Category: Blog : Info-Tech

サイバー攻撃で死角突かれた韓国政府　本物の攻撃はこれからか

７月７日から９日にかけて、韓国の大統領府や大手銀行などの主要サイトが襲われた「ＤＤｏＳ（分散サービス妨害）」攻撃事件。韓国では情報セキュリティー体制やサイバーテロ対策を年々強化していたが、この事件でそのもろさが図らずも露呈するかたちになった。（趙章恩）

　今回の事件では、国防部や国会、国家情報院、電子政府などの政府機関のほか、インターネットオークションなどの有名サイトも攻撃を受けた。ウイルスで乗っ取られた「ゾンビパソコン」は世界19カ国にまたがり、韓国と米国の複数サイトが同時多発的に狙われた。これだけの規模のＤＤｏＳ攻撃は例がなく、犯人の姿はいまだに見えない。危機が去ったわけではない。




メールサービスの障害による緊急点検を告知するポータルサイト「ＮＡＶＥＲ」の画面

もっとも大半のネットユーザーは、ニュースで知るまでＤＤｏＳ攻撃があったことにも気付かなかった。オークションサイトやポータルサイトのメールサービスなどを使っていて、「つながるのが遅いな」という程度の影響だったからだ。

　政府サイトも内部システムに影響はなく、攻撃を受けたのが午後６時以降だったこともあり、大きな問題は起きていない。企業はサブアドレスに迂回させる方法でサイトにアクセスできなくなる事態を防いだ。ソンビになったパソコン1300台ほどはハードディスクが自動破壊される被害を受けたが、データ流出などのトラブルはなかった。


　しかし、韓国はインターネット先進国を自負し、今はＩＴ関連輸出の好調に支えられている。その国のイメージに傷をつけられたことがなににも勝る損失といえるだろう。




■あわてふためいた韓国政府


　韓国にとって今回の事件が衝撃的だったのは、ＤＤｏＳ攻撃やサイバーテロの危険そのものではない。問題は政府の対応にあった。既に米国で４日からＤＤｏＳ攻撃の動きがあったにもかかわらず、７日午後６時に総攻撃が始まってからようやく注意報を発令し、あわててワクチンを配布するなど大騒ぎになった。


　李明博大統領は2008年２月、それまでIT政策を担当していた情報通信部を解散させた。IT産業そのものを育てる時代は終わり、ITと全産業が融合する時代になったという判断からだ。


　情報セキュリティー対策についても、政策全般は放送通信委員会と韓国情報保護振興院、政府機関のセキュリティーは行政安全部と国家情報院、セキュリティー産業支援は知識経済部、セキュリティー犯罪は軍と警察というように、省庁ごとに分けられた。その結果、今回のように政府や民間のサイトが同時攻撃を受けた場合に司令塔となる組織が不在となり、発表内容もばらばら、対策も右往左往という事態を招いた。


　さらに、国家情報院ははっきりした証拠を示すこともなく「ＤＤｏＳ攻撃の背後には北朝鮮のハッカー部隊がいる」などと発言した。北朝鮮との関係が悪化するばかりであり、とても危険な対応としか言いようがない。





国防部のサイトはアクセスできない状態が続いた


■６月に大規模な訓練をしたばかり


　韓国では03年１月に、ＤＤｏＳ攻撃により全国でインターネットが40分近く使えなくなる事件が起きた。当時はインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）がWindowsサーバーのアップデートやセキュリティーチェックを疎かにしていたために発生した問題だった。これは「インターネット大乱」とも呼ばれたが、初歩的な攻撃手段であるＤＤｏＳぐらいでダウンするほど無防備な体制を反省し、官民が一体でセキュリティー強化を図るきっかけになった。


　その取り組みは今も続いている。08年10月にはハンナラ党が「国家サイバー危機管理法案」を国会に提出した。これは公共機関、地方自治体やセキュリティー関連研究所をサイバー危機責任機関に指定して、サイバー攻撃対応体制を整えることを義務付ける内容である。


　ＤＤｏＳ攻撃についても年々発生件数が増えていることから、09年4月に官民40機関からなる「ＤＤｏＳ対応協議会」を発足したばかりだった。事業者間の情報共有によりＤＤｏＳ攻撃対応能力を向上させ、政府へ意見を提出できる窓口を作るための協議会である。


　今年５月には全国16都市で「サイバー侵害対応センター」が稼働した。６月には国家情報院、国防部、放送通信委員会が参加する「2009サイバー危機対応統合訓練」が５日間の日程で行われたばかり。国防部は「国防改革2020」の一環として国家的サイバー攻撃に対応するために、400～500人規模の「情報保護（サイバー）司令部」の創設を準備していた。




