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2010年に120万世帯普及を目標に

 

 

 

【ソウル発】三星電子は「2010年120万世代構築」を目標にホームネットワークの営業に積極的に乗り出すと発表した。3月22日、COEXで開催された「HOME VITA（三星電子のホームネットワークサービス名）ソリューション発表会」でデジタルTV基盤AVネットワークソリューションと健康・安全・環境をテーマにモバイル連動サービスを提供するデジタルマルチメディア・ホームネットワークを公開。ホームネットワーク市場の新しいトレンドとなっている有無線融合マルチメディア・ホームネットワークを主導していく意向を示した。

　「デジタルTV基盤AVネットワークソリューション」は、AV製品をIEEE1394基盤専用線でつなぎ、リモコン1つでハイビジョン・コンテンツを楽しめるようにしたもの。大型デジタルTVでインターネットはもちろん、ショッピング、ニュース、ゲーム、教育などハイビジョンクラスのデジタルコンテンツを堪能できる「デジタルTVポータル」を提供することになる。PCで利用していたコンテンツをTVにもってくることで幅広い年齢層をカバーし、ホームネットワークはもちろんAV家電市場の活性化も狙っている。

 

　また、デジタル器機にWibro（モバイル無線LAN）モジュールを装着し、モバイル環境でホームネットワークを制御しながらコンテンツも利用できる「ホームテレコミュニケーションソリューション」と家電や家庭内のあちこちに健康診断機能がついた「健康ソリューション」、エレベーター呼び出し機能、酸素発生および空気清浄システムなどを連携した「環境ソリューション」も公開した。これらソリューションはプレミアムとデラックス、ゴールド、スリムなど顧客の住居環境に合わせ多様な組み合わせで導入できるのが特徴だ。

 

　防犯防災や遠隔モニタリングサービスを強化した「一戸建て型HOME VITA」も公開され、マンション中心から脱して多様な住宅環境に対応できるホームネットワークを展開していくという戦略も発表された。ホームネットワークが施された新築分譲マンションの入居前に主な機能を直接体験できる「移動体験館」と入居後使い方を教えてもらえる「オープンハウス」を運営するなど、顧客マーケティングも強化していく。

 

　三星電子は2月、TVポータルで競合会社となるLG電子、SKテレコム、CJインターネット、DAUMコミュケーションズと共同で「TVポータルフォーラム」を結成し、事業活性化を急いでいる。特に日本でFTTH加入者が増え、TVポータルはもちろん韓国より先にCATVからVODをサービスするなど積極的にサービスが始まっていることから、韓国がグローバル市場でリーダーになるため競合会社とも手をつながなくてはならないという姿勢だ。

 

　また、HDAVホームネットワーク連合である「HANA（High Definition Audio Video Network Alliance）コンソーシアム」を拡大させ、インテル、ソニー、IBM など190か国の企業が参加している「デジタルリビングネットワーク連合（Digital Living Network Alliance）」での発言権を強化し、ホームネットワークの標準化にも積極的に参加したいという計画も持っている。三星電子はホームネットワークソリューションを来年アメリカ、中国、ヨーロッパ、中近東など海外市場に輸出し、来年30万世帯、2010年まで120万世帯にホームネットワークを普及させる計画だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2006年4月10日 vol.1133 掲載］ Link 

 

全世界に向けて国内インターネットインフラを知らせるため、「ワールドカップインターネット中継」を積極的に進めてきた韓国政府の希望がついに実現する。もうすぐ、韓国は国際公式スポーツ競技をインターネットで中継し、視聴する最初の国になる。

■64の競技を生中継するＫＢＳ

　このために韓国政府は、放送局と基幹通信事業者達が参加する「次世代マルチキャスティングサービス導入協議会」を構成し、話し合いを続けてきた。そして今年２月20日、公営放送のKBSは2002ワールドカップをインターネットを通じて生中継すると公式的に明らかにした。KBSはすでにワールドカップ特集ホームページ(worldcup.kbs.co.kr/live)を開設し、雰囲気を盛り上げている。１Mbps級水準の動映像生中継のための試験サービスを実施した後、５月31日ソウルで開かれるフランスとセネガルの開幕試合など、韓国内だけでなく日本での試合も含め、64のワールドカップ競技を全て生中継する計画と「放送予定表」に載っている。でも韓国内の競技だけになると予想される。

