G、次世代の6G（第6世代移動通信システム）に関連した技術を展示する中、韓国のキャリア3社はAI（人工知能）に集中した。

　韓国政府は家計に占める通信費支出の軽減を目指し、キャリア3社に何度も料金の引き下げを要求している。奨励金を規制していた「移動通信端末装置流通構造改善に関する法律（端末流通法）」を廃止する計画で、0ウォン端末の販売や加入者を奪うためナンバーポータビリティーを利用する際には奨励金を上乗せすることについても問題ないとしている。3社は通信よりその他のサービスで利益を上げるため、韓国Samsung Electronics（サムスン電子）のオンデバイスAIスマートフォン「Galaxy S24」の発売に合わせ、それぞれAIでサービスの差別化を狙っている。

　最大手の韓国SK Telecom（SKテレコム）は以前から「グローバルAIカンパニー」になると宣言しているだけに、MWCでは「通信キャリアのためのAI」をテーマにTelco LLM（Large Language Models、キャリア向け大規模言語モデル）とAIサービスを展示した。同社は汎用LLMではなくTelco LLMを利用することで通信業務の理解度が高まり、利用者の意図もよく把握できるとする。これにより、新規サービスの企画やAIコールセンターの運営、顧客管理、マーケティングなどもより的確に行えるようになるという。今の課題である利益の伸び悩み、インフラ投資・運営費用の上昇、イノベーションの停滞を克服するためにもAIは欠かせないという。

　SK TelecomはTelco LLMを利用したサービス事例として、AIコールセンターやAIアプリ、AI半導体を展示した。AIコールセンターは基本的な対応を人に代わってAIが処理し、オペレーターが対応する際もどう応えるべきかをAIが社内文書を検索して提示する。AIアプリは通話内容を録音して要約する。こうしたAIサービスを支えるのがAIサービスモデル開発企業やデータセンター事業者に向けたAI半導体「SAPEON X330」である。系列会社であるSAPEONが開発し、台湾積体電路製造（TSMC）の7nm世代プロセスで生産する。SK Telecomは同チップをAIカンパニーになるために必要なAIインフラと位置づけており、AIを誰もが安価に利用できる社会作りを目指してSAPEONの性能向上を続けるという。

　さらに同社はMWC 2024の会場で、ソフトバンク、ドイツのDeutsche Telekom（ドイツテレコム）、中東のe＆（イーアンド）グループ、東南アジアのSingtelグループと「Global Telco AI Alliance（GTAA）」の創立総会を開催した。2024年内にジョイントベンチャーを設立してTelco LLMやAIサービスの開発で協力する。開発するAI言語モデルは韓国語・英語・日本語・ドイツ語・アラビア語の5カ国語をはじめ、世界中の多様な言語を支援する。GTAAのメンバーによるサービス地域と加入者数は世界50カ国の約13億人に上る。SK Telecom はGTAAに参加するキャリアを増やすことや、グローバルAIエコシステムの主導権を確保することに意欲的だった。

日本では2023年末にスマートフォンの過度な安売りを防ぐ狙いで端末の値引き規制が強化されたばかりだが、韓国では逆の法改定が始まろうとしている。韓国の大統領室、科学技術情報通信部（「部」は日本の「省」に当たる）、放送通信委員会は、家計支出に占める通信費の負担を緩和するために、「移動通信端末装置流通構造改善に関する法律（端末流通法）」の廃止を推し進めようとしている。

　端末流通法は2014年に携帯電話事業者（キャリア）3社、具体的にはSK Telecom（SKテレコム）、KT、LG U+（LGユープラス）による奨励金競争を制限するために生まれた法律である。実際には端末の販売奨励金に制限を設けた。当時韓国では、キャリア3社と端末メーカーの奨励金競争により、同じ機種・同じ料金プランでも販売代理店ごとに端末価格や加入条件が全く異なることが問題になっていた。ある代理店はSNSで0ウォン端末の広告を流し、深夜に先着順で販売するなど、同じ端末なのに大きな価格差が生じていた。そこでキャリア3社の競争軸を奨励金から通信料金やサービスに誘導し、誰もが平等に安価な携帯電話端末を利用できるようにするという趣旨で端末流通法が施行された。

　一方、端末流通法によりキャリア3社の営業利益は伸び続けた。販売手数料やマーケティング手数料が3社とも減少し、携帯電話端末の価格も上昇したからだ。例えばシェア1位のSKテレコムの販売手数料は2014年の3兆3595億ウォンから2023年は2兆8706億ウォンに減少した。端末流通法により競争がなくなったことから、サービス開発のための研究開発費用も減少してしまったと指摘する意見もある。「端末流通法は実質、割引禁止法となってしまった。携帯電話端末を安く購入できる機会を国が奪った」と批判する声も大きくなった。

