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【ソウル発】情報通信部が暫定集計した「11月IT輸出入実績（通関ベース）」によれば、この期間中携帯電話端末は前年同期比50.3％増加し24億5000万ドルを輸出、24億2000万ドル（18.5％増）を記録したこれまで1位品目だった半導体を追い越し、IT関連製品で最大の輸出品目となった。

　携帯電話は4億ドル（1996年）規模の輸出から始まり、02年には113億ドル、今年は207億6000万ドル（11月末現在）に急成長している。その背景としては、マルチメディアサービスの多様化と北米・欧州での3G（第3世代）サービスの拡大によるカメラ付き携帯など高性能端末の輸出が好調に推移しているからだ。特に欧州を中心にしたEU加盟国への輸出が大幅に増加している。11月の対欧州携帯電話輸出は前年同期比156％も成長している。

 

　情報通信部の関係者は、「EUに加盟して間もないハンガリー、ポーランド、チェコなど東欧での輸出規模はまだ小さいが、成長可能性の高い地域。欧州市場での携帯電話輸出拡大はこれからもしばらく持続しそうだ」と話す。

 

　対米輸出も順調で、前年同期比25.9％増加、しばらく沈静化していた対中国輸出も3か月ぶりに反転し同26.1％増加している。携帯電話の好調で、IT輸出目標700億ドルはもちろん、750億ドルまでも達成できそうな雰囲気である。ドル安の影響は来年出始めそうだが、携帯電話と半導体、LCD（液晶ディスプレイ）などIT輸出主力品目は価格主導権を確保しているため、大きな揺れはないと期待されている。

 

　輸出の好調で、三星電子、LG電子、ペンタック＆キューリテルなど主な携帯電話機メーカーの世界市場シェアは30％近い。10月には三星電子が世界初の500万画素携帯電話を発売、加えて世界初の衛星モバイル放送受信携帯電話も登場した。しかし、それらの基幹部品はまだ輸入に頼っているため、輸出すればするほど日本の利益につながるとの批判も多い。そのため部品の国産化を急いでいる。

 

　一方、携帯電話端末の内需は4年ぶりの最悪な状況を迎えている。上期には番号ポータビリティ制度などで国内では1000万台を突破し、年間出荷台数は約1600万台と昨年より210万台ほど増加する見通し。もっとも、在庫処分のため通信事業者が端末購入を保留しているため、10月から始まった端末出荷台数の減少は11月はさらに厳しい状況だ。

 

　また、10月から通信事業者のクリーンマーケティング宣言により販売支援金がなくなったため、新規加入も機種変更も激減している。代理店側は「客より店員の数が多い日が続いている。全体の70％ほどが赤字状態。本社からの支援金もほとんどなく、毎月20－30店が廃業している」と語る。

 

　モバイルバンキング用チップを内蔵した端末を銀行が安く提供しているが、これも予想では年末年始のほか卒業式、入学式などで需要が若干伸びる可能性はあるが、長引く不況で予測がつかない状況にある。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2004年12月20日 vol.1069 掲載］  Link

 

 

企業のR＆D投資は減少

 

 

 

【ソウル発】三星SDSがこのほどまとめた、「国内ITサービス市場動向及び展望」報告書によると、2005年の韓国IT産業の市場規模は04年に比べて7.4％成長し、13兆ウォン（約1兆3000億円）にのぼると予測されている。また、長期的には04年から07年まで年平均6.6％の成長が見込まれている。

 

　同レポートによれば、特に公共、金融分野が10％を超える高い成長率を見せている。他のシンクタンクの展望も同じような数字で、製造・サービス分野は比較的小幅な成長にとどまる見込みだ。公共分野では、①IT839、②ニューディール政策、③省庁別業務高度化──などのためのIT需要が拡大し、金融分野では新規事業創出のための投資が活発になると予想されている。

 

　また、ITサービスの種類別では、システムインテグレーションとITアウトソーシング市場は拡大する一方、コンサルティング市場は減少する見通しだ。ERP（統合基幹業務システム）など基幹システム構築作業のためのIT投資拡大の動きと、大手に続き中堅企業でも戦略経営管理のためのIT投資が増えている点に注目すべきである。