　これは情報通信部が国際サッカー連盟(FIFA)など関係機関からワールドカップのインターネット生中継を承認してもらい、KBS、MBC、SBSなど韓国内放送局もワールドカップ中継権販売代行社であるドイツのキルヒメディア(www.kirchmedia.de)とインターネット中継を許可するという内容の契約を結んだため実現した。但し韓国内でしか見られないようにするべき、という条件が付く。史上初の「インターネットワールドカップ」を実現させたいが、世界各国に送信するTV中継の商品価値は落としたくないための妥協だ。視聴を国内に限定するためには韓国人しか持っていない「住民登録番号」を使って、サイトへの登録を義務付ける方法（現在既に韓国の放送局はこのシステムを取り入れている）や、ＩＰアドレス等でトラフィックを制御する方法などが考えられる。

　これによってワールドカップ中継権を買った韓国内地上波放送局は、ワールドカップ競技場面を通信業体のインターネット網を借りて自社のサイトや各種スポーツサイトなどにコンテンツとして販売できるようになった（韓国の放送局３社が51％以上の持ち分を持っている会社に制限、結局自社サイトかインターネット子会社だけで中継可能）。KBS場合、自社インターネットサイトでは無料でワールドカップを中継する方針であり、MBC(www.imbc.com)とSBS(www.sbs.co.kr)は有料で中継する計画だ。（料金は未定）

■高画質・高音質という条件

　だが、問題になるのはインターネット生中継の条件だ。キルヒメディアはインターネット中継条件として、「国際放送と同じレベルの画質と音質」を求めている。インターネット中継品質が現在のテレビの水準にならなければならないという話だ。これは最少限SD級TV(720×480、34万画素)のような水準なので、300Kbpsで放送される現在のインターネット放送環境では不可能な基準だ。現在韓国内のほとんどのインターネット放送は300Kbpsの幅(Bandwidth)で放送されていて、それも超高速網が一般化されてない、他の国のインターネット放送はモデムまたはISDNユーザーを対象とし、33～100Kbpsで放送している。地上波放送と同じ水準の画質をインターネットを通じて保つということは技術的にも、通信網の容量を考えてもかなり高額な費用がかかる。通信網を提供するKT(韓国通信)とDACOMの場合、テレビ水準のワールドカップインターネット生中継のためには、莫大な投資(66億円)が必要であると言われている。

　このため業界ではマルチキャストという新しい方式のインターネット放送に期待をかけている。インターネット生中継に必要なマルチキャスト技術は既にメジャーリーグで活躍中のパックチャンホ選手の野球試合中継の時利用されていて、10万～20万人の同時視聴を受容できた実績があるからだ。マルチキャストは、インターネット放送局とユーザーが１対１でつながる既存インターネット放送と異なり、一つの信号で多くの視聴者を結ぶ技術だ。視聴者数が三人なら回線容量も三倍に増やさなければならないが、マルチキャストは同じ信号を分けて見るため、基本的な回線容量を確保すれば、何人見ても大丈夫だという。

　でも韓国の通信事業者の中でマルチキャストに対応できるのはKTやDACOMの大手ではなくドゥルネット一社だけ。他社はこれから動画配信ネットワークサーバー（CDN）を追加しないとサービスは無理かも知れない。どっちにしても通信事業者の負担が一番大きいのが最大の難点。MBC、SBSの民放と通信事業者達がワールドカップを目前に戸惑う中、KBSはKTとドゥルネットにネットワーク、メディアサーバーと技術を提供してもらうことに決まり、着々と準備が進んでいる。

　パソコンにインターネットをつなげ、ゲーム機、テレビ、ラジオ、CDプレーヤー等としてフル活用する韓国では、ワールドカップネット生中継もやって当たり前と考える人が多い。韓国でしか見られないという条件つきなので、PCバン（日本で言えばインターネットカフェのようなもの）を競技場代わりにする観光客も相当いるだろう。


by- 趙 章恩

 日経デジタルコア連載   Link

今年は５年ごとにかえってくる、韓国最高の権力者である大統領選挙が行われる年である。新年早々、選挙に対する熱気がむんむん韓半島を覆っている。さすが世界一の「ＩＴ強国韓国」らしく、選挙はオンラインを巻き込んだ新しい試みと挑戦で、ＩＴ業界だけでなく社会全体が連日激論を繰り返している。

■世界初のインターネット投票

　特に今年の３月開かれる、与党民主党(http://www.minjoo.or.kr)の大統領候補選出では、世界初全国的規模のインターネット予備競選が実施される。オンライン投票は時と場所に制限されず、インターネットに接続し、ログイン等の引証過程を経て投票を認める方式だ。