　こうした声を受けてか、2024年1月22日に大統領室はまず、同年2月中に端末流通法施行令の改定に着手すると発表した。同法の廃止には国会での議論が必要で時間がかかるためだ。

　同年2月21日には放送通信委員会が端末流通法施行令改定に関する会議を開催し、施行令にある奨励金を差別的に支給してはならないという条項に新たな例外基準を設けることで、キャリア3社と代理店が期待収益に応じて自律的に奨励金を決められるようにするとした。端末流通法で定めている奨励⾦の代わりに、通信料⾦を24カ⽉の間、25％割り引く選択ができるという条件は、将来、端末流通法が廃⽌された後にも割引が維持されるよう電気通信事業法を改定するという。こうすることで、キャリア3社が奨励金でユーザーを差別するような行為ができないようにする。

　現在は端末流通法により、機種変更でも携帯電話番号ポータビリティー（MNP）でも奨励金は同じとなる。だが、「期待収益に応じて」という例外基準ができたことで、過去にもあったように、MNPの奨励金を高く設定して加入者を奪い合う可能性が出てきた。MNPの利用件数は奨励金競争が盛んだった2013年までは年間1000万件以上あったが、2014年に約800万件、2018年は約500万件、2022年には約400万件に減少した。このようにMNPの利用件数が減り、市場シェアは固定され、キャリア3社が競争する理由がなくなり端末価格が高くなって国民が不便な思いをしている、というのが大統領室、科学技術情報通信部、放送通信委員会の見解である。

　こうした政府の意向を受けたかのように、同年1月26日に発売された韓国Samsung Electronics（サムスン電子）のスマートフォン「Galaxy S24」は発売からわずか10日後に奨励金を2倍に増やした。通常、奨励金を値上げするのは、発売から3カ月以上が経過し在庫を減らしたい時期になったら、である。発売したばかりの新機種の奨励金がすぐに2倍になるのは初めてである。

2002年から実に22年もの間、KT、SK Telecom（SKテレコム）、LG U+（LGユープラス）の大手3社による寡占状態が続いている韓国のモバイル市場。ついに、第4の携帯電話事業者が誕生した。同国のICT（情報通信技術）政策を担当する科学技術情報通信部（「部」は日本の「省」に当たる）は2024年1月31日、5G（第5世代移動通信システム）の周波数オークションにおいて、企業コンソーシアムのStage X（ステージX）がミリ波と呼ばれる28GHz帯の免許を4301億ウォン（約3億2000万米ドル）で落札したと発表した。科学技術情報通信部は2010年から第4の携帯事業者を誕生させようと7回に及ぶ新規参入事業者の募集を繰り返してきた。今回、ステージXが新規参入を果たしたことで、いわゆるナマズ効果†をもたらすとの期待がかかる。

　ステージXは、2017年にMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスを開始したStage Fiveのほか、Shinhan Financial（新韓投資証券）、KAIST（国立韓国科学技術院）、延世医療院（大学病院）、衛星アンテナ大手のIntellian Technologies（Intelliantech）が参加する韓国ローカルのコンソーシアムである。Stage Fiveは韓国のインターネットサービス大手であるKakao（カカオ）グループに属していたが、今回のオークション入札前にコンソーシアム参加企業から8000億ウォンの投資を誘致して独立した。

　韓国における5Gミリ波の周波数オークションは今回が初めてではない。1回目は2018年6月に実施され、大手3社がサブ6（6GHz未満の周波数帯）と呼ばれる3.5GHz帯の帯域幅280MHzと、28GHz帯の同2400MHzの電波を落札した。このときの28GHz帯の平均落札価格は2074億ウォンと、ステージXの4301億ウォンに対して半分以下の金額だった。

　それでも大手3社は5Gミリ波の商用サービスを成長させることができなかった。2022年11月の時点で、28GHz帯の割り当ての条件であった基地局建設計画を3社とも達成できず、科学技術情報通信部は同年12月にKTとLGユープラス、2023年5月にはSKテレコムの電波割り当てを取り消した。

　科学技術情報通信部は2023年7月、回収した28GHz帯を第4の携帯事業者に割り当てるための通信市場競争促進方案を発表し、周波数オークションの最低入札価格を742億ウォンに設定した。同年11月から12月にかけて新規参入事業者を募集したところ、Sejong Telecom（セジョンテレコム）、My Mobile Consortium（マイモバイルコンソーシアム）、ステージXの3社がオークションに名乗りを上げた。ところが同年1月25日のオークション初日にセジョンテレコムが降りてしまい、残り2社が激しく入札を繰り返した結果、落札価格は当初よりも3559億ウォンも高い4301億ウォンまで跳ね上がってしまった。