三星電子とLG電子　HSDPA携帯電話機の開発に成功(2005年3月28日 掲載)

商用化水準の端末は世界初


 


 


 


【ソウル発】三星電子とLG電子は、W－CDMAより高速な下り最大14Mbps、平均1.4－1.8MbpsのHSDPA（3.5G High－Speed Downlink Packet Access）携帯電話を世界に先駆けて発表した。三星とLGは「テスト用ではなく今すぐ商用化してもおかしくない世界初の端末」、「日本や欧州で公開されたHSDPA実演はテスト用装備を利用し、モバイル環境を設定して行われたが、韓国は実際の携帯電話で高速移動中でも1.8Mbpsの速度で音声や映像資料のダウンロードに成功した」という点を強調している。携帯電話機の輸出大国で、世界の携帯電話機市場シェアトップ5のプライドを3.5G市場でも守っていくという意気込みだ。


 


　三星電子はHSDPA携帯電話とシステムの同時開発に加え、核心技術にあたるモデムチップ（SBM5100）の独自開発にも成功した。


 


　また、三星電子のHSDPAシステムはW─CDMAR4標準とR5のHSDPA機能を合わせ、既存基地局より30％ほど小さく一体型基地局装置とし、一体型としてもW─CDMA・R4標準システムにHSDPAカードを差して性能を高める方式でも使えるようにした。三星電子はこの製品をドイツで開かれた世界最大の情報通信展示会「セビット2005」で公開した。


 


　三星情報通信総括の李基泰（イ・ギテ）社長は、「予想より早くHSDPAの時代が到来しそうだ。発売計画を繰り上げて商用化に拍車をかけている」とし、加えて「HSDPA携帯電話は年末から発売される予定で、欧州、中国のキャリアとも協議中」と述べた。


 


　一方、LG電子は米クァルコムのMSM 6275チップチップを使い、仏パリのノーテル研究所で下り最大14Mbpsを実現するノーテルのW─CDMAシステムとLG電子が独自開発したHSDPA専用携帯端末を利用し、高速データ送受信に成功した。


 


　LG電子もテスト用端末ではなく、商用化レベルの携帯電話端末を使っている。しかも単純に研究所でテストしたのではなく、高速走行中に1.4MbpsでDVD動画のダウンロードやネットワークゲームから、モバイルテレビおよびPTV（Push to View）の視聴まで実現した。


 


　同社では、2004年12月に韓国内研究所でW─CDMAシステムにセル当たり下り最大14Mbpsが可能なHSDPAチャンネルカードおよび専用端末で韓国初の高速データ転送テストに成功している。


 


　HSDPAは日本でもNTTドコモが開発中で05年上期に登場する予定だ。


趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


 ［BCN This Week 2005年3月28日 vol.1082 掲載］ Link


 


 

WiMaxの普及を目指し100円ネットブックが登場

　2009年1～3月に韓国で販売されたミニノートパソコンは11万台。シェア1位はサムスン電子の5万台。以下、LG電子が2万7000台、アスーステック・コンピューター（ASUS）の1万4000台と続く（ちなみに、「ネットブック」という単語は商標権があるため使えないそうだ。韓国ではメーカーもマスコミもネットブックではなく「ミニノートブック」と表記している。韓国経済新聞の記事によるとノートブックという単語は1988年に東芝が初めて使ったけど、商標権を主張せず全世界で誰でも自由に使えるようにしたのだとか）。


　サムスン電子は、他のメーカーより遅れて2008年9月に初めてミニノートパソコン「NC10」の販売を始めた。そして、2009年4月に深沢直人のデザインした小石のように丸くてやわらかい素材のミニノートパソコン「N310」をヒットさせた。レッドオレンジ、トルコブルーといった鮮やかなカラーも人気の秘訣。10.1型の液晶ディスプレイに標準バッテリー装着で1.23Kg、動作時間は最大4時間。大容量バッテリーを使えば11時間も使用できる。価格は90万ウォン台と、ASUSのおよそ2倍なのでミニノートにしては高い。


　サムスン電子の携帯電話やテレビは世界市場でよく売れているが、ノートパソコンは正直サムスンというブランド力の割には売れていない。サムスン製ノートパソコンの世界市場における販売台数は2008年で200万台ほど。ミニノートの人気を背景に2009年は2倍以上の500万台を目指している。この目標を達成できれば、グローバルなノートパソコン市場で7～8位ぐらいになるはずだ。


　不景気で高機能ノートパソコンが売れなくなった分を、ミニノートパソコンが埋めている。そのため、メーカーにとってはミニノートパソコンが何よりも大事な主力商品となりつつある。従って、広告やキャンペーンにも力が入る。ブロガー向け体験イベントや動画投稿サイトを利用した宣伝も増えてきた。


