Category: Blog : Info-Tech

IT 部品・素材産業競争力を強化

 

 

 

　【ソウル発】韓国情報通信部はIT─SoC（System on Chip）産業の集中育成、IT部品・素材研究開発力強化などを骨子とする 「IT部品・素材産業競争力強化対策」を発表した。今年から2010年までに 6954億ウォンを投入し、韓国を世界3大IT部品・素材強国に成長させる。

　部門別投資規模は、部品素材技術開発が5669億ウォン、IT─SoC産業育成が625億ウォン、部品素材産業基盤造成が660億ウォンなど。

 

　情報通信部は、2010年までにIT─SoC 修士・博士レベルの人材1000人と実務人材5000人を養成することにした。電子通信研究所（ETRI）に今年設置した「IT融合部品研究所」を基盤に、未来市場獲得のためIT融合技術、IT先導部品など基礎研究を強化する。またWibro（携帯無線LAN）など新規サービスとデジタルホームテストサービスの推進により、システム部品の市場を新たに創造していくことにした。

 

　今回の対策を通じて、核となるIT部品に対する対外依存度を改善し、合計1兆5000億ウォンの輸入代替效果と、中国など新規IT市場に対する継続的な輸出拡大を図ることで、グローバルな競争時代を主導できると情報通信部では期待している。　

 

　韓国IT部品の産業規模は90兆ウォン、IT製造業生産規模（164兆ウォン）の55%に達し、全IT 輸出の42%を占めるほど大きい。しかし核となる部品および素材に対する技術が不足しているため輸入依存構造から脱することができず、価格交渉力も落ちるばかり。特に一部携帯電話およびLCD部品の場合、全量輸入に依存するしかない状況にある。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 

 ［BCN This Week 2006年2月6日 vol.1124 掲載］  Link

 

情報通信部と放送委員会は主張譲らず

 

 

　【ソウル発】2004年2月以来、韓国のIT産業政策ビジョンとして推進されてきた IT839戦略が細部項目を再調整のうえ、u─IT839戦略へアップグレードされた。

　情報通信部が発表した今年度業務計画のなかで最も注目されているのはu─IT839戦略にIPTVが追加されたこと。IPTV導入に関して放送委員会との葛藤が絶えないなか、情報通信部はIPTVを国家IT戦略として積極的に推進させ、年内には必ず放送と通信を融合させるという意思を見せている。IPTVが通信なのか放送なのかについて02年から議論が始まっているが、5年経った今でも結論が出ていない。この2年の間、政府機関と業界関係者、一般人まで参加した公開シンポジウムは300回以上も開催されているが、何も変わっていない。まずサービスを開始してそれから制度を作っていこうと主張する情報通信部と、構造を変え制度を作ってからサービスしようと主張する放送委員会はお互い一歩も譲らないでいる。

 

　新しく策定されたu─IT839戦略の主な内容は、インターネット電話はすでに常用化されたため除外する一方、放送と通信の融合などITとその他産業との融合、IT技術や製品を効果的に開発しユーザー中心の便利なITサービスを提供するソフトウェアの大切さを強調するための「広帯域融合サービス」と「ITサービス」部門を追加するというものである。

 

　情報通信部はu─IT839戦略のほかに今年の主要業務計画として100万ウォン台の国民ロボットの発売開始、HSDPAとWibro商用サービス、地上波DMB（ワンセグ）放送地域拡大、地上波デジタルTV全国放送実施、インターネット実名制一部導入などを発表した。

 

　情報通信部のバックアップによりKT（旧韓国通信）のIPTVも着々と準備が整い始めた。現段階ではIPTV許可に関する制度化が遅れているため常用サービス時期を確定できずにいるが、利用料金は月額1万5000ウォンを予定している。KTはIPTVを独立した個別サービスとして提供するか、ブロードバンド利用者への付加サービスとして提供するかはまだ決めていない。

 

　KTのIPTVは家庭用のTVにセットトップボックスを設置しインターネット網とつなぎ、数百のチャンネルから地上波放送、VOD再放送、映画、メール、メッセンジャー、ニュース、写真アルバム、天気、ゲーム、カラオケ、携帯電話SMS（ショートメッセージ）など多様なマルチメディアサービスを提供する計画だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2006年2月20日 vol.1126 掲載］  Link 

 

 

 

　【ソウル発】決まった時間にコーランを読んでくれるコーランTV、室内空間がとても広い中近東式家庭に合わせた高音響TV、頻繁に開けられないよう鍵をかけられる錠冷蔵庫、TVを消すとブラウン管が淡いブルーに輝くブルーTVなど、大宇エレクトロニックスは中近東上流社会のニーズに応えたプレミアム製品のマーケティングを強化し始めた。

