これまで携帯電話機で“鎖国状態”を貫いてきた韓国市場が，大きく揺れている。事の発端は，米Apple Inc.の「iPhone 3G」の登場である。日本に負けない携帯電話機の先進国である韓国でiPhone 3Gが発売される計画がないことに対して，「WIPI（wireless internet platform for interoperability）」が批判にさらされている。WIPIは，韓国で販売される携帯電話機への搭載が義務付けられている独自プラットフォームである。従来は海外メーカーの韓国進出に立ちはだかる壁となっていたが，今後WIPI搭載規定が撤廃される可能性が高くなってきた。
韓国で、営利を目的としない音楽ファイル共有サイトの運営者が著作権法違反の罪で懲役８月、執行猶予２年の判決を受けた。違法コピーの取り締まりはこのところ厳しくなる一方で、大手サイトなども軒並み摘発の対象になっている。
有罪判決を受けたのは、「音楽ファイル共有カフェ」と呼ばれる同好会サイトの運営者。韓国では共通の趣味などを持つ人が集まるカフェをポータルサイトの中に誰でも立ち上げることができる。これまでソフトウェアや映画DVDの違法コピー販売で実刑判決が出た例はあるが、同好会運営者に懲役刑が下ったのは初めて。著作権法違反に厳しく臨む当局の姿勢の表れと受け止められている。
■ポータル上の音楽ファイル、65％は違法
３月には文化観光体育部の著作権警察（特別司法警察）が、著作権保護センターのモニタリング結果を元に、音楽や映画の違法コピーを常習的にアップロードして利益をあげていたヘビーアップローダー61人を家宅捜索した。違法コピーはP2Pやストレージサービスにアップロードされていた。
彼らが利用していたストレージサービスは、アップロードは無料でダウンロードに課金する仕組みになっている。一部ストレージサービス業者はダウンロード目的でやってくる有料会員の数を増やすため、ヘビーアップローダーにお金を渡して違法ファイルの掲載を促していたとされる。著作権警察は61人のうちストレージサービスから違法コピーを掲載する対価として現金を受け取った39人を起訴している。
取り締まりのターゲットは大手ポータルサイトにも及んだ。検察はポータルサイトNAVERの運営会社NHNとDAUMを運営するDAUMコミュニケーションを著作権法違反罪で起訴した。同じく、両社の子会社NHNサービスとDAUMサービスも著作権法違反ほう助の罪で起訴している。
検察によると、ポータルサイト側は違反コピー対策を積極的にとらず、インターネットカフェやブログに音楽・動画などの違法コピーが掲載されたり共有されたりするのをほう助したという。NAVERやDAUMは違法コピーがカフェやブログに掲載されるのを防止するため、2008年末からフィルタリングによる違法コピーの一括削除や再生停止に乗り出している。今回はそれ以前の期間が起訴対象になった。
検察の調べによると、NAVERには1000万件、DAUMには340万件、２社合わせて35テラバイト分の音楽ファイルが掲載されており、このうち65％近くが違法コピーという。
動画投稿サイト最大手のPandoraTVの代表も起訴されている。PandoraTVは各種テレビ番組やドラマが無断掲載されているにも関わらず、削除せずほう助することで74億ウォンの収入を得たとされる。また、ポータルサイトのフリーチェルも、P2Pを利用したアダルト動画の無断流通で126億ウォンの売上高を上げたとされる。検察は、「違法コピー動画を載せるとサイバーマネーを支給するなどしてアップロードを煽った。（放送局など）コンテンツホルダーから削除要請があったコンテンツだけ削除し、ほとんどのコンテンツは野放し状態になっている」と、これらのサイトを厳しく追及している。
■ＣＤを出す歌手がいなくなる？
韓国の著作権法は11章第136条で「法によって保護される財産的権利を複製・公然公衆送信・展示・配布・貸与・２次的著作物作成などの方法で侵害したものは５年以下の懲役または5000万ウォン以下の罰金に処するか併科できる」と規定している。