　さらに、韓国版モバイルWiMax「WiBro」（関連記事）の活性化計画の一つとして、WiBroに加入すると補助金でミニノートパソコンが半額近く値引きされる。その結果、家電量販店だけでなく、キャリアの代理店でもミニノートパソコンが購入できるようになった。パソコンメーカーの立場からすると、キャリアが一括して買い上げてくれるので、一気にまとまった台数を販売できる、この上なくうれしいニュースである。

WiBroの事業者KTは、月50GBまで利用できるWiBro無制限50に月2万7000ウォン（約2100円）で24カ月間利用する契約で、同時にミニノートパソコンを購入すると、毎月1万ウォンずつ、合計24万ウォンの補助金を支給する。KTは2008年6月よりパソコンメーカー7社と契約し、WiBro＋ミニノートパソコンで10万～20万ウォンの補助金をつけている。


　韓国では2002年末からキャリアが加入者へ携帯電話端末価格を割り引く端末購入補助金が禁じられていたが、2008年に復活した。その一環として、WiBroに一定期間加入すればミニノートパソコンにも補助金をつけられるようになった。KTの場合、補助金をつけ始めてから、WiBroへの加入が月1万人のペースで増えているという。WiBro事業者であるSKテレコムもやはり、パソコンメーカーとの提携を進めている。2009年はWiBro補助金によるミニノートパソコン販売が全体の3～4割を占めると予想されている。


　最も安いミニノートパソコンが40万ウォン台なので、24カ月間WiBroを使えばただ同然となるケースもある。割引後の代金を契約期間中、月賦払いにできるので、携帯電話を買うよりも負担が少ない。最近のハイエンド端末は80万ウォン台、補助金に約定加入割引に長期加入割引などを利用しても40万ウォンを下回らないので、ノートパソコンの方が安く手に入れられる。携帯電話からネットにアクセスするより、ミニノートを持ち歩いた方が安くて便利だ。だから韓国では携帯電話のデータ通信売り上げが伸びないのかもしれない。


　ヒューレットパッカード（HP）はWiBro補助金に合わせて、アメリカで299ドルの「Mini 110」シリーズを韓国でさらに安く販売できるようKTと提携を打診している。韓国HPは「通信会社はこのごろ、スマートフォンの販売に力を入れてきたが、スマートフォンは値段が高すぎる。ミニノートパソコンは補助金で学生でも気軽に購入できるようになる」「スマートフォンとミニノートパソコンは用途が違うので、スマートフォンがパソコンに代わるとはいえない」「韓国はインターネットの利用率が高く、ミニノートパソコンの興味を持つユーザーが多いので、補助金がもらえるとなれば早期拡大が期待される」と通信会社との提携に積極的だ。


　ASUSのEeePCの発売をきっかけに火がついた韓国のミニノートパソコン市場は、サムスンのデザインを強化したミニノートの登場とWiBro補助金でさらに盛り上がっている。WiBroも利用できる地域が広くなった分、2009年はWiBro加入者も増やしてミニノートパソコンも売るWin-Winを目指す。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2009年6月11日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090611/1015928/

韓国の移動体通信市場　SKテレテックに業界から逆風(2005年4月4日 掲載)

キャリアの端末市場支配に懸念の声


 


 


 


【ソウル発】韓国移動体通信最大手、SKテレコム（SKT）の子会社で携帯端末製造会社のSKテレテックが国内市場での端末事業拡大を発表後、既存の端末製造各社から激しい抵抗を受けている。SKテレテックは今までSKT専用800MHzのセルラー端末を製造していたが、SKTの大々的な支援で今年から競合社のLGテレコム（LGT）や韓国通信フリーテル（KTF）の加入者も使える1.8GHzのPCS（パーソナルコミュニケーションサービス）端末を製造すると発表したからだ。SKテレテックの端末は韓国の若い世代に人気があり、スライド式携帯、MP3携帯などをヒットさせた。機種変更するためにナンバーポータビリティを利用してLGTやKTFからSKTへ携帯電話事業者を変えるユーザーも多い。SKテレテックは市場独占を防ぐため、年末まで年間120万台しか販売できないよう制限されている。しかし同社は、セルラー携帯だけが制限対象でPCSはそうでないとし、海外市場進出のためにも国内市場でこれ以上規制されたくないと考えている。


　携帯電話ユーザー同好会がネットで実施した世論調査でも、68.8％が市場の自由競争に任せるべきで特定企業を規制するのは正しくないと答えている。規制されているためSKテレテックの端末の値段は高く、結局その負担は消費者のものになっているという意見もある。


 


　SKテレテックは、韓国国内向けに新製品のラインアップを大幅に補強し、会社設立から最大規模となる年間10機種以上の先端端末を発表する計画を立てている。まず4月中に、SKTの子会社が運営している衛星DMB（衛星モバイル放送）用携帯をいち早く発売し、本格化し始めた国内DMB市場を先導していく戦略だ。端末製造業界では、「SKTがキャリアとしてコンテンツ市場も支配しているなかで、端末市場まで掌握してしまう可能性がある」と懸念している。