■「予行演習か」専門家が警告


　08年末から現在にかけてだけでも、これだけセキュリティー強化の取り組みを進めている。ＤＤｏＳ攻撃の犯人は、まるで韓国政府の対応を試すかのように攻撃をしかけた。そのため、セキュリティー専門家らは、「本格攻撃のための予行演習ではないか」「ＤＤｏＳはおとりで、他の重要なデータがハッキングされているのではないか」など、攻撃が止んだあとも警戒すべきと指摘している。


　行政安全部の調査によると、省庁や政府機関605カ所のうち67.5％ではセキュリティー担当者が１人もいないという。そのため、情報セキュリティー関係の政府予算引き上げを求める声も上がっている。


　今回の事件をきっかけに、韓国政府は「国家サイバー危機管理法案」の修正やサイバーテロに一元的に対応するコントロールタワーの設置に動き始めた。省庁ごとにばらばらの対応で混乱を招いたことを反面教師とし、省庁ごとの機能をコーディネートする司令部をつくるという。ＤＤｏＳ攻撃を感知できる装備の購入のため特別予算200億ウォンを使うことも決めた。


　しかしＤＤｏＳ攻撃を完全に防ぐことはできない。官民が一致団結して瞬時に対応するためのマニュアルを整備し、それを実行できるよう訓練を重ねるほかない。一般個人も自分のパソコンがゾンビ化されないようセキュリティー意識をさらに高める必要がある。これが何より一番難しいのだが……。





 


– 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット：連載・コラム  
[2009年7月15日]
Original Source (NIKKEI NET)

http://it.nikkei.co.jp/internet/column/korea.aspx?n=MMIT13000015072009

モバイルWiMAX、日本ならではのキラーサービスに期待

高速無線データ通信「モバイルWiMAX」の商用サービスが日本でも７月１日に始まった。一足早く商用化した韓国と同様、「速くて低料金」がうたい文句のようだが、それだけでユーザーを振り向かせることができるのだろうか。

　WiMAXは時速120キロメートル以上で移動しながら、下り最大40Mbps以上の高速データ通信が可能なモバイルブロードバンドの新規格だ。日本では、ＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズがサービスを開始し、パソコンメーカー各社が対応端末を準備している。



■WiMAXならではの役割は？


　しかし、日本は世界のケータイ先進国であり、いまではパソコンより携帯電話からインターネットにアクセスするユーザーの方が多いほど、モバイルインターネットが普及している。携帯電話のパケット定額料金も安く、全国どこでも使えるほどカバー率も高い。これほどモバイル環境の整った国でわざわざWiMAXにまで加入するどれだけの理由があるのだろうか。


　モバイルでネットを使う目的は、せいぜいメールやちょっとした検索、それに漫画や動画を見るぐらいというユーザーが大半だろう。WiMAXだけで用が足りるならともかく、パケット定額や有線ブロードバンドも使うとなれば料金もかさむ。結局、WiMAXならではの役割は何なのか、という疑問に行き着いてしまう。


　韓国版モバイルWiMAXである「Wibro」の普及が遅れているのも、そこを間違えたからかもしれない。サービス開始の際、「インターネットが使える」というところにフォーカスを当てすぎ、逆にWibroの価値が埋もれてしまった。



■なぜ韓国で普及しないのか


　韓国では、通信大手のKTが2006年にWibroを商用化した。しかし、加入者は08年末時点でまだ20万件。予測よりも普及ペースが上がらなかったことで設備投資が滞り、カバー率が低いからユーザーが増えないというジレンマに陥っている。加入者が伸びなかったのは、Wibroがなくてもだれもそれほど困らなかったからだ。


　韓国は1998年からxDSLが一気に普及し、パソコン中心のインターネット環境が定着した。携帯ではｅメールではなくショートメッセージ（SMS）を使うのが一般的で、ウェブメールのチェックやちょっとした検索なら、全国の郵便局や市役所、区役所、地下鉄駅構内にある無料パソコンを利用する。携帯電話キャリアの売上高を見ても、音声通話とSMSが85～95％を占めるほどで、モバイルインターネットの文化が育たなかった。


　当時の韓国のモバイルインターネットは、「高速道路を走る人力車」などと表現されたものだ。インフラは整っているのに、使う人はいない。使えるコンテンツやサービスもあまりなかったからだ。それを解消するために登場したのがWibroのはずだった。


　価格も安く設定され、当初のキャンペーン料金は日本円で月1000円程度。09年7月現在は月額約2300円で、さらにKTのバンドル割引を利用すれば、毎月約3500円で有線ブロードバンド（VDSL）、Wibro、無線LANの３つのネットワークが使い放題になる。Wibroは家族３人まで同時に使える。


　しかし、普及は思うようにいかなかった。そもそもモバイルインターネットを利用しなくても何の不便もない韓国のユーザーにとっては、パケット定額すら無駄な出費だった。「速くて安い」だけのWibroでは受け入れられず、KTはWibro専用のコンテンツやサービスを提供したり、動画投稿型オーディションを開催したりと、試行錯誤を繰り返した。