これに対し、動画投稿サイトなどのインターネットサービス事業者は、６章102条にある「技術的に不可能な場合の免責」条項を盾に、「現在の技術では完璧に違法ファイルを取り除くことはできず、いつでもまた同じ罪で処罰される。著作権法を守らせようとする政府の強い意思はわかるが、インターネットサービスそのものをできなくしようとしている」と反論する。
しかし、音楽ファイルが違法コピーされネットに出回るようになってから、当然のことながら韓国の音楽市場規模は急減した。ここ数年、よほどの人気歌手でもない限り、音楽CDなどというものは滅多に出すことはない。多くのアーティストは「デジタルシングル」と呼ばれる有料ダウンロード販売や携帯電話のカラリング（待ちうた）、ライブベル（着うた）で生き延びている。
文化観光体育部は韓国の音楽市場規模を2008年の8440億ウォンから2013年には1兆7000億ウォンへと２倍に成長させる音楽産業振興中期計画を発表した。韓国版グラミー賞を作るといった話もあるが、まずは、著作権法違反を断ち切ることで音楽市場を生き返らせることが、最重要な課題だろう。
■システム化で違法コピーを削除
対策技術も進歩してきた。政府が稼働している「不法著作物追跡システム」は、違法コピーを自動検索してアップロードした人に警告メールを送信し、証拠収集を自動で行う。このシステムは年間1億件の違法コピー検索と削除要請をする能力を持ち、音楽ファイルだけでなく映像ファイルに拡大するための開発も行われている。
アップロードされたファイルの音源DNAを抽出して著作権登録されている120万曲と比較し、違法コピーの場合は再生できなくするという技術を採用するサイトも増えてきた。映像でもDNA方式が適用され、数秒でも重なる場面があればアップロードする瞬間に違法コピーとしてはじくシステムがポータルサイトなどで導入されつつある。
ネット上の著作権法違反を技術的に解決するこうしたデジタル著作権保護ソリューションの活用が広がっているのは、人間の手で違法コピーかどうかを判断したり削除要請したりしていくのは、もはや無理な状態だからだ。当局による摘発や処罰は一時的には効果を上げるだろうが、違法コピーそのものが存在できないような環境や仕組みを作ることがより重要だ。
■発想を転換した新サービスの可能性
その意味で、画期的なサービスが最近登場した。違法コピー取り締まりという発想から180度転換し、違法なコピーを技術的に突き止めたうえで動画投稿サイトに広告を配信するというサービスである。
韓国版ドラマ「花より男子」は、コミュニティーサイトのCyworldとポータルサイトDAUMと提携し、ドラマの違法コピー映像が出回っているのを削除せずに、「花より男子」の映像を抽出して全てに3～15秒の広告を付けるという試みを始めた。広告収入は、コンテンツホルダー、サイト運営会社、システム開発会社がシェアするビジネスモデルである。
DAUMでは「花より男子」の動画再生件数があっという間に1200万回を超え、パロディー動画も1500件以上が投稿された。ユーザーがドラマの場面を引用してパロディーを制作するのも自由で、この手の動画にも広告を付ける。これぐらいの再生件数であれば、広告収入も悪くはないだろう。
ユーザーが動画ファイルを掲載しても、自動的に広告が付くのでコンテンツホルダーが損をすることはない。ユーザー側も罪に問われる不安なく自由に好きなドラマの動画を編集して掲載したり、無料で観たりできる。この映像流通の新しいモデルに参入するコンテンツホルダーが増えれば、ユーザーの参加で広告付き動画が再生産され、動画投稿サイトやポータルも潤うことになる。
デジタルコンテンツサービスは、「無料の広告モデル→有料化→著作権の取り締まり強化」という流れを進み、再び無料の広告モデルへ戻ることができるかもしれない。まだ実験的な段階ではあるが、ネットユーザーを敵に回さず、広告収入を増やすコンテンツ生産者として利用するのはいいアイデアかもしれない。
NIKKEI NET