 


　韓国では、KTFもKTFテクノロジーズ（KTFT）という端末製造子会社を持っており、自社専用の携帯を発売している。LGTはグループ会社のLG電子が端末を製造しているが、LGT専用ではない。


趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


 ［BCN This Week 2005年4月4日 vol.1083 掲載］ Link


 

韓国・情報通信部　企業の情報化度合いを発表(2005年3月28日 掲載)

大手と中小企業の格差浮き彫りに


 


 


 


【ソウル発】韓国・情報通信部は、2004年韓国企業の情報化は100点満点の51.3点、5段階評価のうちの3段階目の企業内情報化水準にとどまったと発表した。今回の調査は、無作為抽出した韓国企業1000社を対象に行った。


　企業情報化水準5段階評価は、第1段階…機能情報化（個人業務電算化、ワード、エクセル）、第2段階…業務情報化（個別業務情報システム構築、MIS＝経営情報システム）、第3段階…企業内情報化（業務情報システム統合、ERP＝統合基幹業務システム）、第4段階…企業間情報化（顧客および協力企業との電子取引、B2B、B2C）、第5段階…知識情報化（先進業務方式を活用、新しい業務方式創出、知識ポータル）──に分けられている。


 


　韓国企業の情報化水準評価は、01年49.84点、02年50.92点、03年51.2点と持続的に向上しているが、企業間情報化格差は大きい。大手企業と中小企業間情報化格差は15.07点で、03年の16.63点に比べ小幅ながら縮まったが、国民のデジタルデバイド以上に問題になっている。


 


　情報通信部は01年から、情報化予算が乏しい中堅企業にはERP構築支援、中小企業にはASP（アプリケーションの期間貸し）で簡単に情報化できるよう支援している。08年まで全中小企業の3分の1にあたる100万企業の情報化が目標で、04年末まで37万社を支援した。


 


　今年からはモバイルも強化し、小企業や自営業者のニーズに合わせた多様なソリューションと移動性を強化したモバイルビジネスソリューションを提供しようと、「2005年中小企業情報化ASPソリューション拡充開発事業推進計画」を発表した。今年の中小企業情報化支援事業対象は50万社、モバイルを含めたASPソリューション普及に27億ウォンを支援すると発表している。


 


　重点支援分野は、①業種共通ソリューション基盤拡充──中小企業での需要が多いERP、CRM（顧客情報管理）、グループウェアソリューション全体または核心単位モジュールのウェブサービス基盤ASPソリューション転換、②共同活用単位コンポーネント（支払い、認証、セキュリティなど）拡充──異業種間・多様なビジネスソリューションで共同活用できる単位サービスをウェブサービスで新規または転換開発、③モバイルASPソリューション標準プラットフォーム構築──などとなっている。移動業務が多い中小企業の需要に対応し、m－ERPやm－CRMなどモバイルビジネスソリューションをASP方式に拡充。どんな端末環境からもサービスを提供できるモバイルソリューション標準プラットフォーム構築を掲げている。


趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


 ［BCN This Week 2005年3月28日 vol.1082 掲載］ Link


 

合併ＫＴが営業開始、韓国通信業界はＦＭＣ競争に突入

韓国の通信業界では、固定通信最大手のＫＴが携帯２位のＫＴフリーテル（ＫＴＦ）を合併し、「新ＫＴ」として６月１日に営業を開始した。いよいよＳＫテレコムグループとの２強対決が本格化する。その主戦場はVoIP（ＩＰ電話）を含む固定と携帯の融合（ＦＭＣ）サービスだ。（趙章恩）

　ＫＴは営業開始に合わせ、2012年までのグループの中期目標となる「337ビジョン」を発表した。売上高は３兆ウォン増の27兆ウォン（約２兆1000億円）、営業利益率は３ポイント高い11.4％、ＦＭＣ加入者は７倍の210万件確保を掲げる。




営業を開始した「新ＫＴ」

ＦＭＣを強化して、インターネット、IPTV、SoIP（Service over IP）を基盤とする家庭内ＩＴハブを提供しながら、３Ｇ携帯のWCDMA、高速データ通信のモバイルWiMAX（韓国の名称は「Wibro」）、無線ＬＡＮのWi-Fiスポットによるパーソナルハブも展開する。まず「基幹通信事業者」という硬いイメージを捨て、通信を軸にした多様なサービスに手を広げようとしているところは、英BTのビジネスモデルにも似ている。


　ＫＴは合併のシナジーを極大化するため、ＦＭＣをはじめ融合サービス分野に５年間で２兆4000億ウォンを投資する。研究開発（Ｒ＆Ｄ）もＦＭＣ関連のサービスや設備、端末、プラットフォームに集中させる。具体的には、ユビキタス健康管理やユビキタスラーニングといった「ライフコンバージェンス」分野、企業向けの「Bizコンバージェンス」分野の強化を掲げている。携帯事業では11年に3.9世代の「LTE」にアップグレードし、13年には4Gに転換するとしている。