　インターネット投票は去る2000年アメリカ民主党予備選挙当時、アリゾナ州だけで実施されたことがある。当時米アリゾナ予備選挙では、クリントン候補が選ばれたその前の予備選挙の時より投票率が約10％高くなった程、参加率が高い。今回の韓国のオンライン投票は世界の歴史を書き換える事件として、世界各国の注目を浴びている。

　投票終了後、直ちに結果を確認でき、選挙事務及び開票に掛かる人手と時間がぐっと減り、無効票及び開票是非を予防するとあって、投票を面倒がる若い有権者達の投票率が大きく上昇するするだろうと、期待されている。

■インターネット新聞もマスコミ(言論)なのか？

　オンラインだけで見られる新聞でありながら、ＴＶでは見られない無削除版ニュースの現場の動画を見られるとあって、韓国のネティズン（ネット利用者）達に絶対的な人気を集めている「Oh My News」 (http://www.ohmynews.co.kr)が、選挙管理委員会と火花散る口論を繰り広げている。管理委員会は、「マスコミでないものが大統領候補との対談を申し込み、掲載することは事前選挙運動であり違法だ」と、一言でオンライン新聞はマスコミに該当しないと言い張った。だが、政府機関である文化観光部は「インターネットメディアもマスコミ」という有権解釈と共に、定期刊行物法に言論社の一分野としてオンライン新聞を含めなくてはならないと支持しはじめたから、国民は混乱し始めた。一体オンライン新聞はマスコミなのか、ただのコミュニティー掲示板なのか、韓国社会では今もっともホットな話題となっている。

■行き先は本当にばら色なのか

　インターネットを利用したサイバー選挙運動が当たり前のようにはなったが、まだまだそれ自体を不法と見る意見や、インターネット投票の問題点について心配の声も高い。ハッキング等保安と引証問題、特定候補支持者への集団投票造作可能性、秘密投票保障の困難、再検札の難しさなどが主な問題点として浮き上がっている。

　だが、オンラインバンキングや株のオンライントレードも自由自在のこの時代に不可能はなく、すでに公開鍵基盤構造(PKI)方式のインターネット投票専用保安・引証ソリューションを組み合わせ、完璧なシステムを構築しておいたので、その他の技術的な問題も難なく解決出来るだろうとＩＴ業界の人々は楽観的に見ている。代理投票など不正選挙を防ぐために、パスワードや引証キーを郵便で送る方法や、指紋、目の虹彩など生体認識を利用した引証方式も検討されている。否定投票の可能性を100％遮るのは不可能であるが、今までのオフライン選挙の時とあまり変わらない数値だろうと見ている。

　ネティズンの力を味方に引きつけようとする新政治勢力と、このようなネット世界とは全く縁のなかった旧政治圏の対決は、益々激化している。2002年韓国のインターネット界は12月19日投票日まで１年間、終始炎々と燃え上がる溶鉱炉になるだろう。その理由は？韓国の全有権者の74％がネティズン、ネットユーザーだからだ。


by- 趙 章恩

 日経デジタルコア連載   Link

PCバンを利用した匿名誹謗もIP追跡

 

 

 

【ソウル発】5月31日地方自治選挙を控え、韓国中央選挙管理委員会が4月14日、「インターネット選挙ガイドライン」を発表した。

　ガイドラインによれば、立候補予定者は選挙運動期間の前からホームページでPRをしてもよいことになっている。しかし選挙運動情報という内容に限られ、受信拒否を簡単にできる仕組みでなければならない。

 

　一般ネチズン（選挙区民）の場合は、選挙運動期間中に特定政党や立候補予定者を支持・反対する内容や公約に関する書き込みが許される。選挙運動情報をポータルサイトや機関・団体施設ホームページ、掲示板・チャットルームなど書き込んだり、電子メールで送ることもできる。しかし選挙管理委員会は「ポータルサイト、インターネット新聞の掲示板・チャットルームは実名認証を得た人だけが選挙運動情報を掲示できる」と明らかにした。

 

　選挙を前に韓国警察は全国のPCバン（ネットカフェ）のIPアドレスと所在地、連絡先をいっせいにデータベース化した。この資料は17都市の警察署の中にある選挙取締りセンターが共有し、匿名を悪用した誹謗の書き込みを残せないようにするためである。誹謗文が発見され次第、巡察中の警察官に通報され、被疑者を検挙するシステムとなっている。サイバー上の不法選挙運動を遮断し、正々堂々と選挙が行われるよう監視を一層強化する計画だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2006年5月1日 vol.1136 掲載］  Link 