WCDMAとWibroのデータ通信を利用できるデュアル端末


■百聞は一見に如かず


　ようやくWibroにスポットが当ったのは、08年５月に米牛肉の輸入反対運動が反政府デモへと広がったときだった。インターネット新聞の市民記者やブロガー記者らは、集会の現場を生中継したり、街中の様子を動画で撮って次々と配信したりした。


　彼らが使っていたのがWibroだった。ソウルで取材をする記者は３～４年ほど前から、経費節約のため１人で取材から写真、動画までをこなしており、現場からできるだけ早く送信するためにWibroを活用している。それをみたネットユーザーが、「Wibroはこんなことができるんだ！」と驚いた。いままではいくら「高速で移動しながらブロードバンドが使えます」と宣伝してもピンとこなかったネットユーザーだが、百聞は一見に如かずということだろうか。


　もちろん、それだけでユーザーが急に増えることにはなっていないが、Wibroへの注目度は再び高まろうとしている。韓国政府は今年に入り、Wibroをデータ通信の補助手段ではなく第４世代携帯（4G）として位置づけ、Wibroを使ったモバイルVoIPを導入する方針を打ち出した。


　Wibroが使える携帯端末に電話番号を与えて音声通話をできるようにするというもので、09年末か10年初めにはKTがWibroのモバイルVoIP端末を発売する見通しだ。Wibro端末から電話、インターネット、IPTVなどあらゆるインターネットサービスを利用できて、バンドル割引で費用も安くなる。モバイルVoIPは携帯電話の音声通話の３分の１ほどの料金を目安にしている。





■課題はインフラ投資


　韓国の携帯電話市場はキャリア３社でシェアが固定しており、韓国政府にはWibro音声通話という「第４のキャリア」で競争を活性化させようという狙いもある。さらにモバイル電子政府や大都市を中心にしたユビキタス都市設計のインフラとしてWibroを活用する計画も動き出した。


　ただ、こうした計画の実現には当然、膨大なインフラ投資が必要になる。KTは08年までにWibroの基地局整備のために約2000億円以上を投資したが、売上高はとてもそれに追いつかない。全国をカバーするためにはまだ約1700億円以上の投資が必要とされ、つい先ごろは政府に対してインフラ投資の肩代わりを求める提案をしたほどだ。


　KTやSKテレコムは次世代携帯としてWibroとの競合が予想されるLTEの導入を発表している。どちらの技術が主流になっても大丈夫なように保険をかける狙いではあるが、１社が２つの次世代ネットワークを全国でサービスするなど、とても投資が続かないだろう。


　Wibroは韓国が国際規格の策定で主導的役割を果たした「韓国産世界標準」である。できれば、Wibro普及を一刻も早く実現して世界のベンチマークとなりたいところだが、まだその道筋ははっきり見えてこない。


　だからこそなおさら、日本がWiMAXでどのような市場をつくろうとしているのか、WiMAXの何に期待しているのかが気になる。期待がなければ普及はしない。モバイル先進国の日本らしいアイデアで、WiMAXへの期待をもっと高めてくれるといいのだが。


– 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット：連載・コラム  
[2009年7月14日]
Original Source (NIKKEI NET)
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/korea.aspx?n=MMIT13000013072009

ついに韓国でもiPhoneが発売に、モバイル市場を変える起爆剤となるか

韓国でもついに「iPhone」が発売されることになった。iPhone 3GSは市場シェア2位のキャリアKTが8月に発売を予定している（2009年6月にKTとKTFが合併して新生KTになった）。当初は7月に旧モデルのiPhoneを発売して、9月から3GSを発売するという話もあったが、3GSの8月発売にほぼ決まったようだ。端末価格は99米ドルを基準に決める模様。人気の高いサムスン電子スマートフォンの韓国内発売価格に比べてたったの8分の1程度なので、画期的な安さといえる。

　日本ではシェア3位のソフトバンクモバイルが発売しているiPhone。韓国ではキャリアとしては2位だけど、ブロードバンドや固定電話を含めると圧倒的1位である元国営のKTから発売される。KTはiPhoneを独占発売するため、長期にわたりAppleと交渉を続けてきた。


　しかし、APPLE側は韓国シェア1位（50.5％）のキャリアSKテレコムからも発売したいとして独占販売を拒否したという。もちろん、iPhone 3Gからは1国家1キャリアではなく、世界で複数のキャリアと契約しているので、韓国でも同じように複数のキャリアから出したいところだろう。


　iPhoneが狙っているシェア1位のSKテレコムは、既に自社のモバイルアプリケーション販売サイトの計画を発表している。グーグルのアンドロイド携帯と提携してアプリ販売サイトを育てるという戦略であるため、iPhoneそのものに興味があるけど、iPhoneユーザーが増えて自社のサイトではなくAPPLEのApp Storeを利用されてしまっては困る、というのが本音のようだ。SKテレコムは「KTがiPhoneを発売するならうちも発売するが、無理したくはない」と余裕の反応を示している。