 

　市場規模は成長を続ける見込みだが、企業の研究開発（R＆D）投資には問題があるとの指摘が多い。今年第3四半期（7－9月期）のIT企業の純利益は前年同期比70.6％も増え、史上最大の利益を記録している。主なIT企業のR＆D投資も今年9月まで合計5兆4166億ウォン、前年同期比27％ほど増加しているが、売上高に対するR＆D投資の割合は5.6％から5.5％に減っている。

 

　三星電子は9月まで3兆2918億ウォンをR＆D投資として使っているが、売上高の7.4％に過ぎず、前年同期比で約1％減っている。三星電子は半導体事業進出30周年を記念し、2010年まで半導体の新規ラインに25兆ウォンを投資し、累積売上200兆ウォン、新規雇用1万人を達成すると発表した。07年までモバイルCPUおよびメモリ、ディスプレイ駆動チップ、CMOSイメージセンサー、チップカードICなどモバイル分野の5つの中心となる半導体製品でも世界1位を達成したいと強調している。

 

　一方、三星電子の9月末現在の現金資産保有額は6兆3000億ウォン。昨年より32.5％増え、株の買入れと配当にはR＆D投資費用の1.6倍を超える5兆4300億ウォンが使われる予定だ。

 

　先端技術で勝負するべきIT企業が、技術開発より現金資産確保と株式買入れにより積極的なのは、社会全般の不況が長引くかもしれないとの懸念から。こうした動きに対して、韓国の産業を牽引するIT企業が未来に対する投資を惜しみすぎるのは深刻な問題になりかねないため、政府主導のR＆D事業も次々発表されている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2004年12月13日 vol.1068 掲載］ Link

 

 

三星とLG、世界標準狙う

 

 

 

【ソウル発】モバイル衛星放送対応携帯電話が韓国で今年1月から発売される。韓国では、DMB（デジタルマルチメディアブロードキャスティング）と呼ばれるモバイル放送は衛星と地上波に分かれる。1月から実験放送が始まる衛星DMB携帯端末は三星電子が、3月から始まる地上波DMB携帯端末はLG電子が開発した。

　1月にSKテレコムから発売される三星電子の「SCH－B100」は、2.2インチの画面に200万画素カメラ、GPS（全地球測位システム）、放送録画、MP3再生機能が付き、テレビは2時間30分連続視聴できる。5月の衛星DMB商用放送まで無料で視聴できるようにし、3－4万台の販売を計画している。

 

　世界標準化を目指し、三星電子とLG電子はDMB携帯開発に必要なチップなどを世界で初めて昨年2月に開発完了している。三星電子は衛星DMBチップにSOC（システムオンチップ）を内蔵し、衛星から送られてくる信号の選択やユーザー認証をより簡単に行えるよう、多様なアプリケーションを1つのチップに搭載した。三星電子は衛星DMB携帯の開発で、衛星DMB受信設計技術など衛星DMB放送関連の中核技術およびプラットフォーム開発はもちろん、地上波DMB携帯の開発技術まで確保した。

 

　LG電子もA／V処理部をワンチップで統合した地上波DMBチップを開発した。LG電子が世界で初めて開発した地上波DMB携帯は携帯電話からVHF帯域地上波モバイル放送を受信できる。このチップは地上波DMB端末のテレビ視聴時間を3時間に延ばした。既存の端末は最大2時間しか視聴できなかった。LG電子はこのために2年間の開発期間と研究員130人、開発費200億ウォン（約20億円）を注ぎ込んだ。世界初という先行メリットを生かし、ヨーロッパ、南米、中国など世界市場の地上波DMB標準を狙っている。

 

　今年は7億3千万台と予想されている世界携帯電話市場で韓国メーカーが占める割合は大きくなりそうだ。莫大なロイヤリティを支払ったCDMAとは違い、DMB携帯電話では世界市場での韓国の独走が予想されている。

 

　携帯電話だけでなくブロードバンドインフラやネットワーク・インレグレーション部門に集中していたネットワーク設備メーカーも地上波DMB市場に積極的に参加している。DMBは今年以降最も期待される分野であるため、DMB専用端末事業はもちろん、テレビ局の領域であったDMB事業権確保にまで手を伸ばしている。