 

350万台のパソコンが影響受ける

 

 

 

【ソウル発】マイクロソフト（MS）が、7月から韓国でのWindows98に対するセキュリティパッチサービスを含むすべてのテクニカルサポートを中断すると発表した。韓国内PCの20%以上、350万台ほどがハッキングなどサイバーテロにさらされるのではないかと憂慮されている。

 

このたび発表されたサポート中断の対象となる350万台のユーザーなかには、政府機関や企業も含まれている。「WindowsMe」のほか「Windows98セカンド・エディション」もサポートが受けられなくなる。

 

　MSがWindows98のテクニカルサポートを中断したのは、WindowsXPなど後継OSを拡販するためであり、同時にWindows98系列製品に対する技術サービスサポート費用を節減する効果も狙ってのことだ。

 

　リナックスのようなOSを使えば、MSの一方的な決定に振り回されずに済む。しかし政府機関のホームページでさえWindowsに最適化されているため、今からいっせいにリナックスに代えるのも難しい。仕方なく最新バージョンのWindowsXPを購入するしかない。選択の余地がない状況だ。

 

　国家情報院はMSのテクニカルサポート中断方針を国民に知らせ、多角的なサイバーセキュリティ対策を立てるよう誘導する方針だ。国家情報院はハッキング遮断対策に関する「Windows98用セキュリティ勧告文」を製作し、5月から国家サイバー安全センター（韓国の基幹通信網と電算システムの安全を管轄する機関）を通じて提供する予定だ。

 

　MSは昨年からサポートを中断しようとしたが、利用者の反発により延期された。MSは「現在Windows2000、WindowsXPも登場し、Windows98はすで販売も中止されている。利用者が少ないOSのテクニカルサポートを中断し、他のサポートをさらに充実させる決断をした。セキュリティサービス中断被害を最小化するため、情報通信部と協力している」とコメントしている。

 

　MSのWindowsは使用中に問題が発生してもユーザーが手を出すことができない。著作権法によってプログラム内部を見ることもいじることも禁止されている。したがって、MSがテクニカルサポートを中断すれば他に助けを求めるところがない。

 

　韓国の国家情報化はMSのソフトウェアに依存する傾向が強く、複数の社会団体はオープンソースのソフトウェアに変えないと、後でMSに振り回され大変なことになると、何度も警告していた。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2006年5月1日 vol.1136 掲載］  Link

 

「富者になって下さい（ブジャデセヨ）」これが韓国の最新流行語だ。

　クレジットカードの広告コピーから始まったこの挨拶は「明けましておめでとうございます」の代わりに新年の幸せを祈る言葉として人気を集め、サイバー上でも「富者になれるコンテンツ」 が大ブレイク。その真ん中にインターネット宝くじがある。

■宝くじ部屋、ただいま拡散中

　ことの始まりは去る３月13日だった。55億ウォン（5.5億円）にも及ぶ巨額を手にした幸運の主人公がマスコミに紹介され、インターネットで宝くじを買ったとインタビューに答えたからだ。

　韓国を訪れた人なら町のバス停とか、地下鉄の切符売り場辺りにアルミニウムで設置された小さな売店を珍しく眺めた経験があるだろう。前はみんな、ここで宝くじを買っていた。でも、この頃は小さな売店よりボックォンバン（宝くじ部屋）に行く。ＰＣバンに続いて韓国全土に拡散中のボックォンバンは、40種類以上もある宝くじをその場でじっくり選べて、スクラッチ式のはその場で確認できるようにテーブルと椅子まで置いてあるところだ。

　主流である既存の宝くじ販売所を脅かすのはボックォンバンだけではない。去年から徐々に登場していた「インターネット宝くじ販売サイト」は３月以降一気に増え、ロート(こちらを参照)、ハローラック(同)、テックロート(同)等、その数が既に1000を越えた。オンライン同好会も無視できない存在だ。福塊(同)、宝くじ共同購入同好会である豚夢（韓国は豚が登場する夢を見るとお金が入るという）(同)、ポータルサイトHitelの宝くじ同好会(同)等の自由掲示板には１等当選者の当選秘訣が載るなど、宝くじ当選を目指し、各種秘術と秘話が共有される。