　韓国は2008年3月から補助金制度が解禁となり、新規加入の場合は端末を半額以下で購入できるようになった。0ウォン端末も競争的に売り出されている。ナンバーポータビリティ（MNP）の利用も活発で、毎月携帯電話加入者の3～4％にあたる115万～120万人ほどがMNPを利用しているほど、新規加入を繰り返して次々に最新端末を安い値段でゲットするユーザーが増えている。

MNP競争で生き残るためには、端末のラインアップを充実させる必要がある。サービスや料金はどんなにアピールしても似たり寄ったりなので差別化が難しい。キャリアを変更したくなるほど、魅力的な端末は重要である。SKテレコムはシェア1位らしく、もっとも人気のあるサムスン電子の最新端末を優先的に発売している。さらにソニーエリクソンやHTC、ブッラクベリーのスマートフォンも独占販売している。それに比べKTはブロードバンドやIPTVと一緒に加入すると料金を割引をするという競争はしているものの、キャリアのシェアの差は縮まらない。KTとしてはなんとしても他のキャリアからユーザーを奪いたいので、iPhoneの独占販売は譲れない。


　韓国では2009年3月まで、国策で開発したモバイルインターネットのミドルウェア「WIPI」を搭載していない携帯電話端末は販売できなくしていた。iPhoneをはじめ海外メーカーにとっては、仕様を変えないといけない負担があるため端末販売をためらっていた。WIPIは韓国の携帯電話端末市場を自然に鎖国状態にしていた。


　2009年4月からソニーエリクソンをはじめ海外メーカーの端末がどんどん発売されるようにはなったが、端末に不具合があったりして、やはりスマートフォンよりは普通の韓国製携帯電話が使いやすい状況だった。端末のラインアップは増えたものの、ユーザーの立場からすればほしいと思う端末はない。しかしiPhoneとなれば話は別だ。無料で使えるアプリが豊富で、使って楽しい携帯というイメージがあるからだ。


　iPhoneがついに発売されると報道されてから、待っていましたとばかりに、ソフトウエア会社やモバイルコンテンツ会社が次々にApp Store向け戦略を発表している。モバイルコンテンツ業界も活気が出そうだ。


　KTは無線LANやWibro（モバイルWiMAX）といったモバイル用のインフラが充実しているだけに、iPhoneからパケット定額より安く、移動しながら高速インターネットが使えるようにもできる。韓国でもパソコンより携帯電話からネットにアクセスする人の方が増えるかもしれない。



(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2009年7月8日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090708/1016769/

韓国の秋葉原「竜山」華麗な変身　「楽しめる最先端デジタル街」へ(2004年11月1日 掲載)

【ソウル発】日本の秋葉原でも街並みを変貌させる大型工事が続いているが、一足先に韓国を代表する電気街「竜山」が生まれ変わった。


　高速鉄道KTXの開通に合わせた3年8か月のリニューアル工事を終え、10月8日、国鉄竜山駅には「スペース9」という27万1600平方メートルのショッピングモールが誕生し、総合ディスカウントショップ、家電、ゲーム、ファッション、レストラン、映画館まで一通り駅構内に揃えられた。


 


　「スペース9」は、2002年12月にオープンした映画館とPS2や三星電子のショールーム、バンダイ直営ショップのある電化製品ショッピングモール「電子ランド」と並び、竜山を薄暗く怪しげな電気街から「買って、見て、食べて、遊べる」街へと変身させた。


 


　京都駅と福岡のキャナルシティをモデルにした「スペース9」には、3階から8階まで1800の家電、パソコン、モバイル関係の小売店が入居し、ネットショッピングに奪われた電気街のプライドを立て直そうと意気込んでいる。


 


　既存電気街の店舗だけで4000を超えるため、競争が激しくなるのは当然だが、主婦に人気の高いジャスコのような総合ディスカウントショップ「EMART（イーマート）」がソウル中心部に初めて大型店舗を構えたのと、KTXを利用すれば地方からも1－2時間で着く交通の要所であるため、流動人口が益々増えることは確か。米軍ゴルフ場の移転でセントラルパークをイメージした市民公園もオープンし、家族で竜山を訪れる人も増えている。


 


　竜山にはまだ70万平方メートルほど開発地が残されているため、これが全てではない。組み立てパソコンや不法コピーCD、旅行客が持ち込んだ日本製家電売買のイメージを払拭し、竜山はアジア最高の「楽しめる最先端デジタル街」を目指している。（趙章恩）


 


 ［BCN This Week 2004年11月1日 vol.1062 掲載］ Link


 