インターネット：連載・コラム
[2009年4月15日]
Original Source (NIKKEI NET)
【ソウル発】3月27日から、長期加入者を対象にSKテレコム、KTF、LGTの移動通信キャリアが携帯電話購入補助金を支給できるようになった。ユーザーが機種変更する際に端末価格の一部を補助する方式で、最大40%ほど値下げ効果があるため、機種変更の需要が増加する見込みだ。
携帯電話機シェア1位の三星電子はもちろん、LG電子とペンタックも4月から新機種を発売する。真っ先に登場したのは移動通信キャリアKTFの端末製造子会社であるKTFTのスリム携帯だ。KTFTは世界初7mmという超薄型の「No.7」を発売した。2005年下半期から韓国では超薄型携帯の開発競争で、VKと三星電子が8mmタイプを出している。
「No.7」は130万画素、MP3再生機能、165MB内蔵メモリ、128和音、33万単語電子辞書、1.8インチ液晶と人気の機能は一通り揃えながらも60グラムと軽い。値段は30万ウォン台と、あえてお手頃価格で勝負している。
韓国の携帯電話販売は三星電子がシェア57.6%で不動の1位を守り続けている。音楽携帯で人気を得たKTFTはKTF専用の端末を製造しているが、LG電子に買収される動きが出ている。LGテレコムとの関係でSKテレコムやKTF向けの端末販売が難しいLG電子にとって、KTFTの買収は市場確保のためにも重要である。SKテレコムの端末製造子会社を買収し市場シェア2位に躍り出たペンタックに対抗するため、なんとか中小ベンダーを囲い込みたいLG電子にとってはKTFTがもっとも適切な相手。3年ぶりに解禁となった補助金制度はベンダーにまで影響を与えている。
趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）
【ソウル発】地方のITベンチャーがマイクロソフトを押しのけて韓国で初めて日本の証券会社にメモリデータベース管理システム（DBMS）を輸出する快挙を成し遂げたと話題になっている。その話題の主は大田市大徳研究開発特区にあるソフトウェア開発ベンチャー企業の「リアルタイムテック」。
リアルタイムテックは自社のメモリRDBMS（メモリ・リレーショナル・データベース・マネジメントシステム）である「Kairos（カイロス）」を日本のオンライン証券会社である「カブドットコム」に輸出したと発表した。このシステムは1月から稼働している。日本での販売はシアンス・アール（東京都港区、平岡秀一社長）が担当している。
カイロスは既存のDBMSプログラムと完璧に連動するため、プログラムを修正しなくてもシステムを導入できるのが特徴だ。処理速度も大幅に向上した。ハードディスクにデータを保存する一般 DBMSとは違い、メモリにデータを常住させるメインメモリDBMS方式を採用し、データの処理速度が既存システムより7─10倍以上向上した。メモリRDBMSは高速データ処理が可能なため、金融・通信・インターネットサービス・リアルタイムデータ処理分野などに利用されている。
リアルタイムテックの説明によると、今回の「カイロス」導入の特徴は既存応用プログラムを全く修正せず全面的にシステムを入れ替えたことにあり、カブドットコムはハードウェア増設費用を大幅節減できたため、1口座あたりのシステム費用が半分ほど減り、性能はより向上したと評価しているとのこと。今後は日本のソフトバンクテクノロジー、日立システムなど大手企業とディーラー契約をして日本での販売も積極的に拡大させる計画だ。
趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）
1985年ソ連科学アカデミーでテトリスを開発したアレクセイ・パジノフさんが韓国を訪問した。テトリスといえばゲームボーイ。一度始めると悔しくて2～3時間は軽くやってしまった覚えはないだろうか。