■モバイルでも、北でも人気

　モバイルインターネットでも、宝くじは熱い。SKテレコムやLGテレコム、KTFが運営する即席宝くじは当選金額が平均的に少なく、やり方も難しいが、その分当選率が高いと人気だ。SKテレコムの「電子宝くじ」は開始間もなく、会員数100万人を突破した。

　宝くじ市場は今年最高１兆ウォンに（1000億円）達する見通しで、インターネット宝くじの市場シェアは約1000億ウォン(100億円)。ここに購入者が番号を勝手に決める方式で、「海外では1000億ウォンの当選者も出た代物」と連日マスコミで騒いでいるロート式宝くじが９月に導入されれば、最高5000億ウォンまで市場規模が膨れ上がると分析されている。現在、宝くじは10余りの機関より発行されており、その種類だけでも福祉くじ、サッカーくじ、ミレニアムくじ等々、40種は軽く超える。

　一方、北朝鮮も例外ではない。北朝鮮最初の営利インターネットサイト開設はもちろん、平壌に南北合営会社が初めて定式設立されたきっかけとなったのも宝くじだった。オンラインカジノ会社であるフンネットが 朝鮮長生貿易総会社と手をつなぎ、今年の３月25日に朝鮮宝くじ合営会社(日本語　同)を設立、サービス中である。

　インターネット宝くじの人気の秘訣は何だろう。「気がつけばマウスでスクラッチを擦ってた」というほど、インターネット宝くじは、去年のネット対戦ゲームの人気にどこか似ている。

■成長性は高いが、サイト乱立で利益減

　利用方法はまず会員登録し、プリペイド式に２万ウォン以上振り込めば、一般に販売されている宝くじの定期購入代理、独自のスクラッチ式くじが利用できる。宝くじは１枚500ウォン～3000ウォン。買う度に積み立られたショッピングポイントでまた宝くじが買える。当選確認もクリック一つで済む。当選金はすぐ自分の口座に振り込まれる。何より、顔を合わせることなく購入できる点が人気の秘訣のようだ。一攫千金を狙う欲深い人間にみられたらどうしよう等、案外女性は気にするもの。20代の女性がインターネット宝くじの最大の顧客と言われているのがその証拠だ。

　インターネット宝くじ販売側は手数料が少ない既存の電子商取引と違い、宝くじは販売代理だでけで10％のマージン、払い戻しもなく配送負担もないのでインターネットに最も適した商売と口を揃える。ほとんどがプリペイドで現金が入ってくるので、現金がほしいドット・コム企業にはオアシスのような存在だ。それから一つの商品をまとめ買いしたり、定期的に買う人が多いのも宝くじの特徴である。

　だが、ここでもインターネット市場にありがちの同じ問題が繰り返されている。インターネット宝くじは市場初期という点で成長性は高いが、競争サイトの乱立により一つの会社の利益幅は益々減るばかりだ。

　韓国では経済危機以後、終身雇用が崩れ契約職雇用が大きく増えるなど、社会的不安が大きくなっている。景気は今年に入り徐々によくなっているが、貧富の差は広がるばかりで中産層がほとんどいない構造。物価も食材や生活用品は日本より若干高く感じるほど上昇した。消費は増えているが、収入が増えたわけではない。韓国毎日経済新聞の調査によると、一家平均2500万ウォンの借金を抱え、カードローンの返済に困り自殺する人も増える一方だそうだ。苦しい生活の中、金もコネも気力もない普通の人達に、夢のような「富者になりたい」流行が生まれ、宝くじという一攫千金願望につながっているのではないだろうか。

by- 趙 章恩

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この頃韓国ＩＴ産業を陣頭指揮を取る情報通信部はワールドカップ以後のＩＴの世界市場進出戦略として「中－長期ＩＴ産業海外進出戦略(2002-2006年)」を今年の上半期に打ち出そうと頭を捻っている。情報通信部政策課によると、この計画はこれから５年間、ＩＴ分野の輸出を3500億ドルに吊り上げ貿易収支黒字1100億ドルを達成し、ＩＴ産業を韓国経済発展のエンジンとして確固たる座を固めるためのものらしい。

　特に▲コード分割多重接続(CDMA)宗主国▲インターネット利用率(2438万人・56％)▲ブロードバンド普及(810万世帯・56.2％)▲政府電子決済率(80.6％)▲オンライン株取引割合(66.6％)▲2904万台のPC補給▲2904万人の携帯電話加入者–等々(以上2001年末基準)のような記録を保有している分、十分達成できる計画と自信を持っている。

