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2023年10月26日、韓国産業通商資源部（部は省に相当）と韓国半導体産業協会は第16回半導体の日の記念式典を開催した。韓国が半導体輸出100億米ドルを達成した1994年10月29日を記念し、2008年より毎年10月最後の木曜を半導体の日に指定、授賞式と半導体展示会を開催している。

　記念式典では、韓国が国を挙げて取り組んでいる「半導体超強大国達成戦略」目標達成のために貢献した関係者を表彰した。韓国Samsung Electronics（サムスン電子）半導体部門 最高経営責任者（CEO）のキョン・ゲヒョン氏が韓国半導体産業の発展に寄与した功績を認められ、大賞に当たる金塔産業勲章を受章した。2013年世界初V-NAND（3D NAND）フラッシュメモリー開発、2028年感性を目標に約20兆ウォンを投資し次世代半導体R&D団地建設を推進していることなどが高く評価された。半導体素材の国産化に貢献した韓国Soulbrainholdings（ソールブレイン・ホールディングス）が銀塔産業勲章、韓国SK hynix（SKハイニックス）のイ・ビョンギ副社長が銅塔産業勲章を受章した。韓国政府は半導体超強大国達成戦略のため、「超格差製造力確保」、「ファブレス・素材・部品・装備の競争力向上」、「グローバル通商環境の不確実性解消」を課題としており、これらの部門で活躍した企業と専門家を表彰している。

　韓国半導体2大企業であるサムスン電子とSKハイニックスの2023年7～9月期決算は赤字が減った。メモリーの価格が約2年ぶりに反騰し始めたこともあり、メモリー半導体の回復の兆しが見え始めたといわれている。サムスン電子の営業損益は前期4兆3600億ウォンの赤字から3兆7500億ウォンの赤字になり、SKハイニックスの連結営業損益は前の四半期2兆8821億ウォンの赤字から1兆7920億ウォンの赤字と、赤字額が減少している。

　2023年10月25日、韓国LG Energy Solution（LGエナジーソリューション）は2023年7～9月の決算会見を開催し、売上高は前年同期比7.5％増の8兆2235億ウォン、営業利益は同40.1％増の7312億ウォンと増収増益だった。営業利益にはエネルギー安全保障と気候変動対策のために始まった米国インフレ抑制法（Inflation Reduction Act of 2022：IRA）の税額控除分の2155億ウォンが含まれる。北米工場の生産ライン増加により税額控除額も増えた。受注残高は韓国バッテリー3社の中で初めて500兆ウォンを突破した。

　米アリゾナ州に建設中のバッテリー工場については、需要が伸びている次世代円筒型バッテリー46シリーズ（直径46mmの円筒型バッテリーセル）の生産拠点にすることを正式に発表した。2024年下半期の量産開始を目指している。当初予定していた2170型リチウムイオンバッテリーセルから変更した。46シリーズに変更することでエネルギー密度が高くなる。生産能力は27GWhから36GWhに高まる。韓国内の46シリーズのパイロット生産ラインは2024年下半期に量産を開始する。収益性が高いハイニッケルNCMA（ニッケル・コバルト・マンガン・アルミニウム）は熱制御技術の向上など安全性を強化し、ニッケルの割合を80％から90％へ引き上げてエネルギー密度を高めるという。高容量・高効率なシリコン陰極素材を使うことで急速充電時間を15分以下にするとした。ハイニッケルNCMAは2025年からトヨタ自動車に供給する。

　中国勢が得意とするリン酸鉄リチウム（LFP）バッテリー、高電圧Mid-Ni NCMバッテリー、マンガンリッチMn-Richバッテリーなど低価格バッテリーの生産ラインも強化する。このうち電気自動車（EV）向けLFPは2025年の生産開始予定だったが、セル構造の改善と工程イノベーションの推進を実施した後、目標を2026年とした。そこでまず、北米のESS（Energy Storage System：エネルギー貯蔵システム）向けLFPで市場を攻める。

　米国はインフレ抑制法の影響で再生エネルギー関連の支援が増え、再生エネルギーで発電した電力を貯蔵するESS市場の成長が見込まれている。英国のエネルギー・コンサルタント会社Wood Mackenzie（ウッドマッケンジー）によると、北米のESS市場規模は2022年の12GWhから2030年は103GWhへ伸びると見込まれている。