 


 


 

韓国IT最新事情　個人情報漏えいが深刻化(2004年11月1日 掲載)

過度の住民登録番号利用も一因


 


 


 


【ソウル発】すべてを手軽なインターネット中心にしようとしすぎてしまい、今、韓国ではネットでの個人情報漏えいが深刻な状況に陥っている。ウイルスやシステムの問題ではなく、ウェブ管理者の個人情報を守ろうとする意識がほとんどないというところが問題だ。


 


　個人情報の扱いについて、民間企業はまだそれなりに気をつけている方だが、公社や公共機関の場合、社員名簿や入社試験合格者の氏名から住民登録番号、住所、携帯番号、学歴、写真までサイトの掲示板に何の保護措置もなく掲載したり、ウェブサーバーにファイルを放置したまま検索エンジンにひっかかっても気づかなかったり、個人情報を慎重に扱わないところが多い。


 


　韓国情報保護振興院が運営する個人情報侵害届出センター「1336」に電話しても、該当サイトの担当者に削除するよう警告するだけで、それによる被害についてはどこも相談に乗ってくれないというのが現実だ。個人の識別番号である住民登録番号を盗用され被害にあったとしても、その掲示板が原因であったと証明するのは難しい。


 


　韓国ではネットの会員登録、金融、携帯電話など、どんな取り引きにも住民登録番号が絶対必要である。これを盗用され、「誰かが勝手に作ったクレジットカードと携帯電話の数10万円に及ぶ請求書に腰を抜かした」という話をよく聞く。犯人が捕まるまで、会社側は金融データベースから住民登録番号で本人の住所を割り出し、請求の取り立てを止めないので、盗用された個人の経済的、心理的負担は深刻なものである。


 


　韓国の個人情報保護関連の法律は、「公共機関の個人情報保護に関する法律」（行政自治部）、（民間の）「情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律」（情報通信省）、「信用情報の利用及び保護に関する法律」（金融監督院）の3つに分かれ、管轄が異なる。


 


　これを改善しようと、独立した個人情報監督機構設立による行政自治部と情報通信部の業務分担と関連機関の再編を中心にした個人情報保護基本法（案）制定が推進されている。しかし、1つの監督機構が責任を持って取り締れるようにするべきとの意見が多く、基本法がスムーズに制定されるかどうかは未知数である。


 


　また、市民団体は個人情報流出による集団訴訟制度導入と40年以上も放置されたままの住民登録法、何にでも住民登録番号を要求すること自体を改善すべきであると主張している。


 


　「国民総背番号制」により、利用料を携帯電話料金に合算請求する「小額決済」が活性化され、コンテンツの有料化が成功したとも言われているが、番号に依存しすぎる国民管理と個人情報の大切さを知らない公務員の意識が改善されない限り、ネットの個人情報漏れは続くだろう。これは韓国だけの問題ではないはずだ。（趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト））


 


［BCN This Week 2004年11月1日 vol.1062 掲載］ Link 


 

韓国型ニューディール計画発表　IT分野に10兆ウォン規模の投資(2004年11月15日 掲載)

【ソウル発】内需低迷が続くなか、韓国では統計史上初めてサービス業種もマイナス成長となった。底なしの不況に陥る前に対策を打たなくてはならないと、韓国政府は景気活性化に向け社会間接資本（SOC）とIT分野に10兆ウォン（1兆円）規模の投資事業を開発する「総合投資計画」を来年下半期から本格施行すると発表した。


　これは「韓国型ニューディール」といわれ、12月にも具体的な移行計画が固まるが、核心部門としてまずITに集中投資する。財政は政府予算の早期執行と基金、公企業・民間企業、外国資本など最大限の財源を活用する。


 


　陳大濟・情報通信部長官は、「総合投資計画」とは別に、①国家災難管理システムの高度化（2007年まで2万人の雇用創出、8000億ウォンの生産誘発效果）、②テレマティックス活性化（全自動車の60%に普及、09年まで7万人の雇用創出）、③国家DB拡充及びネットワーク化、④疎外階層、軍、学校などにパソコン普及（疎外階層100万台、軍に5万台普及、小中高校の古いパソコン10万台を買い替え）、⑤デジタルマルチメディア放送（DMB）サービス拡大──などを骨子とする2兆ウォン規模の「ITニューディール計画」を発表した。



 


　この他にも産業資源部は、部品素材産業育成、特許紛争解消のための特許支援センター設立、中小企業技術開発サポート、新再生エネルギー事業に拍車をかけるため、7兆1859億ウォンを投資する法案を発表した。


 


　一方、科学技術部は、理工学部が有名な大学を研究中心の大学に集中育成させ、世界超一流に発展させるという計画を持っている。三星電子やベンチャー企業など業界では、「公共事業をベースに第2のITブーム到来の可能性が高い」と期待を隠せない。


