Category: Blog : Info-Tech

オプトイン方式を導入

 

 

 

【ソウル発】韓国情報保護振興院にある不法スパム対応センターは、3月31日より施行した携帯電話広告メールオプトイン（事前同意）制度により、4月に入ってのスパムメール届け出が1日平均495件と、オプトイン導入前の同2912件より大きく減少したことを公表した。韓国では「060」局番で始まる携帯電話の広告スパムメールと録音された音声メッセージを流す広告電話が深刻な状況だった。

 

　情報通信部と検察・警察が取り締まりと処罰を強化してから、スパムメールが確実に減っている。現在受信者の事前同意なく広告電話やスパムメールを不特定多数に送信すると最高3000万ウォン（約300万円）の罰金が科せられる。以前は最高1000万ウォンだったが、摘発されても200－300万ウォンの罰金しか科せられなかったため、スパム業者は罰金を払ってでもスパムを送り続けた。半月ですでに約35社が摘発され7億200万ウォンが徴収された。今も193件が摘発されて取り調べ中である。事前同意を得たとしても、夜9時から朝8時までの時間帯はさらに追加同意を得なければならない。

 

　韓国では、以前は日本と同様に広告を受信してから拒否するオプトアウト方式だった。この場合、ユーザーのメールアドレスが広告業者に分かってしまい、さらにスパムメールに悩まされる結果となっていた。

 

　情報通信部は、今後もIPアドレス情報を管理すべき事業者の範囲を、ポータル事業者からスパムメール遮断ソリューション業者にまで拡大し、スパムメールを発信元から遮断する方針だ。同時にスパムメール遮断ソフトウェアを大学や公共機関などに普及させ、国際スパム対応機構と契約を交わして国際的なスパム遮断も推進している。

 

　しかし情報通信部は、より深刻な状況であるパソコンの電子メールにまでオプトイン方式を適用する方案に対してはまだ慎重な姿勢を示している。電子メールによる広告は資金力のない中小企業には有用なマーケティング手段の1つであるため、慎重に規制していかなくてはならないと考えている模様だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年4月25日 vol.1086 掲載］ Link

 

 

トップのKTはADSLを重視

 

 

 

【ソウル発】KTの「エントピア」、DACOMの「光LAN」、HANARO（ハナロ）テレコムの「HANAFOS光LAN」といったマンション向け光LAN商品が着実に加入者を広げている。マンションの地下にあるマンション通信室（MDF）まで光ケーブルを設置し、各家庭まではLANでつなげることで100Mbpsに近い伝送速度を実現。同じ値段でVDSL（最大13Mbps）より早い回線が使えるため、「類似FTTH」ともいわれている。KTのエントピアは月額3万6000ウォン（約3600円）、DACOM光LAN3年契約商品は同2万6400ウォン（約2640円）と、ADSLの平均料金に比べても月2000ウォン程度低額なのが特徴だ。

 

　マンション向け光LAN加入者は広がっているものの、このサービスは誰でも加入できる商品ではなく、広告もあまりされていない。サービス地域はソウルを中心とした大都市に限られ、工事費用の負担はもちろんマンション内の住人だ。また、1つのマンションである程度の加入者が集まらないと工事をしてもらえない。

 

　しかも、ADSLシェア1位のKTはインターネットを使った分だけ課金する「インターネット従量制」を2007年から開始する計画で、光LANに力を入れずDACOMに対抗する程度の商品としか考えていないことが普及の妨げとなっている。

 

　2005年2月末現在、光LAN加入者はKTが52万3122人で1位、ハナロテレコムが16万9916人、DACOMが4万5000人を集めた。しかし月別純増加数では、値段が安いDACOMが約1万4000人ずつ増え1位となっている。

 

　KTは「DACOMは光LANしかないが、KTはVDSLとエントピアを全国的に普及させている。そのためVDSLでも十分動画などを楽しめる品質を維持している。光LANのエントピアは新規マンションを中心に今年10万世帯だけ募集する」と主力商品にはしない計画で、むしろ既存マンションに対する「超高速情報通信建物認証制度」を利用し、構内網高度化で「DACOM光LAN」に対応する戦略を考えている。