韓国ではカジュアルオンラインゲームとしてテトリスが大人気。Hangameでは1日50万人ほどがテトリスを利用しているという。オンラインゲームとして正式にライセンスを取ってテトリスをサービスしているのは韓国が唯一なのだそうだ。韓国では人気歌手の男性6人組のグループShinhwaのメンバー、へソンがテトリスのテーマ曲「一緒に、テトリス」を歌い、テトリスOSTなるアルバムまである。（12曲も収録されてある）
Hangameのテトリスは新学期を向かえたこともあり、オンライン上で学校対抗戦イベントを開催中。ユーザーは自分の学校の選手として登録し、プレーヤーになる。プレーヤーの点数を合算して、最強テトリス名門校に選ばれると、Hangameより学校へ1000冊の図書がプレゼントされ、MVPにはiPodが贈られる。
オンラインゲーム業界の話を聞くと、景気が悪くなったせいか、最近は複雑で長い時間をかけて楽しむオンラインゲームより、テトリスのように小学生から会社員まで、誰でもすぐやり方を覚えられる手軽なゲームの方が人気なのだとか。
その影響を受けてかパジノフさんの記者懇談会も大盛況。単純なゲームともいえるテトリスが1985年から今までヒットし続けられる理由を聞かれたパジノフさんは、「それはミステリー」としながらも、「人間の脳はその時も今も同じ。数学的原理に基づいているので人間の根本的な要望を満たしているから」、「テトリスには文化的な背景がいらない」、「色んな形でアレンジできるから」といった話をしてくれた。
パジノフさんは「今までユニークなゲームをいくつも作ったけどテトリスほど成功したゲームはない。テトリスだけが成功した理由は分らない」、「ただ、ゲームにキャラクターや特殊な文化的背景があると、その背景知識を知っている人と知らない人に分かれて、知らない人はゲームをしなくなるかもしれない。テトリスは抽象的な規則だけでプレイするので、どんな人でも楽しめる中立性がある。暴力的でもないし」といった話もした。
テトリスの中毒性は論理的頭脳の使用と整理欲求を満足させるからだそうで、外傷ストレスもテトリスで緩和されるという実験結果があるのだとか。簡単そうに見えて手ごたえのあるゲームだからか、テトリスをしている間は他のことを忘れやすいのだという。テトリスは開発当時のままではなく、ライセンスを利用して新しいゲームのように色々アレンジされてきたのも成功の秘訣という説明もあった。携帯電話やゲーム機、パソコンからも利用できて、テトリスを応用したゲームもたくさん登場している。
ブロックのランダムルールのような規則は守りながら、もっと幅広くアレンジしてもらいたいという話もあった。韓国のオンラインゲームがeスポーツとしてリーグ戦を繰り広げているように、テトリスをもっと難しくして、テトリスカップや世界大会を開きたい、なんていう希望を語る場面もあった。
またゲーム開発者に必要なのは、「クリエイティブでユニークである必要はあるけど、ゲームが好きで好きでしょうがないという心を持っていることが基本。他人のアイデアを盗用するなんてことはしない」、という話もあった。
パジノフさんはテトリスのブロック（テトリミノ）の中でL字型がもっとも好きなのだとか。I字型は極端すぎてやっかい、T字型はブロックを組み合わせるのが難しい、四角ブロックは面白くないといっていた。ちなみにHangameのアンケート調査では、参加者1万2263人の内69％がI字型ブロックが好きと答えた。2位はTを逆さにした形のブロック。
「I字型って必要な時には絶対出てこない、人工知能でユーザーをからかっているんだ！」という話を25年間聞き続けたというパジノフさんは、テトリスは人工知能ではなくランダムだから13回に1回は出てくるようになっているのに、何でみんなそう思うのだろうか？なんて話もあって面白かった。
久々のテトリスで小学校の頃の思い出してしまった。昔の思い出を語りながらテトリス、いかがでしょう。
「インターネットの検索サービスで60％を超える圧倒的な世界シェアを持ちながら，韓国でのシェアはわずか2％程度と大苦戦している米Google Inc.。同社は2008年11月25日，韓国ソウル市で記者会見を開き，韓国のポータル・サイトと本腰を入れて競争していく姿勢を明らかにした。そのカギとなるのは，地図サービス「Google Maps」である。
