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韓国　夏休みの子供向けにネット中毒防止プログラムが大人気(2006年7月31日 掲載)


監視すべきか遠隔操作すべきか


 


 


 


【ソウル発】夏休みの間、子供たちがPCの前に座っている時間が長くなると、親は不安になる。毎日、監視しているわけにはいかないという親のために、子供をネット中毒から保護するプログラムが人気を集めている。


　韓国インターネット振興院が発表した「2005年下半期情報化実態調査」によると、3－5歳児のインターネット利用率は47.9%にのぼり、インターネット利用時間も1週当り4.8時間、92.5%がゲーム、音楽などの娯楽のために使っていることがわかった。


 


　このような状況下、子供たちに健全なインターネット利用習慣を身につけさせるため、PCの使用内訳をメールや携帯電話のショートメッセージで送ってくれたり、有害サイトを自動遮断してくれる管理ツールの需要が急激に増えている。


 


　ユビティズンの無料ツールはダウンロードするだけで子供がPCの電源を入れて終了するまで利用した内訳を親宛のメールで自動発信してくれる。親はメールを通じて子供のPC使用時間、使用プログラム名、アクセスしたサイトのURLとそれぞれの滞在時間などPC使用内訳を確認できる。


 


　特に子供がアクセスしたサイトのURLのリンクを送信してくれるところが人気で、子供がどんなインターネットサイトでどんな内容を見たのかクリック1回で把握できる。子供が関心を持って検索したサイトが分かれば、子供との会話のきっかけにもなる。


 


　芝蘭之交ソフトは有害動画遮断サービスである「X－keeper」を提供している。X－keeperはわいせつ・残酷物に対するリストを持っていて、再生、編集、再配布を遮断し削除する機能を持っている。P2P、インスタントメッセンジャ、ストレージサービスからのダウンロードも遮断できる。また有害サイトにアクセスしようとする際もページが開かないようにしてくれる。利用料は月3300ウォン。子供が勝手にX－keeperプログラムを削除できないようにする管理者認証機能もついている。


 


　スマートプレーのゲーム中毒防止プログラム「BlueShield」はPC使用時間調節、遠隔で現在のPC画面をリアルタイムで確認、PC使用習慣の確認、ゲーム利用時間管理、携帯電話やインターネットからの遠隔管理、有害サイト遮断などの機能が搭載されている。利用料は月4900ウォン。


 


ハナロテレコムが提供する「ウリアイ」はスナップショット機能があり、決まった時間ごとに子供のPC画面を自動で保存しておく。子供がPCで何をしたのか、どのようなサイトを訪問したのかを確認できる。また保護者の携帯電話から子供のPC利用内訳をリアルタイムで確認できる。利用料は月3300ウォン。


 


KTの「クリーンアイ」は別途プログラムをインストールしなくてもネット上の有害サイトを自動遮断してくれる。利用料は月3300ウォン。


 


　芝蘭之交ソフトの担当者は「夏休みになると子供たちのPC使用時間はいつもの2倍以上増えるが、父兄たちは子供の面倒を見る時間がないのが実情。PC管理プログラムは特に子供たちと離れている時間が多い共稼ぎ夫婦には必要なツール」と説明している。


趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


 


［BCN This Week 2006年7月31日 vol.1148 掲載］ Link


 


 


 

韓国の携帯電話ベンダー　「VK」が倒産(2006年7月24日 掲載)

モトローラへの売却説も浮上



 


 


【ソウル発】韓国の中堅携帯電話ベンダーであるVKが、中国市場での価格競争による無理な割引、ウォン高と販売台数減による資金難でついに倒産した。VKは1997年、「バイアブルコリア」という携帯電話バッテリーメーカーから01年に携帯端末の製造業に変身したベンダー。学生活動家出身の企業家として成功した社長のサクセスストーリーでも有名だったが、たった9年で寿命が尽きてしまった。


　VKは当初、順調に成長しているかのように見られていた。中国の携帯電話ベンダー「チァブリッジ（Chabridge）」を02年に買収し、韓国のベンダーでは初めて中国にヨーロッパ方式（GSM）携帯電話を自社ブランドで販売した。翌年にはCDMA方式の端末を発売し、国内市場にも進出した。


 


　自社ブランドで中国市場を攻略し、低価格の携帯に特化する戦略が功を奏して04年には売上高3800億ウォン、営業利益230億ウォン、輸出3億ドルという驚異の実績を記録したが、売上高4000億ウォンを目前にした昨年から傾き始めた。


 