 

　ハナロテレコムも既存顧客がDACOMに流れないよう、「HANAFOS光LAN」の販促よりは既存商品の高品質化に力を入れている。

 

　一方、DACOMはどこよりも安く早い光LANを積極的にアピールしているが、莫大な投資額のため大々的な広告やマーケティングよりはマンション団地に出向いて入居者代表を集めて説明会を開き、地道に加入者を募集している。

 

　韓国の情報化を先導するはずのKTが自社の利益のためFTTH導入に消極的なことに対し、情報通信部は改善を要求しているが、一向に受け入れる気配はない。

 

 

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超高速情報通信建物認証制度

 

　建築業社が申請し建物の構内情報通信設備を情報通信部が審査して認証マークを与える制度。90年代後半から大型新築建物にだけ適用されていたが、今年から既存マンションと小型共同住宅にまで適用される。

 

　50世帯以上の共同住宅や業務用建物にFTTHが提供されていれば特等級、マンション通信室（MDF）まで光ケーブルが通りFTTC（Fiber to the Curb）を支援していれば1、2等級になる。特等級認証制度が始まった04年1月以降、新築建物の場合で現代建設が71件、三星物産が344件の特等級正式認証を獲得した。

 

　超高速情報通信建物認証委員会は「2010年まで1000万加入者にBcN（広帯域統合網）サービスを提供するため既築住居建物の構内通信設備を至急改善しないといけない」とし、「既築建物に対する認証制度導入ガイドライン、設備関係の資格証制度を定める」と発表した。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年4月18日 vol.1085 掲載］  Link

 

政府とKTなどが協力

 

 

 

　【ソウル発】韓国では4月から小・中・高校生たちがいつでもどこでも個人の学習能力に合わせたオーダーメイド型学習サービスを利用できる「uラーニング（ユビキタスラーニング）」実験プロジェクトが始まった。uラーニングは韓国の次世代成長の原動力の1つとして集中的に育成されている分野でもある。

 

　uラーニング実験プロジェクトは、KT（韓国テレコム）やマイクロソフト、インテルコリアなどが協力し、研究学校として指定された全国18校に高速インターネット接続回線増速、学校と家庭に54Mbps級の高速無線LAN網構築、タブレットPC100台、PDA（携帯情報端末）350台、サーバー20台、無線インターネット接続ID350個、学習システムを提供した。

 

　政府は研究学校を「ユビキタス」と「インターネット基盤」に区別し、無線LANとタブレットPC、PDAを利用した学習と学校単位のサイバー家庭学習運営モデルなど未来の学校モデルを研究する方針でいる。

 

　しかし、まだ初期段階であるためトラブルもあった。予想を遥かに超えるトラフィックにより通信網が不安定になったため、アクセスポイントを教室ごとに2つから6つに増やした。また、学生らが学習と無関係なサイトに接続できないよう有害サイト遮断プログラムをすべてのPDAにインストールした。

 

　6月からはuラーニングシステムを学習管理システム（LMS）に連動させる計画で、学生1人1人の学習量とレベルをチェックする。すべての過程はPDA経由で行われ、保護者に学習進度を通知する機能も追加される。

 

　学習コンテンツはすべて学校のサーバーに載せてあるため、PDAのほか、インターネットに接続しているデスクトップやノートパソコンからも同じくuラーニングと同じ学習システムを利用できるようになっている。

 

　政府の教育部関係者は、「これまでの10年間の教育情報化推進経験と民間企業のIT先端技術を相互共有し、世界最強のeラーニング国家に跳躍するための協力事業を持続的に拡大させる計画だ。週5日勤務による社会・教育環境の変化に合わせ教育方法も新しく変わるべき」と話している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2005年5月30日 vol.1090 掲載］ Link 

 

ペンタック、韓国市場でシェア2位に

 

 

 

　【ソウル発】韓国最大の通信事業者であるSKテレコムはこのほど、グローバル市場進出拡大と競争力強化のため、端末製造子会社であるSKテレテック株の保有比率89.1％のうち60％にあたる454万2000株と経営権をペンタックに売却した。携帯電話の共同研究開発はもちろん、米国、中国など海外市場進出協力など主要事業全般にわたり戦略的提携を結ぶことも明らかにした。ペンタックはSKテレテックの「SKY」ブランドをそのまま使用し、社員も全員引き継いだ。

