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情報産業の新しい成長チャンスを模索

 

 

 

　【ソウル発】韓国・情報通信部は、韓国IT企業の海外進出活性化とグローバル市場での方向性を探るための戦略会議を7月13日、中国・上海で開いた。韓国の省庁が海外で会議を開催するのは異例で、今回の情報通信部が初めてという。陳大濟長官や在外公館IT駐在官、国際機関派遣者、韓国ソフトウェア振興院（KIPA）、韓国情報通信輸出センター（ICA）、海外IT支援センター（iPark）など、ITコリアのグローバルビジネスのため活躍している機関関係者ら40人余りが一同に集まった。

 

　会議を上海で開催した理由は、中国市場の急浮上によるITコリアのグローバルビジネス推進方向の点検と、今年上期に若干頭打ちになっていた輸出を活性化させるための支援体制整備など、最近の課題に対するより現実的なアプローチを探し出すため。

 

　また、中国の急成長を象徴する上海で開催することで、韓国にとって最大貿易国であると同時にITコリアの競争国である中国の現実を参加者らに肌で感じさせるためでもあった。

 

　中国市場の成長速度と成果は著しい。情報通信技術分野で中国は13億人の人口を活用し、世界の工場として位置づけられている。製造や物流などに関するインフラ競争力のほか、中国のIT企業の競争力が大きく強化され、市場・インフラ・技術力を取り揃えた企業基盤を武器に海外投資にも積極的に乗り出している。グローバルテストベッドと北東アジアでのハブ国を目標としている韓国にとって、中国は脅迫的な存在である。

 

　今回の会議で、韓国は中国と無理な競争をするより、協力と競争の共存を模索するという革新的な方向へと傾いている。中国の巨大市場と製造インフラを積極的に活用しながら、中国より先を行く通信インフラの高度化および次世代サービスの商用化を利用し、ITテストベッドとしての価値をさらに生かしていくという。

 

　もう1つの戦略課題である海外輸出企業支援については、体制をさらに整える必要があるという指摘がなされた。陳大濟長官は、「韓国の中小IT企業らの無分別な海外進出による過多なコストを減らすため、流通チャネルの確保と共同物流体制構築、知的財産権保護のための多角的な努力を傾けるように」と注文をつけた。

 

　情報通信部は上海での会議をきっかけに、中国IT産業に対する理解を深め、中国の急成長を韓国IT産業の新しい成長機会として活用する一方、IT分野で中国とWin－Winの関係を構築する戦略を模索できると期待している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年8月1日 vol.1099 掲載］  Link

 

5年間で2700億ウォンを投入

 

 

 

　【ソウル発】韓国では、電力情報技術（IT）研究開発のため、今後5年間で2700億ウォン（約270億円）を投入し、400億ウォン規模の電力・電気分野創業投資組合を結成し、電力・電気産業の創業とベンチャー投資を活性化させる法案が発表された。

　韓国・産業資源部は7月11日、第2次電力IT推進委員会を開催し、研究開発事業を含む今後の推進計画を定め、電力IT事業育成のために今年から5年間で8つの課題に対し、総額2700億ウォンを投資するなど実行計画をまとめた。

 

　産業資源部の主な推進計画は、①電力IT核心研究開発、②電力・電気分野の事業化と投資活性化、③電力IT専門人材養成、④電力線通信活性化タスクフォースチーム設立、⑤公企業R＆D（研究・開発）投資活性化、⑥電力IT標準化事業──などを目的としている。

 

　これにより政府は今年、8大研究開発課題に5年間で政府支援1360億ウォン、民間支援1340億ウォンの総額2700億ウォンを投資する。まず1次支援として、これら6つの研究開発課題を7月からスタートさせ、年内にさらに追加する2つの課題を選定する方針だ。

 

　来年以降は「発電所中央制御システム」、「電力用半導体」など追加研究開発課題を継続して発掘し、支援する。また、研究開発課題の商用化促進のため、韓国電力など大企業が購入を確約し、大企業と中小企業が共同研究開発方式で推進させる計画。

 

　これとともに官民共同で400億ウォン（政府出資150億ウォン）規模の電力・電気分野専門創業投資組合を結成する。同組合は「研究開発、商用化・投資、新技術優先購買」という3つの連携により、優れた技術を持つ中小企業の事業化と市場開拓を支援する。

 