　中国市場では熾烈な価格競争によって採算性が悪化し、利益が全く残らなくなった。昨年は莫大な開発費用を投入して厚さ8.8mmの超薄型携帯を発売したほか、100億ウォンあまりを投資してフランス「ウェイブコム」社のGSMチップ開発部門を買収し、何とか持ちこたえようとがんばったが、営業損失58億ウォン、純損失649億ウォンの赤字だけが残った。


 


　業界ではVKがモトローラに売却されるという説も噂されている。モトローラは3月からVKを買収するための調査を実施するなど関心を示していたが、単純なODM供給業者として活用する可能性もあるといわれている。


趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


 ［BCN This Week 2006年7月24日 vol.1147 掲載］ Link

＜韓国リポート＞携帯さえあれば何もいらない極楽生活――2003年韓国携帯事情（下）位置情報、オーディオ、動画撮影など、新サービスを追加 (過去記事)

韓国では、携帯電話を使ったモバイル決済システムは未来型ではなく現在進行形で急発展している。韓国銀行は2月、銀行共同モバイル支給・決済システムを今年上半期中に整備し、2カ月間の実験運用期間を経て、10月から本格的に携帯電話を利用した個人間送金、公課金納付、テレビ・インターネットショッピング代金支払いなどができるようにすると発表した。

業界の綱引きと規格統一が課題


　だがモバイルコマースへの道はまだ障害が残っている。金融業界は移動通信社のモバイルカードサービス市場進出に対し、「移動通信社が金融業界を支配しようとしている」と反発している。一方、カード各社は「加盟店手数料配分」を問題とし、移動通信社はカード社が参入するため必要な決済インフラ構築費用をカード社ももっと負担するよう要求している。


　問題はそれだけではない。移動通信3社は現在、全部違う決済方式を採択している。標準化問題が解消されない限り、お店に置く決済用の端末をキャリア別に全部違うものを用意しなくてはならない。無駄な重複投資をなくすためにも標準化を急がなくてはならないが、赤外線決済の技術を開発した企業とキャリアの対立も激しく、なかなか前に進まない。キャリアとしては「多くて5％の決済手数料をカード会社と開発会社、キャリアで分けるといくらにもならないので独自にやる」と主張し、開発会社やカード会社は「すでにある程度インフラが整っているのに、わざわざ新しくキャリアが自社のシステムを強要するのは無駄」、「特許があるので差し止めする」と息巻いている。


　しかし韓国ではどんなことがあろうと、「モバイルコマース元年」が今年であることはだれも否定しない。


新機能の追加で市場拡大をねらう


　携帯電話利用者が人口の80％を超え市場飽和とも言われている中、モバイルインターネット以上に収益になるビジネスとして、移動通信キャリアは決済以外にもGPS位置情報、VOD、オーディオ、動画撮影など、新しいサービスをどんどん追加している。韓国の若い世代は値段よりデザインと機能を重視するので、機種の買い替え周期も早く、スライド式だとか、アバタ機能で発信者を区別できるとか、テレビが見られるとか、電話以外の機能をもっともっと増やしてほしいと思っている。


　SKテレコムの端末製造子会社のSKテレテックはスライド式で2.4Mbpsの速度で音楽をダウンロードして楽しめる「ミュージックフォン」を発表した (CDMA2000-1x EV-DO　GPS搭載　モデル名SKY IM-6100) 。連続撮影できるCCDタイプのカメラもオプションで付けられる。ダウンロードした音楽は着メロとしても使え、ステレオイヤホンを標準装備する。値段は55万ウォン（約5万5千円、カメラは別）。


　2000年に登場した「SKY」は若者たちの間で「富」の象徴と言われるほど人気の高い端末である。いちばん高価な端末だが、白いボディカラーも、名刺より小さいサイズも「SKY」が最初だった。主に10代と20代をターゲットにし、エンターテインメント機能を強化している。


　LG電子は最高級動画撮影カメラ内蔵型IMT-2000端末を発表した。26万2000色のTFT-LCD、双方向ビデオ電話、30万画素(VGA級)内蔵カメラによる動画撮影、韓国初の連写機能、黒白撮影など、これまで登場した製品の中で最も高性能のデジタルカメラを搭載しながらコンパクトなサイズに収めた点が特徴。動画は最大30分まで保存できる（モデル名: LG-SV110, LG-KV1100, LG-LP1900）。通信速度は最大2.4Mbps速度で画像のやり取りもOK。


　三星電子は一足先に韓国初動画を撮影出来るITM2000端末を発表したが、連写と動画保存時間ではLGの方が上だ (モデル名：SPH-V3000) 。 しかもLGは20万ウォン台と三星の半分程度の価格なので、これで何とかシェアを上げたい気持ちだろう。LG電子は「カメラ付き携帯電話に続き、今年からは動画撮影携帯電話が新たな市場を形成し、端末市場の10～15%を占める」と予想している。