 

　大手携帯製造メーカーとは別に中堅メーカーでも電力消耗が少なくクオリティの高い解像度でDMBを利用できる商用化チップの開発が終わり、このチップは2月頃から携帯電話およびDMB端末に適用される予定である。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年1月10日 vol.1071 掲載］ Link

 

 

R＆D予算は1兆1000億ウォン

 

 

 

【ソウル発】2005年、韓国政府はインフラ整備よりソフトウェアへの投資を拡充する方針だ。日本の経済産業省にあたる産業資源部は、失業問題解決と経済成長を誘因するために人材養成と人件費の予算を大幅拡大する計画である。また、研究開発事業は現実性のある技術分野を集中育成し、投資回収の円滑化を図る。

　産業資源部は毎年計上しているR＆D（研究・開発）予算を前年比3.2％増の1兆1000億ウォン（1100億円）に確定し、設備・試験装備などのインフラやハードよりエンジニア養成などソフトを集中支援する。長期的にみて経済成長の核心は結局「人材」であるという盧武鉉大統領と業界の意見を反映した政策となった。海外R＆Dセンター誘致、産学協力中心大学選定予算を別途編成し、国内外への円滑な人材供給で産業全般を発展させようとしている。

 

　国家予算の無駄使いを徹底的になくすため、国策課題として進めている事業であっても競争させ、中間評価結果の下位5－10％の事業は支援を中止し、責任が追求される。事業費使用先をより明確にさせるため、専用のクレジットカードを使わせる「開発事業費カード制度」と事業費精算を外部に委託する制度を全面拡大することにした。

 

　大型事業の場合、特許技術調査を義務化し、今年起こった日韓の特許紛争のような事態を未然に防止する。重複投資が問題となった科学技術部は源泉技術開発、産業資源部は商用化技術の集中育成と分け、省庁間の差別点をはっきりさせていくとも強調した。

 

　産業資源部は「これまで研究開発事業費の75％ほどが研究装備構築費に使われてきたが、05年からは設備より人件費を23％から45％へ大幅に増やした。これによってグローバルな高級人材を国策事業に参加させ、次世代成長の原動力を作っていく」と発表した。

 

　昨年まで進められた1122の技術開発課題の成果を分析した結果、政府と民間が1兆1241億ウォンを共同投資し、03年まで6兆3000億ウォン、04年から3年間28兆3000億ウォンの売り上げが予想され、投資額の25倍もの成果を収めたことが分かった。技術開発当時は先進国比44％水準の技術力が課題終了後85％に向上し、1万6153人の雇用創出效果もあった。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年1月3日 vol.1070 掲載］  Link

 

 

1兆ウォンを超える投資ファンド創設

 

 

 

【ソウル発】昨年12月24日、韓国政府はハイリスク・ハイリターンのベンチャー企業を支援する「ベンチャー活性化支援総合対策」を発表した。韓国の景気回復のため、ベンチャー企業を大々的に支援しようとしている。今回の支援策は「金融・税制支援によるベンチャー創業及び投資活性化」であり、成長可能性のあるベンチャーに投資を促すため、投資する人向けの税制優遇も盛り込んだ。

 

　今回のベンチャー活性化支援総合対策は、ベンチャーの創業、成長、リストラといった段階別に支援を行う。このために、政府と銀行が1兆ウォン（約1000億円）を超えるベンチャー投資ファンドを創設。失敗したCEOの敗者復活戦や上場基準緩和、税制優遇などが骨子となっている。税制支援としてはコスダックに新規上場する中小・ベンチャー企業の法人税課税を延期し、保有株を処分する場合にも譲渡所得税が免除される少額株主の範囲を拡大させた。

 

　今回の支援策について、財政経済部長官は「濡れた木に石油を撒いてでも火をつけてみせる。ベンチャーなしでは韓国経済は復活しない。ベンチャー支援にも冒険が必要だ」と、第2のベンチャーバブルを心配するより、景気回復を優先すべきであると強調している。

 