続きは日経エレクトロニクス（2008年12月29日号）で
2002年5月31日－－。今日はソウルのサンアムメインスタジアムで開かれるワールドカップ開幕戦を見に行く日。
競技場へ入る子供の手の甲には小さな半導体チップを、親の手にはそのチップの固有ナンバーの書いてあるシールを貼る。これは迷子追跡システム。子供が見当たらない場合、「迷子センター」に置いてある端末にシールのナンバーを入力すれば、競技場の案内図と共に子供の現在位置が点滅される。
■太っ腹のネット政策
メインスタジアムだけでなく、ワールドカップ競技場内どこからでもインターネットが使える。無線LANはもちろん、ブロードバンドでつながったIP公衆電話、利用料ただのパソコン等々、ネットに関してはとにかく太っ腹政策である。競技場では無線LANもTCP/IPを合わせたり、ISPを経由したりすることなく使えるプログラムCDを配る予定だ。サッカーファンや大会参加者達に携帯電話や端末機を無償で貸し出し、無線ブロードバンドを利用してＭP４動画ファイルを最大８Mbpsの速度でダウンロードして楽しませる計画も持っている。
２～３カ国語は普通にしゃべれる、親切なボランティアおばさんの案内を受け、楽々席に着く。このおばさんは、すでに2年前から集められた外国語が堪能な1万6000人のボランティアの中の一人で、ずっとインターネットで教育を受けていたと言う。ワールドカップ組織委員会は、「ボランティアサイバーセンター」を通じて韓国全土のボランティアの基礎教育を実施した。ほとんどが学生、会社員であるボランティア達が時間と場所に困らず。自分の好きな時に好きな場所で教育に参加できたため、この施策は絶賛を浴びた。
ワールドカップ競技は当然昼頃繰り広げられる。みんなお勤めの時間なので競技場まで行けそうにない。それにに会社でテレビだなんてありえないこと。でも韓国ではみんな、パソコンでインターネット生中継を見ている。インターネットでテレビの番組が何でも見れるというのはもうすでに２～３年も前からの話で、韓国では当たり前なのだが、ワールドカップ生中継はFIFAとの中継料問題もあり、有料化されるかも知れないとの噂もある。もしそれが本当であれば、インターネットは何でも「ただ」と信じきっている韓国の人々にはショック！であろう。
■ワールドカップは世界最高水準発露の場
開催まであと７ヶ月。今回のワールドカップで韓国が自慢できるのは「通信施設とインターネットサービス」、とはっきり言う韓国人が多い。交通、宿泊、大気環境部門では日本より低い点数をもらっているが、情報通信環境は断然、遥かに日本を超えていると自身を持っている。個人的に「今の日本はちょうど韓国の1998年末の状況とそっくり」ではないかと思う。韓国もこの時からADSLとか、ブロードバンドの必要性についてみんなが関心を持ち始めた。
日本より競技場完工は遅れたが、その代わり韓国は最上級の競技場情報通信インフラを整えた。特に寝ても覚めても「IT強国」命の韓国は今回のワールドカップのコンセプトを「ITワールドカップ」と決めたため、情報通信システム等、ハードウェアインフラと関連ソルー-ション業界はすでに「ワールドカップ特需」で売上がぐんぐん伸びている。この計画はITをワールドカップのための通信支援技術、と単純に考えず、ワールドカップを情報通信システム等の海外輸出のための場に盛り上げるためである。
韓国が今回のワールドカップを何故、これほどまで「IT」にこだわるのかというと、世界の経済大国、日本との共催だからだ。全世界の人々に、韓国のIT技術は日本より優れている、または同じレベルだと評価されない限り、これからのIT産業の大勢からはじき出されるかもしれないと、全国民が心配している。