　1月にはイランのエステガルホテルで現地主要バイヤー600人を招待した「大宇エレクトロニックス中東ディーラーカンファレンス」を開催した。このカンファレンスによって、大宇エレクトロニックスはPDP、LCDTV、ホームシアターなどのデジタル映像家電と、太陽熱乾燥ドラム式洗濯機、ナノシルバー電子レンジ、陰イオン清掃機など代表的なプレミアム家電を披露し、約400件余りの販売契約を獲得した。

 

　また同社は、イランのテヘラン展示館で開催された中近東最大の家電展示会「2006テヘランフェア」にも出展した。世界70か国200社が参加したこの展示会で、展示場の真ん中に100坪の独立ブースを展開し、プレミアム新製品を出品し好評を得た。

 

　大宇エレクトロニックスはアンマン、ヨルダン、ドバイ、テヘランに支社を置いて中近東現地密着型マーケティングを展開中で、今後もプレミアム新製品を中心に意欲的に市場を開拓していく方針だ。

 

　中近東のほかにもポーランドに現地法人を抱えており、TV市場でソニー、フィリップスを押しのけて市場シェア1位となった。同社の関係者は「韓国では三星やLGに比べブランドパワーが落ちるかもしれないが、海外では現地工場と営業網によるブランド好感度が高く売り上げも順調に伸びている」と話している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2006年2月13日 vol.1125 掲載］  Link 

 

 

情報通信部と調逹庁、適正価購入へシフト

  

　【ソウル発】韓国情報通信部と調逹庁は協定を結び、SW（ソフトウェア）公共購入制度の改善による韓国内SW企業の公共市場進出機会の拡大および電子調逹システムの海外市場開拓支援のため、緊密に協力していくことにした。SWやソリューションの最低入札価格の慣行を廃止し、最も頻繁に取引される市場価格または平均価格など、調逹庁内部の多様な原則を基準にして購入するというのが主な内容である。

　SW関連発注機関がより効果的に発注先を選択できるようにするためには、信用性、事業遂行実績、保有技術人員などに関する事業者情報を確保することも重要であると認識し、「SW事業者情報支援システム」を構築するためにも協力し合うことにした。

 

　またSIなどITサービス企業を通じての統合発注の際にもパッケージSWが適正価格で取引されるようにした。第3者への契約が締結されたSWに対しても、SI側が不当に値切らないよう最低価格ではなく調達庁が決めた適正価格を支払うよう入札提案要請書に明示することにした。

 

　調逹庁は3月から調逹価格の適正化を審議する調逹庁購買業務審議会にSW専門家が参加するようにし、SW調逹価格の適正化を客観的に見直していく。情報通信部と調逹庁はこれまでにも、優秀SW品質情報提供サイト（good software.or.kr）と国家総合電子調達（G2B）サイトのショッピングモールをリンクし、中小SW企業の公共部門販売を支援しながらベトナム、パキスタンなどの電子調逹事業受注のために協力してきた経緯がある。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2006年3月6日 vol.1128 掲載］  Link

個人情報は記載せずICチップへ記録

 

  

　【ソウル発】韓国ではICチップを内蔵したスマートカード型電子住民登録証の制度が2008年から開始される。現在の住民登録証には氏名、住所、写真、住民登録番号、指紋、発給した区役所名が記載されているため、紛失すると簡単に住民番号を盗まれて携帯電話やインターネット会員登録に使われることが多かった。一方、新しい住民登録証では重要な個人情報はICチップ内部に保存され、カードには氏名、英文氏名、写真、生年月日、性別、発給番号、発給機関だけが記載される。ICチップには住民登録番号、指紋、住所、インターネットバンキング用の個人認証書、個人パスワード（PIN）、保険証などの情報が記録される。また新住民登録証は電子投票のためのオンライン身分証機能も持っているため、有権者が家庭のPCや公共場所の無人端末などからも投票できるようになる。

　行政自治部は来年までに関連法の改定を終わらせ、08年から3－5年内に全国民の住民登録証を入れ替える計画だ。

 

　電子住民登録証は本人の選択に応じてカード1枚で住民登録証、出・入国手続き用、運転免許証、福祉カード、クレジットカードなどとしても使えるようにする。

 

　このようなセキュリティと機能を満たすためには大容量ICチップを使うしかない。そうなるとカードの単価は1枚1万ウォンを上回ると予想され、発給コストの総額は数千億ウォンにのぼる。この費用は、行政自治部と地方自治体がそれぞれ50%ずつ負担する予定だ。ただし、紛失や毀損等で再発給してもらう場合は個人が発給費用の50%を負担することになりそう。