ＧＰＳ機能に注目


　ペンタック＆キュリテルはGPS搭載端末の出荷をスタートした（モデル名キュリテル DD-630）。自分の現在位置と行きたい場所を正確に案内するこの端末はSKテレコム利用者専用だ。交通情報、映画館、レストランなどの位置情報以外にGPSボタン一つで自分の居場所を警察や消防署に伝え救助してもらえる機能が特徴で、まだ始まったばかりの位置基盤サービス(LBS : Location-based Service)市場の火付け役になっている。値段は40万ウォン台（約4万円）。三星電子もGPS端末に進出している（モデル名X650、X750）。


　韓国ではGPS搭載携帯端末は2002年後半から登場しており、サービスとして登場間もない。モバイルコマース以上に関心を集めているLBSは、韓国ではGPSと基地局を利用した端末の位置情報を合わせたハイブリッド方式を標準にする見込みだ。この新しいサービスの導入で2005年の携帯電話利用者数は人口の95％まで上昇、位置情報による移動通信社の新規収入だけで年間1兆ウォンを超えると予想している。利用者の位置情報を基盤にするサービスはこれから無限の応用が期待される有望分野だ。移動通信を管轄する官庁である情報通信部は今年、LBSを主力産業として5年間390億ウォンを投資し育成しようと考えており、CDMAに続き主要輸出産業として育てると発表した。


端末だけでなくコンテンツの競合も


　韓国の携帯電話市場は、間もなく移動通信網が日本のように公開され、公式サイト以外でもどんどん携帯にコンテンツを流せるようになるので、端末に続いて今度は携帯コンテンツ分野での激戦が待ち構えている。モバイル通信料金や端末の価格引き下げ、011、017、018、016、019に分けられた携帯番号を010に統合する問題など、課題は多く残っているが、新政権の誕生とともに2003年韓国のITは復興の道を歩むと確信されている。携帯を中心とした韓国の新しいモバイル産業に期待する。












































韓国2001年携帯電話端末生産及び輸出
（出典：情報通信部）
区分 技術
方式		 生産額
（億ウォン）		 うち内需
（億ウォン）		 うち輸出
（億ウォン）
端末 CDMA 90,081 40,015 50,066
GSM 60,403 0 60,403
小計 150,484 40,015 110,469
システム CDMA 19,347 15,544 3,803
合計 169,831 55,559 114,272
100ウォン：約10円











韓国で販売されている端末製造社
三星電子　（シェア53.6%）
LG電子　（シェア24.2%）
モトローラ
現代電子産業
セウォンテレコム
ハンファ
テルソン情報通信
ペンタック＆キュリテル
ノキア
エリクソン

by- 趙 章恩


 日経デジタルコア連載  Link

＜韓国リポート＞携帯さえあれば何もいらない極楽生活――2003年韓国携帯事情（上）近未来の携帯生活が現実に (過去記事)

韓国のテレビにはやたらと携帯電話や端末のCMが多い。デパートでプレゼントを購入したら専用決済機に携帯電話で「ピッ」、バスや地下鉄の運賃も携帯電話で「ピッ」。バスの中では携帯電話がMP3プレーヤーになりその場でソフトをダウンロードしイヤホンで楽しむ。さらには、ドラマの再放送時間に合わせ携帯電話でテレビを見る。学校では書学生証の代わりに携帯で図書館で本を借り、連続撮影や動画撮影機能で写真や映像も撮りまくる――。こんな内容のＣＭなのだが、韓国ではこれが「これからの世界」ではなくすでに「現実の世界」なのだ。

携帯電話による決済をすでに実現


　2002年、移動通信キャリア各社は赤外線決済、スマートカード内蔵型「モバイルコマース端末」を相次ぎ発表した。市場規模もスマートカード内蔵型携帯電話の販売量が2003年539万台、 2004年1078万台、2005年1260万台と急増し、シェアも39%、77%、90%と増加すると業界では推定している。これは移動通信とスマートカードの業界だけでなく、金融、電子商取引などその他多くの業界の構造変化を予告するものとして注目されている。


　三星電子は先日、赤外線通信方式(IrDA)と無線周波数方式(RF)両方に対応するモバイルコマース機能が付いた端末を出荷した。（CDMA2000 EV-DO M-コマース端末　モデル名 SCH-E150）。2002年11月に出荷したCDMA2000-1x M-コマース端末のアップグレード版だ。ICチップにクレジットカードや個人情報を内蔵し、バッテリーの裏側に挿入するだけで、カード決済、交通運賃の支払い、オンライン決済に使える。