■第一幕は「バンドル割引競争」


　ＫＴが攻勢をかけるＦＭＣ競争の第一幕は予想通り、バンドル販売と料金割引競争で始まった。複数のサービスをまとめて契約すると基本料金などを割り引くバンドル割引競争は一気に過熱し、早くも競合会社を中傷するかのようなテレビＣＭまで登場している。


　ＫＴの最大のライバルは、携帯トップのＳＫテレコムとブロードバンド通信２位のＳＫブロードバンドによる連合だ。ＫＴとＳＫテレコムは競うように、携帯電話とブロードバンド、IPTV、固定電話、VoIPなどを組み合わせて基本料を割り引きし、顧客を奪い合っている。今のところ、「携帯電話＋ブロードバンド」または「ブロードバンド＋VoIP＋IPTV」で基本料を最大50％まで割り引くというプランが目玉だ。






ＫＴＦの看板からは「Ｆ」の文字が取り外された

「集まると安くなる」というバンドル商品の特徴を活かしたブランド戦略も競争が激しい。ＫＴは「QOOK＆SHOW」、ＳＫテレコムは「T Band」というサブブランドでキャンペーンを展開中。ＫＴは毎月３万ウォン以上の通信費を支払うバンドル商品加入世帯に、有料コンテンツを無料で利用できるクーポンや映画チケットなどをプレゼントする作戦にも乗り出した。


　こうした割引競争の結果、09年５月に携帯電話の番号ポータビリティー（ＭＮＰ）で他キャリアに移動した件数は過去最多の120万人に膨れ上がった。家族４人の平均的世帯の１カ月の通信費は13万～14万ウォン程度だが、バンドル商品をうまく使えば月３万～４万ウォンの節約になる。一方、通信各社はマーケティング費がかさんで収益を圧迫されている。それでも、ＫＴに飲み込まれないためには一か八かの割引競争に出るしかないのだ。





■ＫＴはVoIPの進化形で勝負


　これからの焦点となるのは、携帯電話とVoIPのバンドルサービスだろう。いまのところ、シェア最下位のLGグループしか提供していない。VoIPにもっとも積極的なのも、３大ブロードバンド事業者の中でもっともシェアが少ないLG DACOMで、市場シェアの半数を占めている。


　韓国のVoIPは、08年10月に固定電話の番号のままVoIPに転換できる番号ポータビリティー制度が始まってから、一気に伸びた。09年5月末の加入件数は約400万で、固定電話加入2147万件の23％を占める。事業者もＣＡＴＶや新規参入組を含めて11社を超えている。


　固定電話で90％以上のシェアを握るＫＴは当初、VoIPに消極的だった。しかし、このままでは固定の加入者を奪われるだけという危機感から、現在はVoIPを進化させたSoIPで勝負している。これは、音声通話にとどまらないマルチメディアサービスなどをＩＰベースで提供するというものだ。





多彩なサービスが売り物の「QOOK インターネット電話」

例えば「QOOK インターネット電話」というサービスは、７インチの大型スクリーン端末と子機の組み合わせで、WCDMAの６分の１の通話料金で3G携帯電話とのテレビ電話を利用できる。1.7GHzの周波数帯を利用し、通話品質も良好。地域情報などの各種データサービスやライブカメラによる交通情報、インターネットバンキング、ホームモニタリングなども利用できる。


　家庭内ではテレビとネット、ホームネットワークなどが１つになったIPTV、外では携帯電話がプラットフォームとして定着しつつあるが、ＫＴのSoIPはIPTVのサブ端末として、パソコンや携帯電話の操作を難しく感じる主婦に人気が高いという。通信市場の主導権が有線ブロードバンドから移動通信へと傾いているなかで、ＫＴはSoIPがＦＭＣサービスのプラットフォームになりうるとみているようだ。Wibroが今後普及すれば、料金の安いSoIPと機能豊富な携帯電話の競争になるともいわれている。





■法人市場でも競争激化


　ＦＭＣを巡る競争は、法人市場でも激しい。ＫＴと合併したＫＴＦは、外では携帯電話、屋内では内線電話として使えるデュアルモード端末の基盤サービスに以前から力を入れていた。09年５月には、サムスン電子向けにＦＭＣサービスを構築している。


　一方、ＳＫテレコムは「エンタープライズモビリティ」というキャッチコピーで企業向けＦＭＣを展開する。スマートフォンのラインアップにも力を入れており、ソニー・エリクソンの「エクスペリアX1」や台湾HTCの「TOUCH DIAMOND」、サムスン電子の「OMNIA」など、ＫＴよりも豊富にそろえている。


