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過度の住民登録番号利用も一因

 

 

 

【ソウル発】すべてを手軽なインターネット中心にしようとしすぎてしまい、今、韓国ではネットでの個人情報漏えいが深刻な状況に陥っている。ウイルスやシステムの問題ではなく、ウェブ管理者の個人情報を守ろうとする意識がほとんどないというところが問題だ。

 

　個人情報の扱いについて、民間企業はまだそれなりに気をつけている方だが、公社や公共機関の場合、社員名簿や入社試験合格者の氏名から住民登録番号、住所、携帯番号、学歴、写真までサイトの掲示板に何の保護措置もなく掲載したり、ウェブサーバーにファイルを放置したまま検索エンジンにひっかかっても気づかなかったり、個人情報を慎重に扱わないところが多い。

 

　韓国情報保護振興院が運営する個人情報侵害届出センター「1336」に電話しても、該当サイトの担当者に削除するよう警告するだけで、それによる被害についてはどこも相談に乗ってくれないというのが現実だ。個人の識別番号である住民登録番号を盗用され被害にあったとしても、その掲示板が原因であったと証明するのは難しい。

 

　韓国ではネットの会員登録、金融、携帯電話など、どんな取り引きにも住民登録番号が絶対必要である。これを盗用され、「誰かが勝手に作ったクレジットカードと携帯電話の数10万円に及ぶ請求書に腰を抜かした」という話をよく聞く。犯人が捕まるまで、会社側は金融データベースから住民登録番号で本人の住所を割り出し、請求の取り立てを止めないので、盗用された個人の経済的、心理的負担は深刻なものである。

 

　韓国の個人情報保護関連の法律は、「公共機関の個人情報保護に関する法律」（行政自治部）、（民間の）「情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律」（情報通信省）、「信用情報の利用及び保護に関する法律」（金融監督院）の3つに分かれ、管轄が異なる。

 

　これを改善しようと、独立した個人情報監督機構設立による行政自治部と情報通信部の業務分担と関連機関の再編を中心にした個人情報保護基本法（案）制定が推進されている。しかし、1つの監督機構が責任を持って取り締れるようにするべきとの意見が多く、基本法がスムーズに制定されるかどうかは未知数である。

 

　また、市民団体は個人情報流出による集団訴訟制度導入と40年以上も放置されたままの住民登録法、何にでも住民登録番号を要求すること自体を改善すべきであると主張している。

 

　「国民総背番号制」により、利用料を携帯電話料金に合算請求する「小額決済」が活性化され、コンテンツの有料化が成功したとも言われているが、番号に依存しすぎる国民管理と個人情報の大切さを知らない公務員の意識が改善されない限り、ネットの個人情報漏れは続くだろう。これは韓国だけの問題ではないはずだ。（趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト））

 

［BCN This Week 2004年11月1日 vol.1062 掲載］ Link 

 

【ソウル発】内需低迷が続くなか、韓国では統計史上初めてサービス業種もマイナス成長となった。底なしの不況に陥る前に対策を打たなくてはならないと、韓国政府は景気活性化に向け社会間接資本（SOC）とIT分野に10兆ウォン（1兆円）規模の投資事業を開発する「総合投資計画」を来年下半期から本格施行すると発表した。

　これは「韓国型ニューディール」といわれ、12月にも具体的な移行計画が固まるが、核心部門としてまずITに集中投資する。財政は政府予算の早期執行と基金、公企業・民間企業、外国資本など最大限の財源を活用する。

 

　陳大濟・情報通信部長官は、「総合投資計画」とは別に、①国家災難管理システムの高度化（2007年まで2万人の雇用創出、8000億ウォンの生産誘発效果）、②テレマティックス活性化（全自動車の60%に普及、09年まで7万人の雇用創出）、③国家DB拡充及びネットワーク化、④疎外階層、軍、学校などにパソコン普及（疎外階層100万台、軍に5万台普及、小中高校の古いパソコン10万台を買い替え）、⑤デジタルマルチメディア放送（DMB）サービス拡大──などを骨子とする2兆ウォン規模の「ITニューディール計画」を発表した。