 


　陳長官は、「IT分野の需要創出で景気回復、産業活性化はもちろんIMF経済危機克服に大きく貢献したベンチャーブームをもう一度巻き起こしてみせる」と強調した。


 


「総合投資計画」により、今まで省庁別に推進されてきたIT産業育成法案が政府次元で力強く推進され、省庁間の利害葛藤と規制により遅れていた企業都市建設、衛星DMB事業、放送通信融合などIT業界の懸案が次々に解決される見込みである。


趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


 ［BCN This Week 2004年11月15日 vol.1064 掲載］  Link


 

韓国とインド　技術と人材の交流で第3国市場を狙う(2004年11月8日 掲載)

IT協力が急進展


 


 


 


【ソウル発】10月6日、韓国情報通信部とインド通信情報技術部はノ・ムヒョン大統領のインド訪問をきっかけに8大IT協力課題に関する「IT協力意向書」を締結し、「韓国－インドIT協力委員会」を構成して具体的な事項を協議する事にした。


 


　8大課題とは、①ソフトウェア人材協力センター構築、②ソフトウェア関連人材共同育成、③既進出した韓国企業の研究所拡大、④電子政府構築、⑤国際研究網構築、⑥3世代及び次世代移動通信開発協力、⑦超高速設備構築、⑧電子署名相互認証など情報保護分野相互協力──など。


 


　IT分野で高いレベルと競争力を持つ韓国のハードウェア分野とインドのソフトウェア分野を結合させ、パキスタンなどの隣接国家はもちろん中東地域など第3国市場への共同進出を模索しようという動きだ。


 


　インドは人口12億人の巨大市場であり、第3世界のリーダー国として影響力を持つ。韓国はインドをBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の中で最も早いスピードで成長している強国と評価し、南西アジア進出のためにも「第2の中国市場」として交流を活発にしていきたいと考えている。中長期的には南アジア地域協力連合（SAARC）との協力関係も増進させて行く方針である。


 


　今回の協力案は両国のIT強点を生かした相互補完的な関係作りだけでなく、先端技術分野の国家間協力の新しいモデルを提示したと評価されている。韓国はソフト分野の人材が不足していて、「IT839戦略」でも重視されている組み込みソフトの場合1万4000人余りの人材が不足している。このため、韓国とインドはまず人力協力センターを設立し、インドの専門人材を韓国企業が活用しやすいよう斡旋窓口として利用することにした。加えて、インドのソフト技術に韓国のハード生産技術を導入できるようインドに進出している韓国企業の研究所を拡大させ、投資も増やす。


 


　また、韓国が先に経験し成功させた情報化計画樹立戦略、ブロードバンドインフラ構築、1000万国民情報化教育、電子政府構築などをインドにも伝え、韓国が仏、米、日本、中国、シンガポール5か国と連携している国際研究網をインドのERNET（Education & Research Network）網と連動させ、両国がIPv6、ソフト分野の共同研究開発を推進する方案も検討されている。


 


　韓国の2003年対インドIT輸出はIT全輸出の1.7％にあたる9億5000万ドルで、前年比244％増加した。なかでも携帯電話輸出が7億4000万ドルで77％を占め、メモリ、セットトップボックスなども主力商品である。（趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト））


 


［BCN This Week 2004年11月8日 vol.1063 掲載］ Link 


 

韓国版ニンテンドーDSがいよいよ発売、懸念されるその行く末

「ニンテンドーDS Liteのようなゲーム機を、韓国はなぜ作れないのか？」

　李明博大統領の発言から始まった、「明テンドー（ミョンテンドー）」開発騒動から4カ月あまり。ついに、韓国では「DS Liteのようなゲーム機」が発売された。ゲームパークホールディングス社と政府系シンクタンクである韓国電子通信研究院（ETRI）が共同開発した「GP2X Wiz」がそれである。


　液晶より鮮明な有機ELを採用した2.8型のタッチスクリーン、533MHz動作のCPU、重さは約136g（バッテリー込み）、オープンソースによるプラットホームで価格は19万8000ウォン（約1万5000円）。バッテリーはゲームや動画再生を約7時間使用できる。



2.8型有機ELのタッチスクリーンを備えるゲーム機「GP2X Wiz」。値段は19万8000ウォン（約1万5000円）



発売イベントとして「彼女の騎士団」というゲームソフトを無料で添付している（このゲームのイラストを見た瞬間、私は暗いため息が出た…）。6月末時点でのゲームソフトは13種類。個人がゲームソフトを開発して販売できるアプリ販売サイトもオープンする。

このゲーム機は大統領の発言のおかげで注目されているが、実は2001年に発売された韓国初の携帯型ゲーム機「GP32」のアップグレード版で、元々2009年4月に発売が予定されていた製品である。決して、大統領の発言を意識して作られた代物ではないということ。「GP32」はヨーロッパにも輸出されている。