11月19日発表された情報ワールドカップ支援対策を見ると、韓日の歴史的な特殊性を考慮し、日本と違う情報通信サービス、新技術を登場させるべきとの政府と業界の強い意志が込められてある。現在開発中の３DTV技術、商用化された技術、各種コンテンツ、世界最高水準のブロードバンドサービスが、これまた世界最高水準の安さで提供されるのも、日本を意識しているからだ。無線LAN、Blutooth、テジタル放送、IMT2000動画配信、超高速インターネット端末機がすでに商品として登場した。
1988年ソウルオリンピックを契機に韓国のソフトウェア業界が一気に成長し、大型システム統合（SI）プロジェクトに対する自信を得た。その当時の若手IT主役がみんな今では韓国を代表するベンチャーの社長としてがんばっている。ワールドカップももちろん、彼らの会社が動かしている。
だが、問題は二つある。、オリンピックと違い、ワールドカップはFIFAがすべてを管理するので、前のように韓国独自で何か出来る余地があまりない。それに韓国の「パリパリ精神」（何でも早く早く進めたがる性格）のお陰で、テスト期間もほとんどなくこの世に登場したIMT2000や新しい技術もちょっと心配である。
by- 趙 章恩
2002年1月14日、金大中大統領は年頭記者会見を「対国民謝罪」の言葉から始め、会見中何度も「謝罪する」と頭を下げた。「ベンチャー不正事件に多数の前長官や国会議員が関連している事につき、大変申し訳ないと思っている」と述べながら「ベンチャー不正を今後徹底的に調査し、二度とこのような事件が起きないよう注意する」そうだが、韓国国民達の反応はイマイチだ。
■韓国版「リクルート事件」
韓国で最も権力を持つこの人の頭を下げさせたのは、「PASS21」。保安専門ベンチャーであり、指の指紋にある微細な毛穴を認識し、携帯の液晶画面に指紋を押すだけで人を鑑別する映画のような技術を保有する有数のベンチャーが、どうして国中を怒らせているのか。このストーリもまたハリウッド映画顔負け、北朝鮮に中央情報部、ビジネスに政治に権力に女と、全てが揃ってる。
「PASS21」事件は今から16年前、1987年の香港にさかのぼる。
1987年、韓国では「スージ金事件」という異国的な名前の事件が起きた。香港で自分の奥さんが北朝鮮の工作員に殺害され自分も拉致されたが、北朝鮮に渡る寸前逃げ出し駐香港韓国大使館に逃げ込んだと主張する男性「ユンテシッ」が現れた。当時は北朝鮮との緊張関係を利用し、政権を維持する軍事政権。泣く子も黙る絶対権力の韓国情報部（KCIA）はユンが自分で奥さんを殺し嘘をついてる事を知りながら、大々的に記者会見を行なう等、この嘘を15年間も利用した。（この時の情報部責任者は時効満了で余裕満々。「そうだったんですか￣」等と言っていた）。
去年、あるドキュメンタリー番組がきっかけとなり、ユンは11月殺人の容疑で逮捕された。その彼が実はその間、あの有名な「PASS21」の社長として政府とマスコミの役員達と癒着、株をばらまき賄賂を渡し、役員らの親類に「PASS21」の理事の座を与え、想像を絶するロビーを行なっていたことが発覚した。(「PASS21」の日本支社)
「PASS21」は前財政経済部長官が代表理事を努め、指紋認識市場シェア60％を閉めるシリコンバレーの「ベリディコム」を買い取り、CNNやAP通信、ロイターではユンを韓国のビルゲイツとまで呼びながら、このことを伝えた。だが韓国の業界では、ユンは「詐欺師」として有名だった。「PASS21」の技術は理論的には完璧だが、商用化するには難しい部分が多すぎたからだ。
ユンは未公開株を議員達に渡し、彼らの庇護の中、有・無形の支援を得て「PASS21」を育て、株価を上げたり下げたりしながら、がっぽり自分の懐を満たした。韓国では日本の「リクルート事件」と比べられたりしている。
■不正事件で力抜けて