 

　この他にも産業資源部は、部品素材産業育成、特許紛争解消のための特許支援センター設立、中小企業技術開発サポート、新再生エネルギー事業に拍車をかけるため、7兆1859億ウォンを投資する法案を発表した。

 

　一方、科学技術部は、理工学部が有名な大学を研究中心の大学に集中育成させ、世界超一流に発展させるという計画を持っている。三星電子やベンチャー企業など業界では、「公共事業をベースに第2のITブーム到来の可能性が高い」と期待を隠せない。

 

　陳長官は、「IT分野の需要創出で景気回復、産業活性化はもちろんIMF経済危機克服に大きく貢献したベンチャーブームをもう一度巻き起こしてみせる」と強調した。

 

「総合投資計画」により、今まで省庁別に推進されてきたIT産業育成法案が政府次元で力強く推進され、省庁間の利害葛藤と規制により遅れていた企業都市建設、衛星DMB事業、放送通信融合などIT業界の懸案が次々に解決される見込みである。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2004年11月15日 vol.1064 掲載］  Link

 

IT協力が急進展

 

 

 

【ソウル発】10月6日、韓国情報通信部とインド通信情報技術部はノ・ムヒョン大統領のインド訪問をきっかけに8大IT協力課題に関する「IT協力意向書」を締結し、「韓国－インドIT協力委員会」を構成して具体的な事項を協議する事にした。

 

　8大課題とは、①ソフトウェア人材協力センター構築、②ソフトウェア関連人材共同育成、③既進出した韓国企業の研究所拡大、④電子政府構築、⑤国際研究網構築、⑥3世代及び次世代移動通信開発協力、⑦超高速設備構築、⑧電子署名相互認証など情報保護分野相互協力──など。

 

　IT分野で高いレベルと競争力を持つ韓国のハードウェア分野とインドのソフトウェア分野を結合させ、パキスタンなどの隣接国家はもちろん中東地域など第3国市場への共同進出を模索しようという動きだ。

 

　インドは人口12億人の巨大市場であり、第3世界のリーダー国として影響力を持つ。韓国はインドをBRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の中で最も早いスピードで成長している強国と評価し、南西アジア進出のためにも「第2の中国市場」として交流を活発にしていきたいと考えている。中長期的には南アジア地域協力連合（SAARC）との協力関係も増進させて行く方針である。

 

　今回の協力案は両国のIT強点を生かした相互補完的な関係作りだけでなく、先端技術分野の国家間協力の新しいモデルを提示したと評価されている。韓国はソフト分野の人材が不足していて、「IT839戦略」でも重視されている組み込みソフトの場合1万4000人余りの人材が不足している。このため、韓国とインドはまず人力協力センターを設立し、インドの専門人材を韓国企業が活用しやすいよう斡旋窓口として利用することにした。加えて、インドのソフト技術に韓国のハード生産技術を導入できるようインドに進出している韓国企業の研究所を拡大させ、投資も増やす。

 

　また、韓国が先に経験し成功させた情報化計画樹立戦略、ブロードバンドインフラ構築、1000万国民情報化教育、電子政府構築などをインドにも伝え、韓国が仏、米、日本、中国、シンガポール5か国と連携している国際研究網をインドのERNET（Education & Research Network）網と連動させ、両国がIPv6、ソフト分野の共同研究開発を推進する方案も検討されている。

 

　韓国の2003年対インドIT輸出はIT全輸出の1.7％にあたる9億5000万ドルで、前年比244％増加した。なかでも携帯電話輸出が7億4000万ドルで77％を占め、メモリ、セットトップボックスなども主力商品である。（趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト））

 

［BCN This Week 2004年11月8日 vol.1063 掲載］ Link 

 

一定の成果にEUが注目

 

 

 