　SKテレテックは年間6000億ウォン（約640億円）以上の売上高を誇る優良企業で、そのブランド「SKY」もハイエンド高価格端末の代名詞になっている。今まで低価格端末に集中してきたペンタックは、今回の買収で相乗効果を狙っている。

 

　SKテレコムのSKテレテック持ち株比率は29.1％で、第2位の株主になる。持ち株比率が30％以下になるため特殊関係も解消され、寡占防止のため年間120万台と生産規制されていたSKテレコムは規制対象外となり、三星電子との競合関係にも変化が出そうだ。ペンタックは韓国シェア1位の通信事業者と手を結ぶことで、韓国内端末製造1位も夢ではないウィン－ウィン戦略というわけだ。

 

　3000億ウォン（1株当り6万6050ウォン）に達する売却代金は5月末までに全額現金で支払われる。韓国の通信業界では、この提携は世界携帯電話市場で韓国企業の国際競争力を高めるきっかけになると評価されており、2位のLG電子にとっては脅威となりそうだ。今年第1四半期（2005年1－3月）の韓国端末市場シェアは三星電子が47.7％で不動の1位。LG電子が18.5％で2位だが、ペンタックの14.1％とSKテレテックの6.3％を合わせると20.4％でLG電子を抑えて2位に躍り出ることになる。

 

　ペンタックは今までLG電子を倒し2位になるため攻撃的なマーケティングを繰り広げていたが、SKテレテック買収とSKテレコムとの提携により絶好のチャンスを手に入れた。

 

　両社は今年上期中にもSKテレテックの経営権譲渡を完了し、戦略的提携のための具体的な共同戦略を樹立する。主な内容は、①戦略端末共同開発（R&D）、②製品供給協力、③海外市場開拓および拡大共同推進、両社の既存取引先の最大限の尊重──などと伝えられている。これによりペンタックは世界端末市場5位を目標としている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年5月23日 vol.1089 掲載］  Link

 

 

KTやハナロテレコムも参入予定

通信事業者間の競争激化

 

 

　【ソウル発】パソコンから発信用にしか利用できなかった韓国のIP電話で、7月から双方向利用が解禁される。日本と同じようにIP電話からの発信、受信が自由に行えるようになる。通話料金は全国均一3分40－50ウォン（約4－5円）と固定電話の一般市内電話料金39ウォンより若干高い。国際電話は固定電話より70－90％は安くなる見込みだ。

 

　IP電話利用料金は、市場拡大を希望する新規参入組の事業者と既存電話市場の縮小を懸念するKT（韓国テレコム）、ハナロテレコムなどの大手通信事業者の間で利害関係が衝突し、この数か月間、事業開始のための政府や民間企業の間の交渉が難航していた。

 

　新しいIP電話の識別番号は070＋局番4ケタ＋一連番号4ケタになる。番号は海外にいても引越しをしてもそのまま使えることになっている。電話機はパソコンに接続して使用する「GOODフォン」、とインターネットに接続できる回線さえあれば利用できる「IPフォン」の2種類。「GOODフォン」はパソコンの電源が入っていないと使えない。

 

　固定電話網を握っているKTや市外電話のハナロテレコム、DACOMなど8社の大手通信事業者もIP電話を本格的に始める計画で、IP電話市場を取り巻く通信事業者のシェア争奪戦が激化する見込みである。大手の場合はこれから情報通信部の事業許可を得て電話番号を取得するなどの手続きを始めるので、新規参入事業者より2－3か月ほど遅れてサービスを開始することになりそうだ。

 

　一方、エニユーザーネットや三星ネットワークスなどIP電話の専門事業者は、KTやハナロテレコムなど基幹通信事業者と固定電話網接続など事前に必要なインフラ整備の作業を6月末まですべて整え、料金などがまとまり次第サービスを開始する。エニユーザーネットは、5月中旬にKTなど基幹通信事業者との既存の回線網接続を完了し、三星ネットワークスもいつでもサービスが開始できるようにしている。