ユンと政府とのつながりは、殺人事件のお陰だった。1999年より政府の全ての関心はベンチャー育成に注がれ、情報部(KCIA、現国情院)もベンチャー業界の動向を詳しく報告し始めた。管理対象だったユンは自分もベンチャーをやっていると情報部関係者に株を渡し、ロビーを始めた。ここから始まった癒着は十数人の政治家と25人ものマスコミ関係役員にまで広がり、1億円以上の賄賂を受け取ったマスコミは、連日韓国を代表するベンチャー、CEOとしてユンを登場させ、株価暴騰のためがんばった。一人の記者が３か月もの短い間「PASS21」関連記事を30本以上書いたという調査結果まで出てる。「スージー金事件」のドキュメンタリー番組が放映されないようにしてくれと、担当プロデューサーにも数千万円の金が渡った。
嵐のように政治家が次々逮捕され大統領が頭を下げても、韓国国民がまだ渋い表情のままなのは、似たような事件がこれですでに3度目で、まだまだ氷山の一角に過ぎないと信じるしかないからだ。
韓国の希望の星だったベンチャーは2000年以降バブルを乗り越え、資金難を乗り越え、去年の暮れからやっとオンラインショッピングの売上げが増える等、回生の兆しが見え始めていた。だが、相次ぐ不祥事で「ベンチャーはどこも同じ」と思われ、みんな力が抜けてしまった。政府の無分別なベンチャー支援案が、このような事件を生み出したとまで批判されている。（99年までも全世界より注目されていたのだが…）また、ベンチャーに勤める普通のサラリーマンまでも罪人扱いで、肩身狭い思いをしている。ベンチャーという用語を使いたがらないベンチャーも増えている。
ベンチャー不正事件、これで本当に最後になるとは誰も思わないが、 韓国もベンチャー闘魂はこんなことぐらいで消えたりしない。政府が発表した2006年までのＩＴか年計画は、韓国だけに止まらず、各種ＩＴ技術を海外へ輸出すること。世界に先立つブロードバンド王国として、その成功や失敗を元に改良された先端技術を、海外市場で花咲かせるのが目標だ。
年明け早々色々起きたが、韓国の未来はＩＴにあり。この事だけはみんな信じたがっている。
by- 趙 章恩
ついに韓国にもノートパソコンがデスクトップを上回る時代が来そうだ。
韓国IDCは、韓国でもついに、2009年はネットブックの好調によりノートパソコンがデスクトップの販売金額を上回るとの市場予測を発表した。2009年にはノートパソコンが3.3％増加の2兆243億ウォン（約1440億円）を記録、デスクトップは5.3％減少した1兆9467億ウォン（約1385億円）で、2013年にはノートパソコンが2兆2517億ウォン（約1600億円）、デスクトップが1兆7091億ウォン（約1216億円）とその差はもっと開くと予測している。
海外では既にデスクトップよりノートパソコンが売れる時代になったのだが、韓国では持ち運べることよりもゲームや動画を利用しやすい大きなモニター、大容量の記憶装置、処理の速さを重視する傾向が強かったことからデスクトップ人気が根強かった。また依然として、オンラインゲームをするために集まるPCバン（韓国版インターネットカフェ）や学校・企業での大量注文がデスクトップに集中しているため、ノートパソコンの販売台数は意外と伸び悩んでいたのだ。
ところが、昨年あたりからカフェでノートパソコンを開いて何かしている人の数が目立って増えた。首都圏では無線LANやWibro（モバイルWiMAX）がばっちり行き届いているので、ノートパソコンを持ち歩きながら外で仕事をする人も増えてきたようだ。
販売台数を比べると、2008年でもノートパソコンが173万台、デスクトップが267万台と100万台ほどの差があった。しかし小さくて軽くて機能は揃っているネットブックが好調で、性能もさらに改良されたことから2009年には台数ベースでもノートパソコンの方が売れると見込んでいる。韓国のノートパソコン販売台数は毎年平均5.6％成長し、2013年には227万台に達するという予測だ。一方デスクトップは年平均3.4％減少すると推定された。パソコン市場全体は2010年から回復し、2013年には合わせて467万台規模にのぼる見込み。
ソウル市内の電気街にある大手量販店でもネットブックがノートパソコン販売台数の20％ほどを占めるようになってきたと話していた。