【ソウル発】韓国が推進しているASP（アプリケーションの期間貸し）を活用した中小企業情報化政策がEU（欧州連合）の注目を浴びている。

　情報通信部によると、EU中小企業情報化協議機構である「eBSN（e－Business Supporting Network;ヨーロッパeビジネス支援ネットワーク）」は、11月19日ローマで開かれた第6回ワークショップに韓国代表を招き、ブロードバンド普及とASPによる小規模企業ネットワーク化事業について紹介した（小規模企業は正社員5人以下の企業）。

 

　EU会員国と候補国が参加する「eBSN」に韓国政府が招かれるのは異例のことであり、この5月に経済協力開発機構（OECD）が紹介した韓国のIT政策にヨーロッパでも関心が高まっているためではないかと見ている。

 

　ASPを利用している韓国の小規模企業は2003年の16万社から04年10月時点では33万社に大幅増加し、小規模企業全体の11％にのぼっている。EU代表らは、「韓国のASPモデルは一定の成果を上げた具体的な事例。ヨーロッパでも十分導入できる」と、情報交流と協力を積極的に要請している。

 

　この説明会に参加した情報通信部関係者は、「5人以下の小規模企業が各国経済に占める割合が日々増加しているなか、小規模企業の情報化に成功した韓国のASPモデルはヨーロッパのベンチマーキング対象になる十分な価値がある」と述べている。

 

　韓国企業のASP導入の背景としては、インターネットの普及、市場対応時間を争う経営環境のデジタル化、短くなったソフトウェアのライフサイクルなどがある。また、IT人材不足と費用削減のため、中小企業ではシステム管理者を雇わず誰でも利用できるASPを導入している傾向も強い。輸出中心で世界各国とのやり取りが多いため、企業独自のシステムよりも效率的でグローバル化しやすい標準化されたASPの必要性も増している。

 

　韓国の中小企業庁は、「企業は、ネットワークを活用し消費者が望むことをより早く適時に提供することで、熾烈な競争環境のなかで生き残れる。このような経営環境の変化に対応するには、時間がかかるシステム開発よりもアプリケーションをレンタルするASPの方が效率的」と見ている。

 

　韓国情報通信産業協会が実施した「国内ASP産業普及実態及び需要調査」によると、韓国のASP市場規模は03年1071億ウォン（約107億円）、05年には3790億ウォン（約379億円）と、ようやく本格的な成長が始まった。企業の80％以上が「ASP」の意味を知っていると答え、アプリケーション別サービスASP導入予定はERPなど基幹情報システムが35.6％で最も多く、グループウェア・電子決済31.6％、CRM（顧客情報管理）・SCM（サプライチェーンマネジメント）31.3％、オフィスプログラムなど個人用システム19.2％の順だった。すでにASPを利用している企業の追加導入予定が利用していない企業に比べ高く、業種別ではサービス、金融・保険業のASP導入意思が高かった。

 

　その一方で、やはり「ASP不信」が課題として残っている。サービスのセキュリティ、会社の情報流出が怖くASPを利用したくないと答えた企業は40.1％だったが、ASPを利用している企業の不信は20％以下にとどまった。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2004年12月6日 vol.1067 掲載］ Link

 

低料金でユーザーの争奪戦も

 

 

 

　日本ではすでに昨年11月から「050」で始まるIP電話の番号サービスが始まっているが、韓国ではやっと今年の12月から「070」で始まる番号を使えるようになる。

　エニユーザーネット、三星ネットワークスなど4社がサービスを開始し、「韓国のNTTドコモ」といった存在のSKテレコムも子会社からインスタントメッセンジャーを利用した無料IP電話に乗り出す。韓国・情報通信部は韓国情報通信技術協会（TTA）の品質認証を得た企業に対しては全て070番号使用を許可する方針である。料金は全国どこでも3分39ウォン（3.9円）、国際電話は80％ほど安くなる。

 