　だが、やはり予想していた通り、「GP32」が市場から消えた理由はゲームソフトの不在。発売から3年経過してもゲームソフトは20種類を超えられなかった。ゲーム機の性能がアップグレードされたというGP2X Wizも同じように、発売初日から「ゲームソフトがない！」「面白いゲームがない!!」と騒がれている。オープンソースにして、誰でもゲームソフトを開発して販売できるようにするというが、どうだろう。


　韓国の場合、携帯電話向けのモバイルゲーム市場が成長しているので、「いまさらゲーム機？」という印象がある。タッチスクリーンを備えた携帯電話に専用のペンを使って文字を書いたり、画面を動かしたり、端末を傾けたり、振ったりしてできるモバイルゲームもたくさんある。サムスン電子の場合、2009年の携帯電話端末の割合はフルタッチスクリーン式が53.8％、折りたたみ式が23.1％、スライド式が23.1％と発表されている。サムスン電子とLG電子の全世界でのフルタッチスクリーン式の携帯電話端末の販売も2009年5月で2000万台を超えた。


　韓国のモバイルゲーム開発会社がiPhoneのApp Storeにゲームを載せたところ数千万円の売上があったとか、韓国の個人が開発したモバイルゲームがあっという間に1000万円近く売れたとか、そういうニュースもあったせいか、モバイルゲーム市場が成長する可能性を見直す雰囲気すらある。これもまた「アプリ販売サイトに行けば儲かる！」という間違った幻想を植え付けそうで怖いが、サムスン電子もイギリスでアプリ販売サイトを始めているし、最大シェアを持つキャリアのSKTelecomもアプリ販売サイトの計画を発表しているので、モバイルコンテンツの売買は増えそうだ。


今さらニンテンドーDS Liteのようなゲーム機でなくても、携帯電話から色んなジャンルのゲームが無理なく具現できるほど発展している。「じゃ、GP2X Wizの役目は何？」


　ゲームパークホールディングス社は「ゲーム機を開発する会社というより、世界の人々に夢と幸せを感じさせられる会社になりたい」「生活を健康にする教育用ゲーム、実用ゲームを利用できる、健康なゲーム機に発展させたい」と話している。


　政府と自治体は教育や健康促進（脳トレや体を動かすゲームなど）につながる「機能性ゲーム」に注目している。ソウル市は観光関連ゲーム、機能性ゲームの開発に約12億ウォン（約9000万円）ほど投資している。やっぱり大事なのはどんなゲームソフトが使えるかにかかっている。


　ゲームはゲーム機、インターネットは携帯電話、という割り切った使い方をしなかった韓国では、一つのデバイスでゲームからネット、動画、音楽再生なんでも使えた方がお得で便利と考え、ゲーム機というデバイスにこだわらなかった。しかし、韓国の女子大生に「なんでニンテンドーDS Lite買ったの？」と聞いたら、「CMをたくさん流しているので持っていれば自慢になるし、小さくてかわいいから」と言われた。ゲームソフトの問題じゃないわけ？


　「GP2X Wizが市場から消えるのは時間の問題」、なんて言わせないためにも、早くソフトを充実させて、端末のカラーラインアップも揃えて、やるからには徹底して勝負してもらいたい。今までの地道な努力が「ミョンテンドー」の一言でかき消されるのは惜しいではないか。



(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2009年7月2日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090702/1016601/

韓国IT事情　小規模企業のASP活用(2004年12月6日 掲載)

一定の成果にEUが注目


 


 


 


【ソウル発】韓国が推進しているASP（アプリケーションの期間貸し）を活用した中小企業情報化政策がEU（欧州連合）の注目を浴びている。


　情報通信部によると、EU中小企業情報化協議機構である「eBSN（e－Business Supporting Network;ヨーロッパeビジネス支援ネットワーク）」は、11月19日ローマで開かれた第6回ワークショップに韓国代表を招き、ブロードバンド普及とASPによる小規模企業ネットワーク化事業について紹介した（小規模企業は正社員5人以下の企業）。


 


　EU会員国と候補国が参加する「eBSN」に韓国政府が招かれるのは異例のことであり、この5月に経済協力開発機構（OECD）が紹介した韓国のIT政策にヨーロッパでも関心が高まっているためではないかと見ている。


 


　ASPを利用している韓国の小規模企業は2003年の16万社から04年10月時点では33万社に大幅増加し、小規模企業全体の11％にのぼっている。EU代表らは、「韓国のASPモデルは一定の成果を上げた具体的な事例。ヨーロッパでも十分導入できる」と、情報交流と協力を積極的に要請している。


 


　この説明会に参加した情報通信部関係者は、「5人以下の小規模企業が各国経済に占める割合が日々増加しているなか、小規模企業の情報化に成功した韓国のASPモデルはヨーロッパのベンチマーキング対象になる十分な価値がある」と述べている。