サムスン電子も外部衝撃に強く耐えられ、バッテリーを10時間以上使えるようアップグレードされた新しいネットブックを発売した。サムスンとLGはネットブックをアジアやヨーロッパ市場でも販売するとしている。
韓国のネットブックはキーボードが小さくて打ちにくい、タッチパッドが小さくてカーソルを上手く動かせないといったユーザーの声を反映して、どんどん使いやすくなっている。2台目というより、初めてノートパソコンを使う人にも向いている。
しかし改良されるのはいいが、その度に少しずつ重くなっているので（1.3kg前後）、本来ネットブックが求めていた姿から遠ざかっているようにも思える。毎日ノートパソコンを持ち歩いている私にとっては、軽いのが一番！「VAIO type P」は軽さでは一番だけど、キーボードの真ん中にあるマウスボールがどうも動かしにくくて気合を入れないとカーソルが全然違う方向へ行ってしまう。
ああ、本当に600グラム程度でキーボードとマウスが使いやすいネットブック探してます！
(趙 章恩＝ITジャーナリスト)
日経パソコン
2009年4月1日
-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090330/1013711/
「表現の自由を侵害」と反発も
【ソウル発】会員登録を済ませた後でも掲示板に何か書きこむたびに本人を認証し、運営者側が書き込んだ人を特定できるようにするインターネット実名制が、近く本格的に実施されることになった。従来は住民登録番号と名前で本人確認をし、会員登録さえすれば自由に書き込みができたが、住民登録番号が盗用される事故が相次ぎ、偽情報で会員登録し匿名を利用して特定人物を誹謗中傷するサイバー暴力が絶えないことから、韓国では昨年あたりからインターネット実名制を導入しようとしていた。
韓国の中央選挙管理委員会は、5月31日実施の地方選挙の運動期間中、ポータルサイトとインターネット新聞、マスコミのホームページにある掲示板、チャットルームに特定政党や候補に対する支持または反対の意見を書き込む際には、住民登録情報を管轄している行政自治部が提供する方法で実名認証を行わなければならない「インターネット実名制」を実施すると発表した。ただし、実名確認に関する具体的な方法はまだ公開されていない。選挙管理委員会は4月2日、委員会のサイトからこの制度を導入し、5月18－30日の間、778サイトが対象となる。
この制度は2004年4月15日総選挙の直前に通過した選挙法改正案に含まれていたが、当時はインターネット新聞社が憲法上の表現の自由と言論の自由を侵害する行為であると強く反発したため見送られた。読者の匿名での自由な意見書き込みが売りのインターネット新聞は、実名制が導入されればこの新聞の意味がないと、今回も強く反発している。
実名制が施行されると、サイト運営者は「○○候補が当選すべきだ」といった支持や反対意思を表明した文が匿名または仮名で登録された場合、直ちに削除しなければならない。選挙管理委員会が削除するよう勧告した非実名掲示物をそのままにしておけば、1000万ウォン以下の罰金が課せられる。ただし仮名で書き込みをしたからといってネティズン（ネット上の市民）が処罰されるわけではない。誹謗中傷といった公職選挙法違反が認められた場合だけ処罰の対象となる。選挙法違反は最高5年以下の懲役または3000万ウォン以下の罰金となる。
選挙管理委員会は「実名制を実施すればインターネットの匿名性を悪用して特定候補に対する支持や反対の文を大量に流布させたり、誹謗中傷で選挙に影響を与えようと企む人が減るだろう」とみている。しかし、政党や候補者のホームページ、ブログ、コミュニティサイトは実名を確認する義務はないため、これらのサイトにネティズンが集中する可能性も高い。
インターネット新聞協会の関係者は「実名制は表現の自由を侵害した事前検閲行為」と反発している。
趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）
［BCN This Week 2006年4月17日 vol.1134 掲載］ Link