　政府が「ＩＴワールドカップ」を世界に見せ付けながら集中的に映し出そうとする分野は、何よりも移動通信とブロードバンドだ。

■先進国と開発途上国にそれぞれの輸出戦略

　韓国のブロードバンド普及率はOECD加入国のうち１位、現在810万世帯であり年末には1000万世帯を越える見込みである。全世帯数が1440万なので、普及率は70％を越える。この数字はアメリカの５倍、ドイツの16倍の水準だ。世界１位の利用者数を対象にした経験を生かし、政府と企業は去年この分野の技術を海外に輸出し3億7000万ドルの売上を達成した。今年は22億ドル、2006年には100億ドルの輸出を目標としている。現在４％である世界市場シェアを14％まで引き上げるのがブロードバンド分野の中長期計画である。

　このために先ず、ブロードバンドの新興成長市場である中国と東南アジア、中東、中米地域市場を優先的に切り開く一方、先進国と開発途上国に分けその国に合わせた輸出戦略で市場開発に乗り出している。

　今までの実績をよく見ると、世界でブロードバンド回線の最多保有通信会社として知られているKTは（韓国通信）去年６月にモンゴルの首都ウランバートルにADSLを開通、続いて９月に日本沖縄県名護市にADSL4700回線を構築、10月には中国延邊のサイバーアパート示範事業に参加した。続いてロシア、アメリカ、タイにも進出した。ハナロ通信も最近、中国広東省第１基幹網事業者と超高速通信事業に関する了解覚書を締結する等中国市場攻略を積極的に始め、ベトナム、マレーシアの現地企業とブロードバンド事業に相互協力することにした。

　政府はこのようなブロードバンド分野の装備以外に付加価値の高いコンテンツ、コンサルティング、ソリューションなど海外進出品目を多様化する戦略も進めている。大手企業が世界市場開拓に先駆け関連装備を輸出し、その後に続いてコンテンツやソリューション企業が進出する形で業界の協力と共助体制を確立、輸出競争力を強めている。インドネシアでもこのような形で装備、ソリューション、ウェップデザイン、コンテンツの順に韓国企業が進出し、ブロードバンド分野で大活躍している。

■「ばら色の未来」ばかり描かない企業

　移動通信に対する政府の意気込みも強い。モトローラやノキアの端末生産国として去年100億ドルを輸出、世界市場シェア9.6％を占めた。今年は150億ドルを輸出し自動車に続いて第２の輸出集中商品として政策的に育てる予定であり、2005年には350億ドル輸出を目標としている。

　だが、そんなばら色の未来でもないと企業は口を揃える。自動車、半導体、造船など韓国の代表産業と同様に情報通信市場でも韓国企業は世界市場で位置を強固に固めた先進国の先頭企業に比べまだ「ブランド」の面で明らかな格差があり、中国を代表とするアジア各国の追撃も受けている。

　過去のようにパーツは外国産で箱だけメイドインコリアの「箱だけ輸出」水準から逃れられないのではないかという不安もある。韓国はブロードバンドと移動通信分野での常用化技術は世界的水準であるが、核心部品は相変わらずクァルコム等の海外企業に依存しており、深刻な問題として指摘されている。また学生達の勉強離れによる「理工学部」忌避現象も起きており、技術確保の核心である技術人材養成にも赤信号がついている。脆弱な基盤技術は収益の限界を意味しており、これは結局韓国ＩＴ産業の世界進出を妨げるネックになろうるからだ。韓国ＩＴ産業の関係者達はみんな、政府だけが意気込んで企業は疲れる現実を無視した数字だけの戦略にならないことを願っている。

＜ワールドカップインターネット生中継中止のお知らせ＞ 　世界最高水準のブロードバンドインフラを通じて、ワールドカップ競技をインターネットで生中継しようとしていた計画が、ワールドカップ開催を目前にして中継権販売代行社であるキルヒ・メディアの倒産や異見により不発になってしまった。 　去年からインターネット生中継を準備して来たSKテレコムとKTF、KBSの関係者は「本当に残念だが、キルヒ・メディアが今になって巨額な放送権料を求めており、事実上ネット生中継は諦めた状態」、「主要場面などを後で編集しネットやモバイルでサービスする計画」と言っている。（３月13日付の韓国レポートを参照）

by- 趙 章恩

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