　韓国の場合、プリペイド式でバス、地下鉄でカードリーダーに近づけるだけで使える日本のスイカのような交通カードは数年前に登場している。一般のクレジットカードも同様の機能を持っており、料金は後払いになる。この機能をそのまま携帯電話に移植したに過ぎず、韓国の人たちにとっては特に目新しいことではない。


　オンラインでは小額決済と言うシステムがある。画面に携帯電話番号と住民登録番号を入力すると、携帯に暗証番号が送られてくる。これを画面にもう一度、30秒以内に入力すると携帯料金に合算請求される仕組みだ。月4000円前後まで決済できるので小額なのだが、新端末は、この限度を超えて使えるプリペイド式電子貨幤の仕組みとさらに後払いのクレジットカード機能とを一緒に搭載するところが新しい。


携帯電話さえあれば財布は不要


　基本的にクレジットカードと携帯が一緒になるので、オンラインでもオフラインでも携帯さえ持っていれば財布は必要なくなる。赤外線を使った高速道路料金支払いや名刺交換にも使える。すでにKTFからもモバイルコマース端末は出荷されているが、まだ赤外線だけしか搭載していない。モバイル決済市場はキャリアによって赤外線方式と無線方式が併存するため、どちらでも使える新端末は応用範囲が広い。値段は50万ウォン台（約5万円）。


　携帯電話に搭載されるICチップのメモリーにはクレジットカード以外にも銀行、証券取引などの金融機能、ゲーム、音楽、位置情報サービスといった多様なコンテンツを同時に搭載することができる。特に顧客の個人情報をICチップ入れID(身分証)としても使え、今後医療カード(電子健康カード)としても使えるようにする。


　モバイルコマースの使い方は簡単だ。交通費は専用リーダーに端末を近づけるだけで決済が終了する。お店ではリーダー機に近づけるか赤外線ボタンを「ピッ」と押す。暗証番号を入れるよう画面が変わるので、そこにあらかじめ登録しておいた暗証番号を入力し送信すると終了する。通信費はかからないし、ちゃんと領収書も出てくる。もし携帯をなくした場合、暗証番号があるので勝手に使えない。紛失申告すればカード同様、もし使われたとしても保険処理されるので安心だ。


キャリア各社が競合する決済方式


　SKテレコムは2002年上半期に韓国内主要クレジットカード社と提携し「モネタカード」を、2003年には「モネタプラス」と言うサービスを始めた。「モネタ」は携帯電話にクレジットカードチップを搭載せず、必要な時だけプラスチック型クレジットカードを挿入するスロット方式だ。「モネタプラス」は初めからチップを携帯電話に内蔵してしまう方式だ。このような「ICチップ」方式はクレジットカード社がICチップに個人信用情報を入れて顧客に渡し、これを顧客が携帯電話に搭載して使うことになる。今年中に全国50万の加盟店を確保することで初期市場を先行獲得する戦略だ。


　一方、KTFは「Kマスフォン」というブランドでSKテレコムの「モネタプラス」に対抗する。昨年6月、携帯電話のメモリーに無線通信でクレジットカード情報をダウンロードして使う赤外線方式「Kマスフォン」(モデル名X-2000 Zoop+RF)を実用化し、20万加入者を確保した。続いて11月にはICチップ方式の「Kマス」(X-8500 IrFM+RF)を投入し、モバイルコマースの市場を広げた。


　LGテレコムは去年4月、「ZOOP」と呼ばれる赤外線（KTFと同様のメモリー方式）決済サービスをスタートした。スターバックス、KFC、ファミリーレストランなど携帯電話決済が可能な一般加盟店を3万店以上確保している。










韓国携帯電話加入者数（出典：情報通信部）















































年度 SKテレコム
（011）		 新世紀
（017）		 KTフリーテル
（016）		 韓国通信Mドットコム
（018）		 LGテレコム
（019）		 総加入者 成長率
2000 10,934,853 3,517,831 5,285,166 3,130,646 3,947,903 26,816,398 14.4％
2001 11,867,289 3,311,774 9,590,698 KTFと合併 4,275,835 29,045,596 8.3％
2002 17,219,562 SKと合併 10,332,770 － 4,790,161 32,342,493 11.4％
2003.01 17,364,752 － 10,277,333 － 4,775,155 32,417,240 0.2％
韓国の人口は約4800万人、（）は携帯番号




















韓国移動通信市場シェア
（出典：情報通信部）
SKテレコム 53.3％
KTF 32.6％
LGテレコム 14.7％
2003年1月現在



by- 趙 章恩

 日経デジタルコア連載 Link

韓国を動かす‘フィギュアの妖精’キム・ヨナ選手

韓国最大シェアを持つキャリアSKテレコムは毎年最も人気の高かったモバイルコンテンツを発表している。2008年はキム・ヨナ選手のモバイルHOMPY（SKテレコムの子会社Cyworldが運営するSNS）が選ばれた。1日13万4000人が訪問したほど圧倒的人気を誇り、下火だったSNS利用が、ヨナ選手を応援するために再び増えたほどである。