　6月10日にソウル市内で開催されたＦＭＣセミナーで、ＫＴ企業顧客戦略本部のイ・ジェマン次長は、「今後ＦＭＣは法人から家庭・個人向けへ、Wi-FiからWiMAXへ、携帯電話とパソコン、IPTVによるリアルタイムコミュニケーションへと発展するだろう。ＫＴはＦＭＣをネットワークの区分なくコミュニケーションできるサービスとして強化していく」と述べた。端末も年内に韓国メーカー４機種、海外メーカー２機種を追加するという。



■キラーアプリでメリットを


　イ次長は、「ＦＭＣは企業のインフラに合わせて段階的に導入するのが望ましい。社員が必ずメリットを感じられるキラーアプリはなにかという方向で検討する必要があるだろう」とも述べた。キラーアプリが重要だというのは、法人に限らず個人にも通じるもっともな話だ。


　通信代の節約以上にメリットがなければ、ただの価格競争に終わる。まだ始まったばかりのＦＭＣ競争が、ブロードバンド革命に続くＩＴ革命を韓国に巻き起こすことを期待したい。



– 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット：連載・コラム  
[2009年6月11日]
Original Source (NIKKEI NET)
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/korea.aspx?n=MMIT13000010062009

韓国の通信事情　携帯電話のスパムメールが半減(2005年4月25日 掲載)

オプトイン方式を導入


 


 


 


【ソウル発】韓国情報保護振興院にある不法スパム対応センターは、3月31日より施行した携帯電話広告メールオプトイン（事前同意）制度により、4月に入ってのスパムメール届け出が1日平均495件と、オプトイン導入前の同2912件より大きく減少したことを公表した。韓国では「060」局番で始まる携帯電話の広告スパムメールと録音された音声メッセージを流す広告電話が深刻な状況だった。


 


　情報通信部と検察・警察が取り締まりと処罰を強化してから、スパムメールが確実に減っている。現在受信者の事前同意なく広告電話やスパムメールを不特定多数に送信すると最高3000万ウォン（約300万円）の罰金が科せられる。以前は最高1000万ウォンだったが、摘発されても200－300万ウォンの罰金しか科せられなかったため、スパム業者は罰金を払ってでもスパムを送り続けた。半月ですでに約35社が摘発され7億200万ウォンが徴収された。今も193件が摘発されて取り調べ中である。事前同意を得たとしても、夜9時から朝8時までの時間帯はさらに追加同意を得なければならない。


 


　韓国では、以前は日本と同様に広告を受信してから拒否するオプトアウト方式だった。この場合、ユーザーのメールアドレスが広告業者に分かってしまい、さらにスパムメールに悩まされる結果となっていた。


 


　情報通信部は、今後もIPアドレス情報を管理すべき事業者の範囲を、ポータル事業者からスパムメール遮断ソリューション業者にまで拡大し、スパムメールを発信元から遮断する方針だ。同時にスパムメール遮断ソフトウェアを大学や公共機関などに普及させ、国際スパム対応機構と契約を交わして国際的なスパム遮断も推進している。


 


　しかし情報通信部は、より深刻な状況であるパソコンの電子メールにまでオプトイン方式を適用する方案に対してはまだ慎重な姿勢を示している。電子メールによる広告は資金力のない中小企業には有用なマーケティング手段の1つであるため、慎重に規制していかなくてはならないと考えている模様だ。


趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


 ［BCN This Week 2005年4月25日 vol.1086 掲載］ Link


 


 

韓国の通信事情　マンション向け“類似FTTH”が浸透(2005年4月18日 掲載)

トップのKTはADSLを重視


 


 


 


【ソウル発】KTの「エントピア」、DACOMの「光LAN」、HANARO（ハナロ）テレコムの「HANAFOS光LAN」といったマンション向け光LAN商品が着実に加入者を広げている。マンションの地下にあるマンション通信室（MDF）まで光ケーブルを設置し、各家庭まではLANでつなげることで100Mbpsに近い伝送速度を実現。同じ値段でVDSL（最大13Mbps）より早い回線が使えるため、「類似FTTH」ともいわれている。KTのエントピアは月額3万6000ウォン（約3600円）、DACOM光LAN3年契約商品は同2万6400ウォン（約2640円）と、ADSLの平均料金に比べても月2000ウォン程度低額なのが特徴だ。


 


　マンション向け光LAN加入者は広がっているものの、このサービスは誰でも加入できる商品ではなく、広告もあまりされていない。サービス地域はソウルを中心とした大都市に限られ、工事費用の負担はもちろんマンション内の住人だ。また、1つのマンションである程度の加入者が集まらないと工事をしてもらえない。


 


　しかも、ADSLシェア1位のKTはインターネットを使った分だけ課金する「インターネット従量制」を2007年から開始する計画で、光LANに力を入れずDACOMに対抗する程度の商品としか考えていないことが普及の妨げとなっている。


 


　2005年2月末現在、光LAN加入者はKTが52万3122人で1位、ハナロテレコムが16万9916人、DACOMが4万5000人を集めた。しかし月別純増加数では、値段が安いDACOMが約1万4000人ずつ増え1位となっている。