　ベンチャーは韓国GDP（国内総生産）の3％、総輸出の4％、全体雇用の3％を担っている。特に雇用と業績成長率は大手・中小企業より優秀である。ベンチャー企業の売上増加率は2003年で25.3％と、中小企業の5.4％、大手企業の6.6％を大きく上回っている。ベンチャー企業の売上対比営業マージンと輸出増加率もそれぞれ8.3％と38.6％、大手企業（8.2％、39.2％）と中小企業（4.6％、24.5％）より断然大きい。

 

　しかし、01年に1万1392社にまで増えたベンチャー企業は02年9106社、03年7702社と減少し続けている。ベンチャーキャピタルの新規投資も00年2兆75億ウォン（約2007億5000万円）から04年1－11月4978億ウォン（約479億円）に激減した。韓国政府は98年のIMF管理体制下よりも厳しいと言われるほど危機に陥った韓国経済の活力を回復させ、成長動力を拡充し雇用を創出するために残された道はベンチャー活性化しかないと見ている。

 

　ベンチャー業界からは、この活性化策により、バブル景気の到来を懸念する声が上がっている。01年のベンチャーバブル崩壊以降、ベンチャー業界を取り締るため導入された各種規制を大幅緩和し、巨額の予算をつぎ込むだけでは、ベンチャー企業はまた潰れていくという主張もある。ビジネスは失敗しても倫理的に潔白なCEOは敗者復活できるという項目についても、「それを評価するのがベンチャー企業協会である限り、公平さを期待できない。猫に鰹節の番をさせるようなもの」（韓国ベンチャー関係者）との非難も出ている。このため支援策が軌道に乗るのは4月に改定施行される「ベンチャー支援特別法」の後からと予想されている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2005年1月17日 vol.1072 掲載］  Link 

 

 

外資系企業のM＆Aに対抗

 

 

 

【ソウル発】韓国では市場開放による海外資本の流入の結果、外資系企業の攻撃的なM＆A（企業の合併・買収）により大手企業の経営権が脅かされる事態になっている。

　その代表格であるSKの株を三星電子が1000億ウォン（約100億円）分買い取った。これは全持ち分の1.4％にあたる。三星電子側は単純な投資に過ぎないと主張しているが、追加で1500億ウォンを投入しSKの株を買ってもいいと述べたため、海外資本と韓国資本の対決にように報道され始めた。

 

　SKは韓国最大の移動体通信キャリア「SKテレコム」の親会社。SKテレコムは市場シェアの半分以上を握っており、三星電子の携帯電話機を最も調達している。このため、三星電子以外の携帯電話機関連企業がSKの株を買い、SKの友好勢力として名乗りを上げている。SKも議決権が制限される孫会社の持ち分を友好勢力となってくれる財閥へ有利な条件で売却し、経営権を守ろうとしている。

 

　一方、三星は李健煕会長の夫人の弟である洪錫（ホン・ソクヒョン）中央日報会長が駐米大使に内定し、その影響力がますます拡大されるだろうと言われている。三星グループの昨年の輸出総額は韓国全輸出額の20％にあたる500億ドルにのぼる。64もの系列会社の売り上げは政府予算より多い140兆ウォン規模になる見込みだ。三星グループから独立し親族が経営するハンソル、CJ、新世界、世韓なども韓国の企業ランキング30位内に入るほど実力のある財閥へ成長した。

 

　陳大濟・情報通信部長官も三星電子社長から抜擢された。洪会長も三星コーニングの副社長から中央日報へ移ったため、彼を駐米大使にしたのは三星が築いた米国財界や政界人脈をフルに活用するためではないかとマスコミは報じている。三星は韓国財界のリーダーであり、国そのものを動かせる力を持っていると評価されながら、他の財閥とは違い企業好感度も高く、最も就職したい企業にも毎年1位に選ばれている。

 

　このような三星の登場によりSKの味方が増え、今年3月の株主総会で経営権を無事守れるだろうと予測されている。三星がこれからも韓国財閥の経営権防衛に乗り出すかどうか、世界中から注目されている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年1月10日 vol.1071 掲載］ Link

 

 

国産部品メーカー育成も

 

 

 

【ソウル発】三星電子、LG電子は2005年、携帯電話機世界市場の成長率鈍化が予想されるなか、世界の趨勢とは逆に携帯電話機の生産量を大幅に増やす攻撃的なマーケティングを展開している。