　トーク番組やアイスショーで披露した歌声を録音して着メロやカラリング（通話連結音の代わりになる待ち歌）で有料販売したところ、あまりにも売れすぎたため後から放送局と音楽会社の間で収益配分をめぐりトラブルが起きたほどである（それ以前にヨナ選手に許諾も取らず有料サービスしたこと自体が問題じゃない？）。今韓国で巻き起こっているキム・ヨナフィーバーは日本の想像をはるかに超えている。


　ブログや動画投稿サイトにはヨナ選手に関連する動画が投稿されている。YouTubeにはキム・ヨナ選手の演技を神秘的な雰囲気の墨絵タッチアニメにした動画が投稿され、マスコミにも大きく取り上げられた。


　試合の中継動画を載せるのは著作権違反になるが、動画の素材はそれだけではない。ヨナ選手が出演したCMの動画は自由にBlogに掲載できるよう公開されている。その動画に自分で字幕や写真を入れて愛情いっぱいの動画を投稿するのだ。


　ヨナ選手は試合ではクールでびっくりするほど色っぽい表情を見せるが、CMでは頬ずりしたくなるほど天真爛漫な天使のような素顔を見せてくれるので、そのギャップがまたたまらない。企業もブログを通じて口コミで話題になることを狙ってCM動画を公開している。CMのメイキング動画やインタビュー動画はもちろんのこと、ネットでしか見れない4～5分ほどの特別長編CMなどがあり、親近感を持たせるため、わざとアマチュアが作ったような動画をブログ向けに公開する企業もあった。


　不況で広告費を削減していた企業も、キム・ヨナ選手に対してだけは金を惜しまない。CMでは誰よりも高いのギャラをもらっている。どんなにギャラが高くてもキム・ヨナ選手がCMに出ればその製品は飛ぶように売れ、企業ブランドの好感度もぐんぐん伸びるので、CM出演依頼は後を絶たないという。

現在は洗剤、化粧品、エアコン、スポーツTOTO、NIKE、ミネラルウォーター、牛乳、ウィスパー、パン（ベーカリー）、銀行などのCMに出演している。テレビをつけるとヨナ選手の顔が映し出されるほど。しかしヨナ選手の顔は何度見ても飽きないのだ。かわいくて仕方がない。やること話すこと全て、存在そのものが癒しであり、ついお母さんの気持ちで見守ってしまう。


　「ヨナ萌え」は性別も年齢も超えている。全国民が同じことを考えているのだろうか、韓国の3大財閥ともいえるSamsung、LG、Hyundaiの広告モデルを同時にやっているのもキム・ヨナ選手が初めてである。


　ネットに投稿された「ヨナの1日」という動画も面白い。ヨナ選手が出演しているCMを編集したもので、「朝起きたら○○洗剤で洗ったNIKEを着て、○○ミネラルウォーターと○○牛乳を飲み○○パンを食べて、○○化粧品でお化粧をして高麗大学（入学予定の名門私立大）に行って、○○エアコンをつけた教室で講義を聞いて、○○銀行に立ち寄りお小遣いを引き出してスポーツTOTOを買う」という感じでCM動画から写真や動画をカットして編集し投稿しているのだ。


　オンラインショッピングモールもヨナ選手を放っておかない。ライセンス契約を結んで試合で付けたアクセサリーを彼女の名前を付けて販売したり、スケートをモチーフにしたアクセサリーを販売したりしている。そうそう、2009年1月の報道写真賞もヨナ選手を撮った写真が選ばれた。ヨナ選手のいない生活なんてもう考えられない！


　しかし、キム・ヨナ選手は2006年ジュニア大会で優勝するまでは、スポンサーがなくて両親が借金をして大会に出していた。練習用のスケートリンクもなく、テーマパークにあるリンクで一般客に混ざり練習をしてきた。自分の足にぴったり合うブーツが買えなくてよく転倒し、16歳という若さで腰のヘルニアになり今もリハビリを続けている。世界レベルのコーチに学び、ファーストクラスに乗って試合に出かける浅田選手と、腰を負傷しながらもエコノミーに乗って移動するキム・ヨナ選手の差たるや！


　韓国にフィギュアスケートが紹介されて110年経つそうだがが、キム・ヨナ選手以外に世界大会で注目されるほどのレベルを持つ選手はいなかった。そのためフィギュアスケートに関してはメダルが取れない種目だからと選手に対する支援体制はなかった。そんな韓国でキム・ヨナ選手のようなスターが誕生したことを人々は奇跡という。今でも世界大会に出られる選手はキム・ヨナ選手を除いて女子は2人ほど、男子は小学校4年の男の子一人という悲惨な状態である。