 


　KTは「DACOMは光LANしかないが、KTはVDSLとエントピアを全国的に普及させている。そのためVDSLでも十分動画などを楽しめる品質を維持している。光LANのエントピアは新規マンションを中心に今年10万世帯だけ募集する」と主力商品にはしない計画で、むしろ既存マンションに対する「超高速情報通信建物認証制度」を利用し、構内網高度化で「DACOM光LAN」に対応する戦略を考えている。


 


　ハナロテレコムも既存顧客がDACOMに流れないよう、「HANAFOS光LAN」の販促よりは既存商品の高品質化に力を入れている。


 


　一方、DACOMはどこよりも安く早い光LANを積極的にアピールしているが、莫大な投資額のため大々的な広告やマーケティングよりはマンション団地に出向いて入居者代表を集めて説明会を開き、地道に加入者を募集している。


 


　韓国の情報化を先導するはずのKTが自社の利益のためFTTH導入に消極的なことに対し、情報通信部は改善を要求しているが、一向に受け入れる気配はない。


 


 


◇　　　　　　◇


超高速情報通信建物認証制度


 


　建築業社が申請し建物の構内情報通信設備を情報通信部が審査して認証マークを与える制度。90年代後半から大型新築建物にだけ適用されていたが、今年から既存マンションと小型共同住宅にまで適用される。


 


　50世帯以上の共同住宅や業務用建物にFTTHが提供されていれば特等級、マンション通信室（MDF）まで光ケーブルが通りFTTC（Fiber to the Curb）を支援していれば1、2等級になる。特等級認証制度が始まった04年1月以降、新築建物の場合で現代建設が71件、三星物産が344件の特等級正式認証を獲得した。


 


　超高速情報通信建物認証委員会は「2010年まで1000万加入者にBcN（広帯域統合網）サービスを提供するため既築住居建物の構内通信設備を至急改善しないといけない」とし、「既築建物に対する認証制度導入ガイドライン、設備関係の資格証制度を定める」と発表した。


趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


 ［BCN This Week 2005年4月18日 vol.1085 掲載］  Link


 

第26回：純情じゃなくてずうずうしいだけでしょう？　オルチャンの変身～『十九の純情』







第26回純情じゃなくてずうずうしいだけでしょう？
　　　　　　　　　オルチャンの変身～『十九の純情』

2006年7月11日


●社会団体に敵視されながらも25％を上回る高視聴率をキープ!?

　観るたびに「何これ～」と文句たらたら。純情なんじゃなくて涙を武器にしたずうずうしい女じゃないか！　と興奮しまくり。でもまた観てしまうドラマがこの『十九の純情』なのだ。週末ドラマの「チルゴンジュ」も同じ路線、とにかく想像を絶するストーリーばかりで、社会団体に敵視されながらも高視聴率をキープしている。







オルチャン角度のスマイルがかわいいク・ヘソン
(c)KBS（※ 画像はクリックで拡大）
　1代目オルチャンとしてシンデレラのように芸能界デビューを果たしたク・へソンの初主演作『十九の純情』。名前からして60年代の催涙ドラマかと思ったら、ワールドカップ特番が続く中、『十九の純情』は1度も欠放することなく今現在韓国の全番組の中で視聴率1位、25％を上回る勢いではないか。

　オルチャンとは、2003年～2004年の流行語で、顔（オルグル）＋一番（チャン）の合成語で、ネットに出回る卒業写真やスナップ写真、またはBlogやHompyに掲載された写真から、かわいい子がいると評判になり、ファンたちの同好会が作られ、芸能界にスカウトされるという道筋をたどった。ク・ヘソン、ナム・サンミ、パク・ハンビョルなどが代表的なオルチャンで、今ではうちの会社のオルチャン、うちの学校のオルチャンなど、日本語でいう「看板娘」みたいな表現として使われている。オルチャンはモムチャン（モムは体）、マウムチャン（マウムは心）などの派生語を生み出した。

　他のアイドルたちのようにトレンディードラマではなく一日ドラマ、月曜から金曜まで毎日30分ずつ放映され、大河ドラマのようにきつい撮影スケジュールをこなし、演技力も要求されるドラマに挑んだのは褒めてあげたい。一日ドラマはTV局のもっとも重要な広告軸である9時ニュースの視聴率を上げるための作戦なので、どの局の一日ドラマも、ホームドラマとして登場人物が多く、大家族を中心とした物語が多い。


視聴！『十九の純情』

　『十九の純情』（KBS2・毎週月～金の夜8時25分から）を視聴するには、ドラマ視聴ページ（VOD）から。700kbps以上はConpiaから利用。KBSのインターネットでの視聴方法について詳しくは第2回：無料で楽しむ韓国ドラマ　入門編2＜KBS＞を、Conpiaでの視聴方法については第5回：無料で楽しむ韓国ドラマ　入門編5＜人気ドラマが揃うお宝サイトConpia＞を参照。