　LGエナジーソリューションは米アリゾナ州に単独でESS向けLFPバッテリー工場を新設する。2026年より年間16GWhのESS向けパウチ型LFPバッテリー量産を開始する。アリゾナ工場は年産43GWh規模のバッテリー工場であり、このうち16GWhがLFP生産分となる。同社は2022年に1.7兆ウォン前後だったESSの売上高を5年後に3倍以上へと増やし、EV向けバッテリー売上高の3割程度にまで成長させる目標を掲げている。

　韓国ではLGエナジーソリューションがESS部門の中途採用を増やしていることも話題になった。同社はEV市場への依存度を弱めるためにも、ESSビジネスを拡大させて、安定した実績を確保しようとしている。日本向けの営業人材や、プロジェクトマネジャー、マーケティング、経営戦略などの分野で幅広く募集している。

　韓国のバッテリー専門調査会社SNE Researchによると、2022年末時点で世界ESS市場シェアは中国の寧徳時代新能源科技（CATL）と比亜迪（BYD）が55％ほどを占めている。LGエナジーソリューションは7.5％、Samsung SDI（サムスンSDI）が7.3％と韓国勢のシェアはまだまだ少ない。しかし中国企業のシェアは中国内の圧倒的なシェアによるものである。中国を除く世界市場では韓国勢が成長する余地がまだあるとして、北米にESS工場を新設し、積極的に攻めていく。

　韓国内ではLGエナジーソリューションのLFPバッテリー性能が、もともと得意としているNCM（ニッケル・コバルト・マンガン）に匹敵するようになったという報道があった。ESSの充放電エネルギー効率（RTE：Round Trip Efficiency）がNCMの97％に対して、LFPが95％、競合他社のLFPは93％だという。

　LGエナジーソリューションは2023年6月、ドイツで開催された「 EES EUROPE 2023 」において、同国初となるLFPバッテリー搭載住宅向けESS「enblock E」を公開した。北米市場ではまずNCMバッテリーを搭載した住宅向けESS「enblock S」を発売する。拡張可能なバッテリーモジュールで、ユーザーは1人でも必要な分だけ組み立てられるので、時間と費用を節約できるのが特徴である。

韓国のバッテリー大手であるLG Energy Solution（LGエナジーソリューション）が2023年10月11日に発表した暫定決算によると、2023年7～9月期の営業利益が7312億ウォンとなり、過去最高を更新した。前年同期比で40.1％の増加となる。売上高は8兆2235億ウォンで前年同期比7.5％の増加だったが、前期比では6.3％の減少となり、2022年1～3月期から続いた売上高の記録更新はストップした。それでも2023年1月から9月までの累積売上高（25兆7441億ウォン）と営業利益（1兆8250億ウォン）は過去最高だった2022年の売上高（25兆5986億ウォン）と営業利益（1兆2137億ウォン）を早くも超えた。

　LGエナジーソリューションが好調なのは大きく2つの要因が影響しているとみられている。1つは北米市場における電気自動車（EV）向けバッテリーの販売拡大と気候変動対策、もう1つは4300億ドル規模を投じる米国のインフレ抑制法（Inflation Reduction Act、IRA）に関するものだ。IRAは北米でバッテリーを生産する企業を対象に税額を控除するものだ。

　実際、2023年7～9月期の営業利益には米インフレ抑制法の税額控除に相当する金額2155億ウォンが含まれている。税額控除は北米内で生産・販売したバッテリーセルとモジュールに対する補助金である。セルは35米ドル／kWh、モジュールは10米ドル／kWhがそれぞれ支払われる。LGエナジーソリューションは2026年に北米で年間342GWh規模の生産ラインを完成させる。以降は生産量も伸び、米インフレ抑制法による税額控除が11兆3000億ウォン規模に上ると見込まれている。米インフレ抑制法の恩恵を最も受ける企業がLGエナジーソリューションという報道もあった。

　一方、前期比で売上高が減少した要因は欧州市場におけるEV需要の減少とみられる。LGエナジーソリューションは今後、グローバル市場での工場増設と安定的な運営、生産原価の改善、北米市場の販売拡大で売上高を伸ばしていくとした。北米工場の増設による生産性向上、トヨタ自動車をはじめ完成車メーカーとの協力を拡大するなど、売上高が伸びる要素はいくつもある。

　2023年10月5日、LGエナジーソリューションはトヨタの北米事業体であるToyota Motor North America（TMNA）と年間20GWh規模のバッテリーモジュール供給長期契約を締結したと発表した。LGエナジーソリューションはミシガン工場に約4兆ウォンを新たに投資して、2025年にトヨタ専用のバッテリーセルとモジュールの生産ラインを新設・稼働、年間20GWh規模を供給する。