　キム・ヨナ選手はCM出演料を第2のキム・ヨナを育てるチャリティープログラムや奨学金に寄付している。18歳の少女が自分の国の未来のために貢献したいとがんばっているのに、いい大人になった私は何をしているんだろうと、めげてしまう。


　どんな悪条件だろうと自分を信じてクールに実力を磨いてきた18歳の少女に、韓国人は「萌え」だけでなく希望を見出している。韓国人が大好きな言葉、「成せば成る」の生きたモデルだからだ。2月に行われたカナダ大会の後、ブログ検索をしてみると「キム・ヨナ選手の演技に感動して泣いてしまった」という書き込みが何百件もあった。「悪条件の中でも周りのせいにしないで自分を信じる」、「夢を捨てない」、ヨナ選手が教えてくれたことさえ忘れなければ不況なんかに負けないだろう。キム・ヨナ選手は韓国を、韓国人を動かしている。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2009年2月12日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090210/1012112/

韓国の先端技術事情　中小企業倒産の陰には(2006年9月4日 掲載)

産業スパイの暗躍が


 



 


【ソウル発】国家情報院は7月28日、「2003年以後今年上半期までに72件の技術漏えい未遂があった」と発表した。もし72件が摘発されず技術が漏えいされてしまった場合、被害規模は90兆ウォンにのぼると推算されている。


　大韓商工会議所が韓国企業400社を対象に「国内企業の産業機密流出実態」を調査した結果でも、5社に1社（20.5％）は「会社の機密情報が外部に漏えいし、被害に遭ったことがある」と答えた。


 


　漏えいする技術は韓国が得意とする半導体や携帯電話などのIT分野が75％で、競争国である中国と台湾にそっくりそのまま流されるのが問題だ。


 


　産業スパイや産業技術漏えいの事件は大手企業だけで起こっているわけではない。2003年以降摘発された事件の62.7％は地方の中小企業で発生している。中小企業の技術漏えいは地域経済の破綻にまでつながる大問題だ。93年にはカーオーディオの技術が香港に流出し、100以上の中小メーカーが倒産したことがある。中小企業庁は昨年からセキュリティソリューション構築費用として最大1500万ウォンまで支援する「不法技術流出防止事業」を実施しているが、広報不足のため、申請した企業はごくわずかだった。また国家情報院も地方ごとに産業技術保護支援団を結成し、技術保護コンサルティングをしている。


 


　地方の通信機器製造工団では海外から産業研修生として入国した産業スパイまで登場し、カメラ付き携帯とUSB、WEBメールの使用禁止など手を尽くしているが、社員による金銭目的の漏えいが増えているのが問題だ。


 


　定年が保証されず年金も危ない不安定な韓国企業の実態も社員の技術漏えいとかかわりがある。韓国産業保安研究所は「韓国の全企業のR&D費用は今年約25兆ウォン規模だが、産業スパイによる被害額はこれを上回っている。研究員の待遇を国が保証し、技術を漏らすことの見返りに誘惑されないよう定年まで安定して研究に専念できる環境と退職後の生活保障制度を整備しなければならない」と述べた。


 


　政府は04年7月、「不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律」の親告罪を廃止する改定で処罰を強化し、国家機関、研究所、企業での「産業技術流出防止及び保護支援に関する法律」を推進している。だが、海外に会社を売却したり技術移転したりする際には政府の認証が必要とされる「技術流出防止法」については、統制が厳しすぎる法律だと国会で反対の声があがっている。


趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


［BCN This Week 2006年9月4日 vol.1152 掲載］ Link 


 


 

韓国のVoIP市場　KT、メモリフォン事業に進出(2006年8月7日 掲載)

ブルートゥースによる無線で


大手参入で市場は激変か


 


 


【ソウル発】　KTはPCにUSBを差し込めばインターネット電話（VoIP）が使えるメモリフォン事業に乗り出す計画だ。キャリアのLGテレコムが携帯から固定電話料金で電話をかけられるサービスを開始し、KTもより値段の安い電話サービスを求められていた。


　固定電話サービスの独占事業者であるKTがVoIPにまで乗り出せば、インターネット電話市場への影響はかなり大きいと予想される。


 


　メモリフォンとはUSB保存装置にインターネット電話プログラムユーザー情報を内蔵したもの。インターネットにつながったPCにUSBメモリフォンさえ差し込めば、いつどこでもログインなしでインターネット電話を利用できる。


 