●中国からやってきた朝鮮族娘の奮闘記







延邊最新ファッションに身を包むグッファ、前向きなのはいいけど周囲の人に迷惑かけっぱなし。ウギョンはグッファの事故処理に追われる毎日。でもグッファが嫌いじゃない
(c)KBS
　『十九の純情』は中国からやってきた朝鮮族娘の奮闘記。中国にある延邊朝鮮族自治州に住む19歳のヤン・グッファは、両親を亡くし母方のおじさんの家に居候している。貧困から脱出するために、自分より20歳近く年上で足が不自由な韓国の男性スングとお見合いし、やさしい心に惹かれ結婚を決意する。延邊の家族に見送られ結婚式のためにやってきた韓国、だが新郎は交通事故で亡くなり結婚式はお葬式に変わる。

　延邊に帰らなくてはならないが、グッファは仕送りを期待するおじさん家族を思うとこのままでは帰れないと決意し、帰る振りをして逃げ出し、日払いの掃除などの仕事を始める。だがどこに行っても文化の差から問題を起こし、結局スングの家に戻ってくる。スングの甥ウギョンはなんとかグッファを助けてあげようと、あれこれ世話を焼くうちに、彼女に女性として惹かれていく。ウギョンはグッファのことなら仕事もほっぽらかしにしてどこにでも飛んでいくが、ドラマとはいえよくクビにならないな～と心配になる。

●リアルな人間味をもつ登場人物が多いのも魅力







左からユンフ役のソ・ジソク、シンヒョン役のチュ・ソヨン、グッファ役のク・ヘソン、ウギョン役のイ・ミンウ
(c)KBS
　ウギョンの友人であり上司でもあるユンフは会長の息子で、実力はあるが性格はかなりきついわがままで、2か月以上勤まる秘書がいない。幼馴染で両親の友人の娘であるシンヨンと結婚するよう望まれるが、失恋からまだ立ち直っていない。ウギョンのおじの葬式で自分の靴を勝手に履いて庭で泣いているグッファを怒鳴りつけるが、数日後財布を忘れてきたのにガソリンが底をついて立ち往生しているとき、道端でゆで卵を売っているグッファと再開、高級ブランドの時計を預けてお金を借りる。グッファは予想どおり時計をなくし、不法滞在で追われユンフと約束した場所に行けず、会うことができない。

　ウギョンの家族は、「グッファが家にいると亡くなったスングを思い出してしまうので辛い」と延邊に帰るよう説得するが、グッファは帰れない。シンヒョンは両親を亡くし、弟も徴兵で家にいないからグッファを自分の家に泊めてあげる。グッファはシンヒョンが夜遅くまで残業していると聞き、恩返しにお弁当を作りシンヒョンの会社を訪れ、偶然中国から来たバイヤーの通訳をこなし、シンヒョンの助けでユンフの秘書に採用される。

　だが本当、これも予想どおりに常識外れの行動をしまくるグッファ。日曜日に突然会社の掃除をしたいとジャージ姿でやってきてはユンフのソファーで寝ていたり、電話がなると受話器ではなくマウスを握り「ヨボセヨ（もしもし）」、機密書類を自宅に置いてきたからタクシーで早く取って来いとタクシー代まで手渡されたのに、慣れない地下鉄に乗り狂ったように居眠りして書類を忘れたり。機密書類をなくした決定的な事件で解雇されるが、後先かまわずひざまずいて、「許してくれ、私には仕送りを待っている家族がいる」と泣いたり。こんな、常識ではとても理解できない数々の言動により、視聴者掲示板には「朝鮮族を見くびっている」との苦情が絶えない。

　またウギョンのお祖父さんは、自分の嫁の幼馴染に恋をし、息子と三角関係になるという信じられないシチュエーションも繰り広げられている。

　結果的にユンフとグッファが結ばれ、これまたずうずうしいの代名詞のような変な性格のユンフの妹ユンジョンとウギョンが結ばれるらしいが、視聴者としての望みはグッファとウギョンがベストカップルじゃないかな～。グッファのとんちんかんな性格と行動を理解してくれるのは、ウギョンしかいないだろう。

　ドラマを見て、自分の事のように興奮すること自体アジュンマ（おばさん）になった証拠と言われているが、このドラマは意外に中毒性がある。料理研究家としてかしこい家事のこなし方など主婦向けの講座も開いているが、家の中では指一本動かさないユンフの母や、お金より愛を選択したのはいいけど無能な夫のせいで生活に困るユンフの姉など、リアルな人間味をもつ登場人物が多いのも魅力なのよね。みなさんもOnairで見てください。


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RBB TODAY : 趙章恩の現地直送「韓ドラ事情  Link

韓国の教育市場　uラーニング　実験プロジェクト開始(2005年5月30日 掲載)