 

　KTとハナロテレコムは、IP電話と競争するため通話料金を3分70－80ウォンから50ウォンに大幅値下げしている。KTは「IP電話は市外料金というものがないので、KTの市内電話料金よりは高く料金設定されるべき」と強く主張している。

 

　IP電話を利用すると単純な音声通話だけではなく、テレビ通話サービス、電話機の液晶から流れる情報提供サービス、多者間通話サービスなど多様な付加サービスも利用できるので、ブロードバンドに続いて情報通信技術の革新を実感できるステップになると期待されている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年6月13日 vol.1092 掲載］  Link

 

各メーカーとも高機能・高価格を継続

 

 

 

　【ソウル発】韓国の代表的な輸出商品の1つである携帯電話機の国内販売価格が輸出価格より2倍以上も高いことがわかり問題になっている。

　韓国の携帯電話機の価格は、衛星DMB携帯（モバイル衛星放送）、700万画素カメラ付き携帯、ゲーム携帯、MP3携帯など高機能マルチメディア携帯電話機が相次いで発売されてから、新機種は日本円で8－10万円、最もシンプルなものでも4万円は下らない。

 

　三星電子、LG電子などのベンダーは、「海外では基本的な機能だけ揃った低価格端末が、韓国内ではプレミアム端末がよく売れている。機能の差が値段の差につながっている」と説明している。しかし一般のユーザーは、「携帯電話機メーカーはクアルコムに支払うロイヤリティを韓国の消費者に転嫁している。韓国内では低価格端末を全く販売せず、値上げばかりするのは問題。プレミアム端末を好んで買っているわけではなく、それしか売っていないから仕方なく買っている」と集団で抗議する動きすら見せている。

 

　韓国の携帯電話機の平均販売価格は日本より高い4万円台だが、今年末には5万円を超えると予想されている。三星電子製の携帯電話機は、今年第1四半期（2005年1－3月）には3万5600円だった平均価格が第2四半期には4万円を超えた。LG電子製の携帯電話機も第2四半期の平均価格は4万円、第1四半期の3万4000円に比べ大きく値上がりしている。ペンタック＆キューリテルも第1四半期期の3万1000円から第2四半期には3万6000円に値上がりしている。

 

　一方、世界市場での平均価格は三星電子が182ドルで最も高く、その次がソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（177ドル）、LG電子（165ドル）、モトローラ（154ドル）、ノキア（143ドル）の順だった。

 

　LG電子の関係者は、「4万円以下の基本型端末はもはや韓国内では発売しない方針。韓国市場では携帯電話機のマルチメディア化が急速に進んでいるため、シンプルな機能しか搭載していない輸出製品との価格差はますます広がるしかない」と話している。

 

　三星電子の関係者も、「韓国の携帯電話市場はプレミアム、多機能、新製品を好む傾向がとても強い。そのため低価格のものはあまり売れない。韓国の通信サービス環境は世界で最も発達しているので、海外へ輸出する前にプレミアムモデルを韓国市場で先行販売し反応を見ている。そのため価格の差がありすぎると言われるのかもしれない」と、今後も韓国市場では4－5万円以上の製品だけを発売する計画であることを明らかにした。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年5月30日 vol.1090 掲載］  Link 

 

「実用性」と「最先端機能」に分化

 

 

 

　【ソウル発】韓国では携帯電話の高機能化競争が激しくなっていたが、新たに価格競争という側面も出てきた。このほど、三星電子とLG電子が同時に500万画素携帯電話を発売した。業界で話題になっているのは機能よりはむしろ2社の価格戦略である。

　LG電子は、NTTドコモと3G端末を共同開発することになり、最近携帯電話市場に重点を置いている。そのLG電子が「実用性」を武器に他社の携帯電話と変わらない60万ウォン（約6万円）で新機種を投入した。

 

　一方、三星電子は「最先端機能」を強調し100万ウォン（約10万円）を超える史上最高価格の製品を登場させている。

 