　KTはメモリフォン事業のためにアイオセル、KMTEC、イノステックなどUSB端末製造会社を選定し、一般ユーザーを対象に非公開テストサービスを始める予定だ。


 


　メモリフォンはBluetoothを駆使した無線ヘッドセットを利用する。128MBのメモリを内蔵しているので、移動型保存装置としても活用できる。


 


　課金はあらかじめ充電した金額分、利用時間に応じて差し引かれるプリペイド制と毎月無制限に使える定額制がある。


 


　USBメモリフォンは昨年下期から登場し、一部中小企業からサービスされている。 KTがメモリフォン事業に関心を持つのは、個人用インターネット電話市場を攻略するためとみられている。


 


　KTはこれまで電話機を使うIP電話方式のインターネット電話事業を展開してきたが、IP電話は端末が高価なため主に企業が使っている。


 


　個人ユーザーたちはIPフォンよりは使いやすく値段も安いヘッドセット型のソプトフォンを利用している。またスカイプ、アイエムテル、ネイバーフォンなどソフトフォンサービス提供会社がどんどん増えているため、有線電話市場を奪われているKTとしては、積極的な防御が必要な時期でもある。KTはメモリフォン体験顧客を募集し、7月から8月までテストサービスを提供してから商用化計画を決める。


 


　韓国でインターネット電話相互接続が完了してから、KTのほかにも新規VoIP事業者のサービスが今年から本格的に提供され始めている。さらに、事業許可が一度保留されたケーブル事業者連合会の VoIP事業が許可されれば、VoIPは「トリプルプレーサービス（TPS）」の一環として注目される見込みだ。


 


　既存事業者のなかではDACOMがポータル事業者と連合し、着・発信できるVoIPサービスをより強化する態勢だ。DACOMはNHN（ポータルサイトNaver）と協力し、NHNメッセンジャーフォン加入者を対象に提供してきた発信用VoIP事業を着・発信できるVoIPへ拡大させる計画であり、早いうちに自社VoIPプログラムを内蔵したUSBメモリフォンの供給を始め、VoIPの大衆化に乗り出す予定だ。


趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


 ［BCN This Week 2006年8月7日 vol.1149 掲載］  Link

韓国の通信業界　FTTH事業者のパワーコム(2006年9月11日 掲載)

社名変更で市場シェア拡大



 


 


【ソウル発】成熟期に入ったといわれる韓国内の超高速インターネット市場だが、7月18日、LGの系列会社という点を強調するためにパワーコムが「LGパワーコム」に社名変更して以来、唯一、同社だけが市場シェアを拡大し続いている。



　パワーコムは政府が運営する特殊法人の「韓国電力」から2000年に分離した会社で、02年12月、LGグループのDACOMに買収された。


 


　同社は昨年9月からADSLと同じ料金で個人向けFTTHサービス「XPEED」を提供していて、最短期間で加入者70万人突破の記録を持っている。


 


　情報通信部が発表した超高速インターネット加入者の現況によると、6月末現在、加入者数は前月比10万3812人増加し、1277万911人となった。


 


　事業者別にはKTが3万4787人増えて632万260人を記録したが、シェアは49.5％で、前月より0.1ポイント落ちた。KTの超高速インターネットの市場シェアは昨年9月の51.8％を頂点に9か月連続で下り坂だ。


 


　LGパワーコムは前月より7万6699人増の71万40人を記録し、シェアも前月より0.6ポイント増えて5.6％となった。加入者は毎月7－8万人ずつ増加し続けている。LGパワーコムはLGグループ全体で積極的に加入者誘致活動を繰り広げており、その成果も現れているようだ。


趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）



［BCN This Week 2006年9月11日 vol.1153 掲載］  Link 


韓国　IPTVはネットサービスか(2006年9月11日 掲載)

CATV協会とハナTVがにらみ合い


 


 


 


【ソウル発】ハナロテレコムが運営するTVポータルサービス「ハナTV」の商用サービスが8月から始まった。インターネットとTVをつなげて利用するハナTVは映画やドラマ、ニュース、娯楽番組など多様なプログラムを好きな時間に見ることができるVOD（注文型ビデオサービス）だ。サービス開始2週間で3万人の有料会員を獲得した。


　だが、ここに問題が発生した。このサービスが放送なのかインターネットなのか──。ケーブルTV協会が「ハナTV」を告発する方針を明らかにしたのだ。


 


　放送法では「放送とは放送プログラムを企画・編成または制作してこれを公衆に向け電気通信設備により送信すること」と定義されている。ハナTVは企画や制作もしていないし、動画DBのなかからユーザーが再生する動画の種類、内容、見る時間を選択するVODなので、放送ではなく電子通信事業法によるインターネット付加サービスと説明している。


 