政府とKTなどが協力


 


 


 


　【ソウル発】韓国では4月から小・中・高校生たちがいつでもどこでも個人の学習能力に合わせたオーダーメイド型学習サービスを利用できる「uラーニング（ユビキタスラーニング）」実験プロジェクトが始まった。uラーニングは韓国の次世代成長の原動力の1つとして集中的に育成されている分野でもある。


 


　uラーニング実験プロジェクトは、KT（韓国テレコム）やマイクロソフト、インテルコリアなどが協力し、研究学校として指定された全国18校に高速インターネット接続回線増速、学校と家庭に54Mbps級の高速無線LAN網構築、タブレットPC100台、PDA（携帯情報端末）350台、サーバー20台、無線インターネット接続ID350個、学習システムを提供した。


 


　政府は研究学校を「ユビキタス」と「インターネット基盤」に区別し、無線LANとタブレットPC、PDAを利用した学習と学校単位のサイバー家庭学習運営モデルなど未来の学校モデルを研究する方針でいる。


 


　しかし、まだ初期段階であるためトラブルもあった。予想を遥かに超えるトラフィックにより通信網が不安定になったため、アクセスポイントを教室ごとに2つから6つに増やした。また、学生らが学習と無関係なサイトに接続できないよう有害サイト遮断プログラムをすべてのPDAにインストールした。


 


　6月からはuラーニングシステムを学習管理システム（LMS）に連動させる計画で、学生1人1人の学習量とレベルをチェックする。すべての過程はPDA経由で行われ、保護者に学習進度を通知する機能も追加される。


 


　学習コンテンツはすべて学校のサーバーに載せてあるため、PDAのほか、インターネットに接続しているデスクトップやノートパソコンからも同じくuラーニングと同じ学習システムを利用できるようになっている。


 


　政府の教育部関係者は、「これまでの10年間の教育情報化推進経験と民間企業のIT先端技術を相互共有し、世界最強のeラーニング国家に跳躍するための協力事業を持続的に拡大させる計画だ。週5日勤務による社会・教育環境の変化に合わせ教育方法も新しく変わるべき」と話している。


趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


［BCN This Week 2005年5月30日 vol.1090 掲載］ Link 


 

SKテレコム　携帯製造子会社の経営権譲渡(2005年5月23日 掲載)

ペンタック、韓国市場でシェア2位に


 


 


 


　【ソウル発】韓国最大の通信事業者であるSKテレコムはこのほど、グローバル市場進出拡大と競争力強化のため、端末製造子会社であるSKテレテック株の保有比率89.1％のうち60％にあたる454万2000株と経営権をペンタックに売却した。携帯電話の共同研究開発はもちろん、米国、中国など海外市場進出協力など主要事業全般にわたり戦略的提携を結ぶことも明らかにした。ペンタックはSKテレテックの「SKY」ブランドをそのまま使用し、社員も全員引き継いだ。


　SKテレテックは年間6000億ウォン（約640億円）以上の売上高を誇る優良企業で、そのブランド「SKY」もハイエンド高価格端末の代名詞になっている。今まで低価格端末に集中してきたペンタックは、今回の買収で相乗効果を狙っている。


 


　SKテレコムのSKテレテック持ち株比率は29.1％で、第2位の株主になる。持ち株比率が30％以下になるため特殊関係も解消され、寡占防止のため年間120万台と生産規制されていたSKテレコムは規制対象外となり、三星電子との競合関係にも変化が出そうだ。ペンタックは韓国シェア1位の通信事業者と手を結ぶことで、韓国内端末製造1位も夢ではないウィン－ウィン戦略というわけだ。


 


　3000億ウォン（1株当り6万6050ウォン）に達する売却代金は5月末までに全額現金で支払われる。韓国の通信業界では、この提携は世界携帯電話市場で韓国企業の国際競争力を高めるきっかけになると評価されており、2位のLG電子にとっては脅威となりそうだ。今年第1四半期（2005年1－3月）の韓国端末市場シェアは三星電子が47.7％で不動の1位。LG電子が18.5％で2位だが、ペンタックの14.1％とSKテレテックの6.3％を合わせると20.4％でLG電子を抑えて2位に躍り出ることになる。


 


　ペンタックは今までLG電子を倒し2位になるため攻撃的なマーケティングを繰り広げていたが、SKテレテック買収とSKテレコムとの提携により絶好のチャンスを手に入れた。


 


　両社は今年上期中にもSKテレテックの経営権譲渡を完了し、戦略的提携のための具体的な共同戦略を樹立する。主な内容は、①戦略端末共同開発（R&D）、②製品供給協力、③海外市場開拓および拡大共同推進、両社の既存取引先の最大限の尊重──などと伝えられている。これによりペンタックは世界端末市場5位を目標としている。


趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


 ［BCN This Week 2005年5月23日 vol.1089 掲載］  Link