韓国のバッテリー大手であるLG Energy Solution（LGエナジーソリューション）が2023年10月11日に発表した暫定決算によると、2023年7～9月期の営業利益が7312億ウォンとなり、過去最高を更新した。前年同期比で40.1％の増加となる。売上高は8兆2235億ウォンで前年同期比7.5％の増加だったが、前期比では6.3％の減少となり、2022年1～3月期から続いた売上高の記録更新はストップした。それでも2023年1月から9月までの累積売上高（25兆7441億ウォン）と営業利益（1兆8250億ウォン）は過去最高だった2022年の売上高（25兆5986億ウォン）と営業利益（1兆2137億ウォン）を早くも超えた。
LGエナジーソリューションが好調なのは大きく2つの要因が影響しているとみられている。1つは北米市場における電気自動車（EV）向けバッテリーの販売拡大と気候変動対策、もう1つは4300億ドル規模を投じる米国のインフレ抑制法（Inflation Reduction Act、IRA）に関するものだ。IRAは北米でバッテリーを生産する企業を対象に税額を控除するものだ。
実際、2023年7～9月期の営業利益には米インフレ抑制法の税額控除に相当する金額2155億ウォンが含まれている。税額控除は北米内で生産・販売したバッテリーセルとモジュールに対する補助金である。セルは35米ドル／kWh、モジュールは10米ドル／kWhがそれぞれ支払われる。LGエナジーソリューションは2026年に北米で年間342GWh規模の生産ラインを完成させる。以降は生産量も伸び、米インフレ抑制法による税額控除が11兆3000億ウォン規模に上ると見込まれている。米インフレ抑制法の恩恵を最も受ける企業がLGエナジーソリューションという報道もあった。
一方、前期比で売上高が減少した要因は欧州市場におけるEV需要の減少とみられる。LGエナジーソリューションは今後、グローバル市場での工場増設と安定的な運営、生産原価の改善、北米市場の販売拡大で売上高を伸ばしていくとした。北米工場の増設による生産性向上、トヨタ自動車をはじめ完成車メーカーとの協力を拡大するなど、売上高が伸びる要素はいくつもある。
2023年10月5日、LGエナジーソリューションはトヨタの北米事業体であるToyota Motor North America（TMNA）と年間20GWh規模のバッテリーモジュール供給長期契約を締結したと発表した。LGエナジーソリューションはミシガン工場に約4兆ウォンを新たに投資して、2025年にトヨタ専用のバッテリーセルとモジュールの生産ラインを新設・稼働、年間20GWh規模を供給する。
LGエナジーソリューションがトヨタとバッテリー供給契約を結んだのは今回が初めてである。これにより、ドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）、日産自動車とフランスRenault（ルノー）、韓国・現代自動車、米ゼネラル・モーターズ（GM）と世界トップ5の完成車と全て契約を結ぶことになった。中でもトヨタとの契約は、EV用のバッテリー生産会社との合弁契約を除き、単一供給契約としては最大規模となる。LGエナジーソリューションのミシガン工場で製造したハイニッケルNCMA†パウチセルを搭載したモジュールをToyota Motor Manufacturing Kentucky工場でパックに組み立て、トヨタが北米で生産する新型EVモデルに搭載する。
韓国では両社ともに北米のEV市場における競争力が高まったと評価する声がある。世界で最も自動車を販売しているトヨタと契約を結んだことでLGエナジーソリューションは売り上げを確保でき、トヨタは北米で安定的にEV向けバッテリーの供給を受けることで果敢に市場を攻められるからだ。北米は欧米に比べてEVの普及率が低く、政府が積極的になっているため成長が見込める市場である。LGエナジーソリューションは北米に2カ所の単独工場と6カ所の合弁工場を運営している。同社は2023年6月時点で受注累積残高が440兆ウォンと公開したが、韓国証券業界は同年9月時点で600兆ウォンに達したとしていた。
趙 章恩＝(ITジャーナリスト)
(NIKKEI TECH)
2023. 10.
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