　ケーブルTV協会は、「デジタルケーブルTVとスカイライフ（衛星放送）のVODサービスは有料放送として分類され、料金規制を受ける。コンテンツ提供業者は登録しなければならないので、ハナTVも当然同じように規制されるべき」と主張している。ケーブルTV協会はハナTVが放送委員会の許可なくサービスを提供しているのは不法なので検察に告発すると発表した。IPTVの規定に対して放送委員会は放送であると見ているが、情報通信部は第3のサービスであると対立しているため、サービス提供は大幅に遅れている。


 


　KT経営研究所は「IT先進国を自負する韓国で省庁の縄張り争いでIPTVのサービスが遅れているのは経済的な損失でもある」と指摘した。


趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）



［BCN This Week 2006年9月11日 vol.1153 掲載］  Link 


 


 

量販店が消えるのは時間の問題？ネットに負けないこんな戦略で勝負

この不況だけに、手数料は少しでも安くしたいし、できれば払いたくないというのはどの国も同じ。ネットなら簡単にお目当ての品の最安値を検索して注文できるし、オフラインで買うよりも断然安い。日本でも通販の取引額が2008年12月過去最高を記録したというニュースがあったが、韓国では既に数年前からネット販売と量販店の立場が逆転、家電やパソコン、携帯電話など電化製品も値段の安いネットショッピングで済ませてしまうことから、量販店の閉店がどんどん続いている。今や経営が成り立つ量販店なんてあるの？というぐらいの岐路に立たされている。

　電気街として栄えていたソウルの秋葉原「龍山（ヨンサン）」も、量販店や小さいパーツショップが姿を消し、デパートやおしゃれなオフィスビルが立ち並ぶ普通の街になってしまった。駅ビルに残っている電化製品売り場も週末でさえがらんとしていて、たまに来るお客さんも、売り場で実物を見て買うのはネットというから力が抜けてしまう。


　ポイントカードを導入しても、値段を比較するとネットの方が安いので、オフラインの売り場はショールームの役割に転落してしまった。不況に雇用難で物が売れない時代になってきたこともあるが、一生懸命、商品の案内をしても、「ネットの方が安いから」、「ネットでは○○円で売っているのにここは高い」といって帰ってしまう客ばかり続くのが現状である。


　量販店では苦肉の策として、お客さんの目の前でネットの最安値を検索し、同じ値段に値下げするセールをしている。「利益幅がかなり減って店の電気代を払えないほどだけど、何も売れないよりはマシだから」という理由で、ネットとの最安値競争に乗り出している。今まで大手量販店や代理店が、近くのショップよりは安くします、という価格競争はしてきたが、ネットの最安値と同じく値下げするというのは初めてのこと。さらに、小さなお店ではクレジットカードで決済しようとすると、手数料を顧客に負担させることもあったが、それもなくなった。ネットのおかげで透明なやりとりができるようになったともいえる。

龍山電気街にあるお店のほぼ全てがポータルサイトの価格比較コーナーに参加し、安く売っていることを積極的にアピールしている。もちろん、ネットにも出店している。客と一緒にネット最安値を検索して、その値段に合わせて値下げをする戦略は効果を挙げている。龍山で12年近くカメラを販売しているという店長の話だと、「ネットの最安値を確認させて、同じ値段にしますというとほぼ8割の顧客が買ってくれる。利益はすごく減ったけど、販売台数は伸び続けているから薄利多売でいくしかない」という。


　韓国のネットショッピング規模はここ5年間で3.5倍増加し、2008年にはデパートの売上を超えた。IPTVの商用化が始まったことから、テレビとリモコンでショッピングを楽しむ人口が増え、高齢者のネットショッピングも利用が増加するとみられている。簡単に注文できて当日配達されるネットスーパーの利用も珍しいことではなくなった。普通の主婦たちが雨の日やちょっと忙しくて買い物にいけない日に利用する身近な存在となった。


　韓国のネットショッピング市場の特徴はオークションサイトの売上が8割を占めていること。オークションは手数料さえ払えば誰でも出店できることから、トラブルも後を絶たない。その点、量販店やオフラインショップは誰が販売しているのかはっきり見えるので、返品交換といったことにもすぐ対応してもらえる安心感はある。


　ネットショッピングが人気の理由は何よりも値段が安いこと、その次が手軽に注文できることにある。最安値競争で顧客を捕まえることはできても、まずお店までやってこない限りは何も始まらない。どうやったらお店まで来てもらえるのか、そこも課題であろう。


　ネットショッピングの利用が増えたおかげで、宅配便業界は不況を知らないといわれるほど大繁盛している。この際、量販店やめて宅配便の代理店をやった方が儲かるかもね・・・。


(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2009年2月4日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090204/1011929/