　LGエナジーソリューションがトヨタとバッテリー供給契約を結んだのは今回が初めてである。これにより、ドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）、日産自動車とフランスRenault（ルノー）、韓国・現代自動車、米ゼネラル・モーターズ（GM）と世界トップ5の完成車と全て契約を結ぶことになった。中でもトヨタとの契約は、EV用のバッテリー生産会社との合弁契約を除き、単一供給契約としては最大規模となる。LGエナジーソリューションのミシガン工場で製造したハイニッケルNCMA^†パウチセルを搭載したモジュールをToyota Motor Manufacturing Kentucky工場でパックに組み立て、トヨタが北米で生産する新型EVモデルに搭載する。

　韓国では両社ともに北米のEV市場における競争力が高まったと評価する声がある。世界で最も自動車を販売しているトヨタと契約を結んだことでLGエナジーソリューションは売り上げを確保でき、トヨタは北米で安定的にEV向けバッテリーの供給を受けることで果敢に市場を攻められるからだ。北米は欧米に比べてEVの普及率が低く、政府が積極的になっているため成長が見込める市場である。LGエナジーソリューションは北米に2カ所の単独工場と6カ所の合弁工場を運営している。同社は2023年6月時点で受注累積残高が440兆ウォンと公開したが、韓国証券業界は同年9月時点で600兆ウォンに達したとしていた。

米商務省は2023年9月22日（現地時間）、米CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）により米国の補助金を受け取る企業に対する国家安全保障ガードレールの最終規定を公表した。

関連ニュースリリース：https://www.federalregister.gov/documents/2023/09/25/2023-20471/preventing-the-improper-use-of-chips-act-funding

　米国の半導体支援補助金を受け取る場合、今後10年間、懸念国（中国、ロシア、イラン、北朝鮮）での半導体の設備投資や実質的な増産、技術協力を制限する。ガードレール規定に違反すると受け取った補助金の返却を迫られる。韓国Samsung Electronics（サムスン電子）は米テキサス州オースティン市に半導体工場があり、テキサス州テイラー市にも半導体工場を新設しているため、米半導体補助金を申請済みである。韓国SK Hynix（SKハイニックス）は米国工場建設のための敷地を探している段階である。

　ガードレールの最終規定は（1）生産能力制限と（2）技術協力制限の大きく2つがある。

（1）補助金を受け取った時点から10年間、ウエハーの投入量ベースで5％まで生産能力（設備）拡大は認める。旧世代（28nmプロセス以前）のレガシー半導体設備は10％まで生産能力拡大を認める。これらの設備で生産した半導体の85％が最終的に中国内需品として使われる場合は制限しない。

（2）懸念国との国家安全保障上でセンシティブな技術・品目の共同研究および技術ライセンシングを制限する。国家安全保障に脅威を与えない範囲で、既存の事業運営に必要な活動は対象外である。既に進行中の研究は米商務省と協議した上で継続できる。

　産業通商資源部（「部」は日本の「省」に当たる）の半導体課は2023年9月22日付けの報道資料を通じて次のように説明した。「ガードレールはあるが、国家安全保障上で問題のない正常な経営活動は保障される見通しである」「（韓国）企業が中国で運営する生産設備の維持と部分的な拡張を保障し、技術アップグレードも持続的に認められた。ウエハー投入量ベースが月単位ではなく年単位に変更され、当初は重大な取引制限としていた10万米ドル以上の設備投資が制限される件についても、米商務省と企業と協約で決めるよう変更できた」「これからもグローバル半導体の供給網強化と企業の投資・経営活動保障のため政府は米国と緊密な協議を続ける」というのが主なコメントだった。

　このように産業通商資源部はガードレール規定があっても企業の正常な経営活動は保障されるので問題ないという立場だが、韓国メディアや産業界の反応は少し違っていた。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

 

 

 

(NIKKEI TECH)

 

2023. 9.

 

-Original column

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00095/

　2023年9月1日、韓国Samsung Electronics（サムスン電子）が第4世代の超高速DRAM技術「HBM^†3」を使ったメモリーを米NVIDIA（エヌビディア）に納品することが決まったと、韓国メディアが一斉に報じた。同サンプル品の性能テストは完了しており、契約手続きが終わり次第、早ければ10月から本格的に納品を開始する。エヌビディアの「H100 GPU」に搭載される見込みという。このニュースに株式市場が敏感に反応した。サムスン電子の株価は同年8月31日の終値6万6900ウォンから同年9月1日には7万1000ウォンへと約6％アップとなり、その後も7万ウォン台を維持している。