　第2電話事業者であるハナロテレコム（ハナロ通信から社名変更）の場合、2002年4月からマンションや団地など地域限定の格安電話サービス「ハナフォン」を始めており、10月現在18万人のユーザーを確保している。実はこのハナロフォンは市内電話番号を持つIP電話で、情報通信部の黙認で成り立っていた。8月から固定電話の番号ポータビリティも始まり、KTの番号のままIP電話に乗り換えられるようになっていたのだ。KTの猛反発のなか、ハナロテレコムは18万人に今さら070の番号を与えるのは時間の無駄と情報通信部を責めているため、認可せざるを得ない雰囲気である。070の後すぐに市内電話番号のIP電話が始まる可能性が高い。

 

　一方、SKテレコムは、ポータルサイトであるNATE運営社のSKコミュニケーションズからメッセンジャーと無料IP電話を結合した「ソフトフォン」サービスを来年1月から開始する。NATEはポータル業界3位、会員1600万人、メッセンジャー加入者は800万人にものぼるため、KTはもちろんIP電話業界からも恐れられている。SKテレコムは現在ポリフィックス社のVoIPソリューションを導入し、年内に試験サービスを提供し、携帯電話レベルの通話品質を提供する。

 

　日本ではNTTも光通信回線によるIP電話を始めるが、韓国でも同じようにKTがテレビ電話機能を持つIP電話を「オールアッププライム」というブランドで開始する予定と発表した。少しずつ減ってはいるが、KTの固定電話売上は全体の35％を超えている。そのため有線の限界を超えモバイルに進出しようと無線LANとVoIPを合わせた電話や、家の中では固定電話、外ではKTFの携帯電話に自動切り替えできる「ワンフォン」も登場させた。

 

　すでにKT、ハナロテレコムやIP電話会社、移動通信のSKテレコムまでも巻き込み熾烈なユーザー奪い合いが始まっている。IP電話の本格普及は固定電話だけの問題ではない。有線と無線の領域を越えてぶつかり合う企業が増えるしかないだろう。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2004年11月22日 vol.1065 掲載］ Link 

 

 

 

【ソウル発】情報通信部が暫定集計した「11月IT輸出入実績（通関ベース）」によれば、この期間中携帯電話端末は前年同期比50.3％増加し24億5000万ドルを輸出、24億2000万ドル（18.5％増）を記録したこれまで1位品目だった半導体を追い越し、IT関連製品で最大の輸出品目となった。

　携帯電話は4億ドル（1996年）規模の輸出から始まり、02年には113億ドル、今年は207億6000万ドル（11月末現在）に急成長している。その背景としては、マルチメディアサービスの多様化と北米・欧州での3G（第3世代）サービスの拡大によるカメラ付き携帯など高性能端末の輸出が好調に推移しているからだ。特に欧州を中心にしたEU加盟国への輸出が大幅に増加している。11月の対欧州携帯電話輸出は前年同期比156％も成長している。

 

　情報通信部の関係者は、「EUに加盟して間もないハンガリー、ポーランド、チェコなど東欧での輸出規模はまだ小さいが、成長可能性の高い地域。欧州市場での携帯電話輸出拡大はこれからもしばらく持続しそうだ」と話す。

 

　対米輸出も順調で、前年同期比25.9％増加、しばらく沈静化していた対中国輸出も3か月ぶりに反転し同26.1％増加している。携帯電話の好調で、IT輸出目標700億ドルはもちろん、750億ドルまでも達成できそうな雰囲気である。ドル安の影響は来年出始めそうだが、携帯電話と半導体、LCD（液晶ディスプレイ）などIT輸出主力品目は価格主導権を確保しているため、大きな揺れはないと期待されている。

 

　輸出の好調で、三星電子、LG電子、ペンタック＆キューリテルなど主な携帯電話機メーカーの世界市場シェアは30％近い。10月には三星電子が世界初の500万画素携帯電話を発売、加えて世界初の衛星モバイル放送受信携帯電話も登場した。しかし、それらの基幹部品はまだ輸入に頼っているため、輸出すればするほど日本の利益につながるとの批判も多い。そのため部品の国産化を急いでいる。