 

　世界の携帯電話市場は欧州での需要が一段落するとともに、中国市場の成長鈍化により、昨年の6億3000万台（推定）から5％ほど縮小すると予想されている。この影響で、世界の携帯電話機メーカーは増産をためらっているが、テレビ電話機能がついた先端端末を開発し終わった三星電子とLG電子は、ワールドワイドで安定した3G（第3世代）サービス市場が提供されるようになったため、好調な動きが続くと展望している。

 

　LG電子は携帯電話のエンターテインメント機能を強化し、3GをリードしながらCDMA市場第1位の地位を確固たるものにし、GSM市場を積極的に攻略していくと発表した。昨年の4300万台を大幅に上回る7000万台以上の販売を予想している。三星電子も8500万台から1億台に生産を増やした。

 

　一方、韓国の携帯電話部品の国産化率は70％に達しているが、肝心のCDMA端末は57％、GSM端末は66.2％に過ぎず、販売量は増えてもその利益は韓国のものになっていないと指摘されている。

 

　電子部品研究院（KETI）が実施した「国産化実態調査」によると、CDMA端末の中核であり製造原価の12.5％を占めるMSM（モバイルステーションモデム）は米クアルコムから100％輸入し、製造原価の13.5％を占めるメモリも85％を輸入に頼り、MSM、LCDモジュール、カメラモジュール、メモリ、バッテリーなど5大中核部品の国産化率は57％にすぎないことが分かった。だが、LCDモジュールは国産化率が65％、カメラモジュールは68％、バッテリーは100％と国産化がかなり進んでいる。

 

　CDMA端末の国産化のため、米クアルコムに対応できる基本技術の開発が必要であるということは長年指摘されてきた問題だが、KETIは「長期的観点から知能化、高機能化、先端化した4G開発により投資しなくてはならない。知的財産権を確保するための産官学の共同努力が必須であり、部品、マルチメディアアプリケーション、ソフトウェア関連技術を開発できる専門中小企業の育成も重要である」と強調している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年1月31日 vol.1074 掲載］ Link

 

 

コピー・特許盗用防止を優先

 

 

 

【ソウル発】ワールドワイドの携帯端末市場でトップシェアを争う三星電子は、新機種のデザインと新技術の先行公開を控えることにした。国際展示会などで優秀なデザインと最先端技術を公開すれば、競合企業のコピーや特許盗用される恐れがあるとして、これを未然に防止するための措置であるとしている。

　三星電子は、1月6日から米ラスベガス（ネバダ州）で開かれたCES（コンシューマエレクトロニクスショー）に参加したが、展示会の主催者であるCEA（コンシューマエレクトロニクスアソシエーション）の「CES革新賞公募展」には新しいデザインと機能を公開せず、新機種の中からごくわずかな数しか出展しなかった。今春のCeBITと連携した「iFデザイン賞公募」にも出品を最小限にとどめる方針だ。

 

　三星電子が99年に世界初公開した超小型テレビフォンと超小型腕時計型端末はギネスブックに登録され、世界初のMP3フォンはCES革新賞を受賞した。同じく世界最高の500万画素カメラ付き携帯電話機や視覚的に安定感がある横に回転するLCD（液晶ディスプレイ）搭載の新機種などを次々と発売している。

 

　しかし、これらの新技術は公開された途端にコピーされ、結果的に価格競争につながってしまった。三星電子は今後、「先端デザイン非公開」方針により、競合メーカーによるデザインコピーや技術模倣を防いで、市場支配力をより強化できると期待している。

 

　三星電子は、デザインが製品購入につながる最も重要な要素になっているため、商品企画段階からデザインを最優先する「先行デザイン」制度を取り入れている。「CES革新賞」として毎年2－3機種が受賞作に選定されていた三星電子の携帯電話機だが、これからは受賞作がぐっと減りそうだ。

 

　しかし、同社では、受賞で知名度を上げるより、先端機能と革新的デザインが同社の携帯端末の最大のセールスポイントであることを印象づけるための戦略の方が重要だと見ている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 

 

［BCN This Week 2005年1月17日 vol.1072 掲載］   Link