　HBMは韓国SK Hynix（SKハイニックス）が開発で先行し市場をリードしている。2022年6月にはHBM3の量産を開始、エヌビディアに納品していた。この市場にサムスン電子が参入し、SKハイニックスを追いかけるかのようにシェアを獲得していく構図になった。今回、エヌビディアへの納品が決まったことでサムスン電子のHBMとメモリー事業の成長が見込まれて株価が上がっている。

　スマートフォンの需要鈍化などでメモリー製品の不況が続く中、AI（人工知能）向けメモリーの需要が立ち上がり伸びた。特にHBMの市場拡大に懸けるサムスン電子とSKハイニックスの期待は大きい。HBMはより⾼度の技術が必要で、価格も⾼くできる付加価値ビジネスである。これまではHBMで優位に立つSKハイニックスが高く評価され、エヌビディアとの取引により売り上げが伸び、株価も上がり続けていた。エヌビディアは生成系AIブームを支えるサーバー向けGPUの需要の高まりを受けて、予想を上回る利益を出している。そんなエヌビディアにサムスン電子もHBM3を納品するようになったことで、メモリー事業の収益が回復に向かう可能性が高い。

　サムスン電子はSKハイニックスと差別化するために、GPUとHBM3をパッケージングするサービスを提供しようとしている。現在、エヌビディアは台湾TSMC（台湾積体電路製造）にパッケージングを委託している。サムスン電子がHBMの設計から生産、パッケージングまで一気通貫の生産体制を整えたことは他社にはない同社だけの強みとなる。韓国証券業界はTSMCが抱えきれないほど需要があるためサムスン電子にもパッケージングを任せる可能性を踏まえ、HBM3とパッケージングまで提供することでサムスン電子が2023年に4～5社だったAI半導体関連新規顧客を2024年には10社前後にまで増やせるだろうと展望した。

　サムスン電子は同日、12nmプロセスによる業界最大容量のメモリー「32Gb DDR5 DRAM」の開発も発表した。生成系AIが日常的に使われる将来にわたって、必要となる大容量のDRAM需要に対応できることを示した格好になった。2023年末までに量産を開始する計画で、省エネ・大容量DRAMのニーズが高いデータセンターなどIT企業に最適なDRAMであると技術力をアピールした。

　サムスン電子の猛追に対し、SKハイニックスも負けてはいない。同社は2023年8月21日、世界初となるAI向け第5世代HBM（HBM3E）の開発に成功したと発表した。既にエヌビディアなどの顧客へサンプル提供中という。顧客の性能テストを経て2024年に量産を始める。SKハイニックスのHBM3Eは1秒当たり最大1.15Tバイトのデータを処理できる。これは第4世代に比べて40％ほど高速化している。放熱性能は第4世代より約10％向上した。一方のサムスン電子は2023年後半にも第5世代HBM（HBM3P）を公開する計画を発表済みである。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

 

 

 

(NIKKEI TECH)

 

2023. 9.

 

-Original column

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00094/

　韓国政府は2023年8月29日、2024年度予算案を議決した。この後、2023年12月の国会審議を経て確定する。注目に値するのは、1991年以来となる国家研究開発（R＆D）予算の削減である。2024年度は前年度比13.9％減の25兆9000億ウォンとなった。科学技術情報通信部（「部」は日本の「省」に当たる）の説明によると、満遍なく投資するのではなく、国家戦略技術に集中投資する方向で予算を見直したという。

　韓国政府は「技術主権の確立」をキャッチフレーズに、もっぱら次の分野を国家戦略技術として指定している。「半導体」「ディスプレー」「2次電池」「先端モビリティー」「次世代原子力」「先端バイオ」「宇宙航空海洋」「水素」「サイバーセキュリティー」「人工知能（AI）」「次世代通信」「先端ロボット製造」「量子」である。これらの研究に関して、2024年度予算では前年度比6.3％増の5兆ウォンを配分した。

　グローバル市場をリードできるよう、より規模の大きい研究プロジェクトを推進し、海外の著名な研究機関との共同研究を支援するグローバル協力、研究インフラ投資、実証・商用化促進のための中小企業向け低利融資、若手研究者育成に予算を使い、波及効果のある成果を創出するという。

　このうち若手研究者の育成には、先端分野の企業と大学が契約して、企業の採用を前提にオーダーメード型の実務教育を行う契約学科を増やしていく。修士・博士課程の学生支援も増額する。半導体に続き「二次電池特性化大学」を新設する。現在は首都圏に集中している特性化大学を地方にも拡大する。2次電池、次世代ディスプレー、バイオヘルス、航空宇宙分野は大学内に短期集中教育課程を新設する。