 

　韓国政府は1995年、住民証を電子住民証にする方針だったが、人権侵害や個人情報流出の危険性があると反対世論が強く、途中であきらめた経緯がある。今回、仕切り直して本格実施することになる。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 
［BCN This Week 2006年2月20日 vol.1126 掲載］ Link

 

 

 

 

 

　【ソウル発】韓国情報通信部はアナログ放送の終了日を法制化し、デジタル放送の受信装置をTVに内蔵することを義務化することにした。

　韓国でデジタル放送が始まって5年、全世帯の92%がデジタルTVを視聴できる環境になった。だが、デジタルTV普及率は2005年末でまだ309万台、18%にすぎない。このままでは情報通信部が目標とする2010年にデジタルTV100％普及の達成には届かず、52%にしか普及しない。

 

　今年から修正された国家IT戦略U─IT839でも強調されているデジタルTVだが、日本やアメリカに比べデジタル化が遅れているため、多様な政策が必要とされている。デジタルTVの普及率は98年デジタル放送を始めたアメリカは66%、イギリスは57%に達している。

 

　日本の場合は2010年、イギリスは08年から4年間、段階的にアナログ放送を中断する。アメリカもアナログ放送の終了日を具体的に明記するデジタル転換法を推進しているが、韓国はまだアナログ放送の終了ははっきり決まっていない。

 

　情報通信部はまず30インチ以上のTVに地上波デジタル放送チューナー内蔵を義務化し、段階的に中小型TVにも適用する。業界の意見を募ってアナログ放送終了日を法制化し、アナログTVに放送中断日を知らせるシール付着を義務化することにした。

 

　情報通信部はこのような内容を盛り込んだ「デジタル放送活性化のための特別法」を9月、定期国会に提出する計画だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2006年3月13日 vol.1129 掲載］  Link 

 

 

　【ソウル発】人材確保に苦しむSoC（System On a Chip）業界をサポートするため、韓国ソフトウェア振興院は2003年から修士・博士クラスのSoC設計人材養成を目的とした「IT─SoCアカデミー」を運営している。その卒業生04年130人、05年147人がSoC設計専門家として認証された。07年までに累計700人の設計専門家を養成するのが目標だ。

　韓国政府は理工学部の人材養成を国家課題とし、R&D予算を9兆ウォン（1ウォン＝約0.12円）に増額、科学技術革新本部を新設して、科学技術国債発行など理工系を重視する雰囲気を盛り上げてきた。教育部・科学技術部は「理工学部育成のための創造的人材養成案」を大統領に共同報告し、05年1739億ウォン、06年3873億ウォンという莫大な予算を策定した。大統領の支持により、理工系出身の公務員の割合を拡大させるため04年から「理工系採用目標制度」も導入された。

 

　SoC専攻認証書を取得した学生はSoCカンファレンスを開催して専攻認証過程卒論を企業向けに発表し、その場で入社相談を受ける。主に三星電子、LG電子、ハイニクス、エムテックビジョンなどSoC専門企業に採用され、先端技術研究と新製品開発を計画している企業の中核として活躍している。

 

　現在SoC産業は世界半導体市場の66%を占めるほど大きなシェアを占めているが、学生の理工系忌避現象や大学の実習環境の厳しさなどから、企業ではまだ設計人材の拡充が困難な状況にある。

 

　韓国ソフトウェア振興院のSoC専攻認証課程は、企業に必要なSoC設計専門家を養成するために、韓国58のSoC関連大学と連携した修士・博士教育課程であり、理論だけでなく設計実習経験を支援している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2006年3月13日 vol.1129 掲載］  Link 

 

 

趙 章恩（チョウ・チャンウン）
ITジャーナリスト

　2007年11月，韓国Samsung Electronics Co., Ltd.は「グローバル経営戦略会議」をインドで開催した。同年4月に続いてインドでの2回目の開催である。グローバル経営戦略会議は，世界に散らばる同社のグローバル総括責任者が一堂に介する会議で，3カ月に1度開催されている。

　ちょうどそのころ，韓国では同社の元法務担当役員によるSamsungグループの不正資金疑惑の問題が明るみに出て，全役員がその対策に追われている最中だった。そんな中でも副会長の尹鍾龍（ユン・ジョンヨン）氏をはじめとする役員らは，インド行きをキャンセルしなかった。同社がインド市場を重視しているからである。

続きは日経エレクトロニクス（2008年1月28日号）で