 


　韓国企業のASP導入の背景としては、インターネットの普及、市場対応時間を争う経営環境のデジタル化、短くなったソフトウェアのライフサイクルなどがある。また、IT人材不足と費用削減のため、中小企業ではシステム管理者を雇わず誰でも利用できるASPを導入している傾向も強い。輸出中心で世界各国とのやり取りが多いため、企業独自のシステムよりも效率的でグローバル化しやすい標準化されたASPの必要性も増している。


 


　韓国の中小企業庁は、「企業は、ネットワークを活用し消費者が望むことをより早く適時に提供することで、熾烈な競争環境のなかで生き残れる。このような経営環境の変化に対応するには、時間がかかるシステム開発よりもアプリケーションをレンタルするASPの方が效率的」と見ている。


 


　韓国情報通信産業協会が実施した「国内ASP産業普及実態及び需要調査」によると、韓国のASP市場規模は03年1071億ウォン（約107億円）、05年には3790億ウォン（約379億円）と、ようやく本格的な成長が始まった。企業の80％以上が「ASP」の意味を知っていると答え、アプリケーション別サービスASP導入予定はERPなど基幹情報システムが35.6％で最も多く、グループウェア・電子決済31.6％、CRM（顧客情報管理）・SCM（サプライチェーンマネジメント）31.3％、オフィスプログラムなど個人用システム19.2％の順だった。すでにASPを利用している企業の追加導入予定が利用していない企業に比べ高く、業種別ではサービス、金融・保険業のASP導入意思が高かった。


 


　その一方で、やはり「ASP不信」が課題として残っている。サービスのセキュリティ、会社の情報流出が怖くASPを利用したくないと答えた企業は40.1％だったが、ASPを利用している企業の不信は20％以下にとどまった。


趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


 ［BCN This Week 2004年12月6日 vol.1067 掲載］ Link


 

韓国IT事情　IP電話サービスがスタート(2004年11月22日 掲載)

低料金でユーザーの争奪戦も


 


 


 


　日本ではすでに昨年11月から「050」で始まるIP電話の番号サービスが始まっているが、韓国ではやっと今年の12月から「070」で始まる番号を使えるようになる。


　エニユーザーネット、三星ネットワークスなど4社がサービスを開始し、「韓国のNTTドコモ」といった存在のSKテレコムも子会社からインスタントメッセンジャーを利用した無料IP電話に乗り出す。韓国・情報通信部は韓国情報通信技術協会（TTA）の品質認証を得た企業に対しては全て070番号使用を許可する方針である。料金は全国どこでも3分39ウォン（3.9円）、国際電話は80％ほど安くなる。


 


　第2電話事業者であるハナロテレコム（ハナロ通信から社名変更）の場合、2002年4月からマンションや団地など地域限定の格安電話サービス「ハナフォン」を始めており、10月現在18万人のユーザーを確保している。実はこのハナロフォンは市内電話番号を持つIP電話で、情報通信部の黙認で成り立っていた。8月から固定電話の番号ポータビリティも始まり、KTの番号のままIP電話に乗り換えられるようになっていたのだ。KTの猛反発のなか、ハナロテレコムは18万人に今さら070の番号を与えるのは時間の無駄と情報通信部を責めているため、認可せざるを得ない雰囲気である。070の後すぐに市内電話番号のIP電話が始まる可能性が高い。


 


　一方、SKテレコムは、ポータルサイトであるNATE運営社のSKコミュニケーションズからメッセンジャーと無料IP電話を結合した「ソフトフォン」サービスを来年1月から開始する。NATEはポータル業界3位、会員1600万人、メッセンジャー加入者は800万人にものぼるため、KTはもちろんIP電話業界からも恐れられている。SKテレコムは現在ポリフィックス社のVoIPソリューションを導入し、年内に試験サービスを提供し、携帯電話レベルの通話品質を提供する。


 


　日本ではNTTも光通信回線によるIP電話を始めるが、韓国でも同じようにKTがテレビ電話機能を持つIP電話を「オールアッププライム」というブランドで開始する予定と発表した。少しずつ減ってはいるが、KTの固定電話売上は全体の35％を超えている。そのため有線の限界を超えモバイルに進出しようと無線LANとVoIPを合わせた電話や、家の中では固定電話、外ではKTFの携帯電話に自動切り替えできる「ワンフォン」も登場させた。


 


　すでにKT、ハナロテレコムやIP電話会社、移動通信のSKテレコムまでも巻き込み熾烈なユーザー奪い合いが始まっている。IP電話の本格普及は固定電話だけの問題ではない。有線と無線の領域を越えてぶつかり合う企業が増えるしかないだろう。


趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


［BCN This Week 2004年11月22日 vol.1065 掲載］ Link