 

　一方、携帯電話端末の内需は4年ぶりの最悪な状況を迎えている。上期には番号ポータビリティ制度などで国内では1000万台を突破し、年間出荷台数は約1600万台と昨年より210万台ほど増加する見通し。もっとも、在庫処分のため通信事業者が端末購入を保留しているため、10月から始まった端末出荷台数の減少は11月はさらに厳しい状況だ。

 

　また、10月から通信事業者のクリーンマーケティング宣言により販売支援金がなくなったため、新規加入も機種変更も激減している。代理店側は「客より店員の数が多い日が続いている。全体の70％ほどが赤字状態。本社からの支援金もほとんどなく、毎月20－30店が廃業している」と語る。

 

　モバイルバンキング用チップを内蔵した端末を銀行が安く提供しているが、これも予想では年末年始のほか卒業式、入学式などで需要が若干伸びる可能性はあるが、長引く不況で予測がつかない状況にある。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2004年12月20日 vol.1069 掲載］  Link

 

 

企業のR＆D投資は減少

 

 

 

【ソウル発】三星SDSがこのほどまとめた、「国内ITサービス市場動向及び展望」報告書によると、2005年の韓国IT産業の市場規模は04年に比べて7.4％成長し、13兆ウォン（約1兆3000億円）にのぼると予測されている。また、長期的には04年から07年まで年平均6.6％の成長が見込まれている。

 

　同レポートによれば、特に公共、金融分野が10％を超える高い成長率を見せている。他のシンクタンクの展望も同じような数字で、製造・サービス分野は比較的小幅な成長にとどまる見込みだ。公共分野では、①IT839、②ニューディール政策、③省庁別業務高度化──などのためのIT需要が拡大し、金融分野では新規事業創出のための投資が活発になると予想されている。

 

　また、ITサービスの種類別では、システムインテグレーションとITアウトソーシング市場は拡大する一方、コンサルティング市場は減少する見通しだ。ERP（統合基幹業務システム）など基幹システム構築作業のためのIT投資拡大の動きと、大手に続き中堅企業でも戦略経営管理のためのIT投資が増えている点に注目すべきである。

 

　市場規模は成長を続ける見込みだが、企業の研究開発（R＆D）投資には問題があるとの指摘が多い。今年第3四半期（7－9月期）のIT企業の純利益は前年同期比70.6％も増え、史上最大の利益を記録している。主なIT企業のR＆D投資も今年9月まで合計5兆4166億ウォン、前年同期比27％ほど増加しているが、売上高に対するR＆D投資の割合は5.6％から5.5％に減っている。

 

　三星電子は9月まで3兆2918億ウォンをR＆D投資として使っているが、売上高の7.4％に過ぎず、前年同期比で約1％減っている。三星電子は半導体事業進出30周年を記念し、2010年まで半導体の新規ラインに25兆ウォンを投資し、累積売上200兆ウォン、新規雇用1万人を達成すると発表した。07年までモバイルCPUおよびメモリ、ディスプレイ駆動チップ、CMOSイメージセンサー、チップカードICなどモバイル分野の5つの中心となる半導体製品でも世界1位を達成したいと強調している。

 

　一方、三星電子の9月末現在の現金資産保有額は6兆3000億ウォン。昨年より32.5％増え、株の買入れと配当にはR＆D投資費用の1.6倍を超える5兆4300億ウォンが使われる予定だ。

 

　先端技術で勝負するべきIT企業が、技術開発より現金資産確保と株式買入れにより積極的なのは、社会全般の不況が長引くかもしれないとの懸念から。こうした動きに対して、韓国の産業を牽引するIT企業が未来に対する投資を惜しみすぎるのは深刻な問題になりかねないため、政府主導のR＆D事業も次々発表されている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2004年12月13日 vol.1068 掲載］ Link