　韓国の携帯電話端末市場は、安い機種でも平均日本円で4－5万円。すでに2004年末に500万画素携帯「SCH－S250」を発売している三星電子は、デジタルカメラと比べても遜色ない世界初の光学3倍ズームを採用した500万画素「SPH－V7800」を発売した。有効画素数536万ピクセル、1600万カラーQVGA・TFT－LCD、デジタル4倍ズーム、オートフォーカス、高性能フラッシュ、カメラと同じく細かい手動設定機能が搭載され、デザインもカメラのようになっている。

 

　三星電子の広報担当者の説明によると、「携帯電話のカメラは画素数が高くてもネット掲載用、スナップ写真用に限られていたが、これからは携帯電話でも十分作品が撮れるというのが売り」だという。

 

　LG電子は厚さ18mmのスリム型500万画素携帯「SV550」、「KV5500」、「LP5500」を発売する計画で、動画撮影を重視している。LG電子側は「韓国市場でのメガピクセルカメラ付き携帯市場は三星がリードしているが、超高価格戦略により携帯電話としての意味を忘れている。LGは最新機能の端末を三星に比べ破格的な価格で提供する。市場でどっちが選ばれるのか、注目していただきたい」と自信を見せる。

 

　LG電子は500万画素携帯のほかに衛星DMB携帯（SB120）、世界初100万ポリゴングラフィックス加速チップを搭載した3Dゲーム携帯（SV360/KV3600）も、高価格よりは使って楽しい携帯をアピールし販促する計画だ。

 

　韓国のカメラ付き携帯は2002年4月の11万画素から始まり、03年3月30万、03年10月130万、04年6月200万、04年7月300万、04年11月500万、05年3月700万と急速に進化している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年6月27日 vol.1094 掲載］  Link

 

 

今年は256件の新技術が登場

 

 

 

　【ソウル発】韓国・ソウルのCOEX展示場で6月9－11日の3日間、情報通信部と情報通信研究振興院（IITA）が主催する「ITテクノマート2005」が開催された。今年で7回目となるITテクノマート2005では133の企業や研究所、大学が参加し、256のIT技術が展示された。今年はユビキタスをテーマにした技術が多く、次世代パソコン、ユビキタス電子ペン、電子波を高効率電池に変換する応用技術、遠隔で携帯電話を受信できるイヤホン、DMB（モバイル衛星放送）、PON（パッシブ光ネットワーク）、RFID（無線タグ）、次世代3D（3次元）ディスプレイ、ロボットなどの技術が注目された。

 

　ITテクノマートは、韓国のIT市場で成長の原動力となる政府と大学の研究機関の研究成果と優れた技術を展示し、技術の需要と供給をつなげる技術取引の場となっている。技術取引とシステムの商用化を支援し、公共の研究機関から産業界への技術移転を促進し、技術取引市場の活性化を図るための展示というところが他の展示会と大きく異なる点だ。

 

　科学技術の投資を国家技術の競争力向上と新産業創出につなげるためには、研究開発された技術が産業界で利用され事業化されなければならない。情報通信分野の場合、技術の寿命が短いため、研究開発から技術移転、産業化につながる一連の過程が速かに連携されなければならない。特にITインフラと世界有数のインターネット網で注目されている韓国だが、IT分野の研究開発と事業化への投資はまだ不十分である。研究ばかりで商品として売り出されるものは少ないということだ。

 

　韓国政府の研究開発事業のなかで、技術移転および事業化関連投資はR＆D（研究・開発）投資総額の1％。また、情報通信部、産業資源部、科学技術部事業の技術開発成果の平均事業化率は21％に過ぎない。だが事業化率は「ITテクノマート」が開催されるようになってから毎年上昇している。

 

　ITテクノマートでは1999年から04年まで503機関が1055件の技術を展示し、4952件の技術相談と84件の技術移転に成功している。技術料収入も13億ウォン（約1億3000万円）に達する。

 

　今年は、技術移転やライセンシング、M＆A（企業の合併・買収）、技術協力、OEM（相手先ブランドによる生産）など多様な技術交流活動も支援し、大学のIT研究センターの技術を活用できるように紹介する説明会も特別に開いた。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年6月20日 vol.1093 掲載］  Link