KTとHyundai Roboticsがサービスロボで攻勢、中国対抗のプラットフォーム公開へ

本記事はロボットとAI技術の専門誌『日経Robotics』のデジタル版です

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　米国時間の2021年5月21日に開催された韓米首脳会談と韓米ビジネスラウンドテーブルでは、両国の関係を安保同盟から経済同盟・技術同盟へ拡大するとして、現代の戦略物資ともいえる「半導体」「電池」とともに「ロボティクス」「6G（第6世代移動通信システム）」「量子暗号通信」も議題に上った。これらの技術分野に両国の企業が投資し、力を合わせることになった。

　非対面・非接触がニューノーマルとして社会に浸透してから、韓国では通信・家電・ITサービス業界からロボットや次世代モビリティーに参入する企業が増えているだけに、米国企業と協業で新たなビジネスチャンスを見いだしたいと期待する声が多かった。韓国政府も2023年に「グローバル4大ロボット強国」になることを目標に、2021年のロボット部門予算として1955億4400万ウォン（1ウォン＝約0.1円）を確定、製造・防災・見守り・医療・物流分野のロボット産業核心技術の開発とAI・5Gベースのロボットのテストや検証事業を集中支援している。

　韓国の通信・有料放送最大手のKT社は、近年通信以外の分野での影響力を強めている。同社は2020年、「ABC（AI・BigData・Cloud）」に集中するとして、同年6月に現代重工業グループの総合ロボットメーカーであり、韓国の産業用ロボット市場でシェア1位のHyundai Robotics社に500億ウォンを投資、産業用・サービスロボット事業で協業している。KT社がソフトウエア、Hyundai Robotics社がハードウエアを担当する。両社は2020年10月に、5Gスマートファクトリー向けの産業用ロボットと協働ロボットを公開した。5Gスマートファクトリーは商用5Gと切り離した企業専用5G（ローカル5G）ネットワークでセキュリティーを高めつつ、ロボットの状態・生産性分析、障害診断や保守、工程単位ごとの生産管理などができるようにプラットフォームを改善した。