　また、電力分野を研究する大学院を「電力IT人材養成センター」に指定し、年間30億ウォン規模の投資を行い支援する方針だ。

 

　このほかにも、業界と研究機関および政府が参加する「PLC（電力線搬送通信）産業活性化チーム」をつくり、事業モデルを開拓。韓国電力と発電社の来年度売上高に占めるR＆D投資を今年より5─100％まで拡大する投資勧告案も作成する。

 

　具体的な研究テーマは次の通り。

 

「2005年電力IT核心研究開発推進課題」

①配電知能化システム

②デジタル技術基盤の次世代変電システム

③高付加電力サービス用統合資源管理システム開発

④電力線通信ユビキタス技術開発

⑤韓国型エネルギー管理システム開発

⑥知能型送電系統監視・運営システム開発

 

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年7月25日 vol.1098 掲載］  Link

 

 

ホームネットワーク市場制覇へ

 

 

 

　【ソウル発】韓国最大の通信事業者であるKTはこのほど、下半期「TSP（トータルサービスプロバイダ）」という新しい概念の戦略でホームネットワーク市場を本格的に攻略していくと発表した。

　KTの「TSP」戦略は、通信事業者からインフラ、ソリューション、デバイス、コンテンツ、サービスを網羅した事業を展開するトータルサービス提供事業者として生まれ変わるという意味。韓国最大手通信事業者としてホームネットワークでも50％以上の市場シェアと主導権を握るための戦略である。

 

　すでにKTはユビキタス時代を迎え、既存のインフラ提供だけでは生き残れないと判断。将来の成長の原動力としてホームネットワーキング事業を準備してきた。

 

　KTは1990年代から韓国政府のデジタルホーム事業に参加してきた経緯もあり、04年にはテレビから高画質ビデオオンデマンド（VOD）を利用したり、留守中に訪問者が残した動画メッセージを確認できるなど、家電を制御できるホームネットワーク「HOME N」サービスを提供している。今年4月にはホームオートメーション関連企業とコンソーシアムを組み、ホームオートメーション基盤の付加サービスなどを準備している。

 

　KTは今年、「TSP」のためにホームネットワークとIP－テレビ事業に2900億ウォン（約290億円）を投資し、ホームネットワークサービス関連プラットフォーム、バックエンドプラットフォーム、端末開発などに積極的に乗り出している。

 

　特にテレビポータルの場合、テレビに最適化されたKT専用グラフィックユーザー・インタフェース（GUI）環境を作っている。これを通じてVOD、ホームビューワ、SMS（ショートメッセージサービス）、テレビメール、テレビブログ、ニュース、天気、地域情報サービスなどを提供する計画だ。これらに加え、既存の映画やドラマ中心の単純なVODサービスから脱皮し、顧客が必要としているコンテンツを的確に提供するパーソナルサービスも提供していく。

 

　この他にも、今後ホームネットワークに必須な機器であるホームゲートウェイを通じて家電メーカーを対象にCRM（顧客情報管理）サービスを提供する計画も持っている。

 

　これは、家電機器にIPが割り当てられることによって、消費者の同意を得て遠隔で家電機器の故障の有無や維持補修ができるよう関連情報を家電メーカーに提供するサービス。

 

　KTの関係者は、「今後、KTは全国の学習塾と提携し、受験・教育コンテンツをより手頃な価格で提供していく」という。またヨガや名画鑑賞など健康・文化コンテンツなども提供する計画だ。さらにパソコンとテレビをつなぎ、テレビで画像を見ながらパソコンにダウンロードする「HOME N」パソコンポータルである「MODサービス」も準備するなど、テレビポータルとホームネットワーク事業を積極的につなげていく方針だ。

 

　KTでは、「新規分譲マンションに限らず一戸建てでもホームネットワークが使えるようにしたい」としている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2005年8月8日 vol.1100 掲載］  Link 

 

 

 

系列のITインフラ運用に変化の可能性

 

 

 

　【ソウル発】現代グループは7月1日、系列社のシステム管理を担当する新会社「現代UNI」を設立した。グループの持ち株会社である現代エレベーターを含む現代商船、現代宅配、現代証券、現代牙山、現代ユニコンスの計6社のシステム管理会社となる。チェ・ヨンムク・現代エレベーター社長が社長を兼任する。

　現代UNIの資本金は22億ウォン。各社から派遣された5－6人の企画担当者がソウル市内の現代商船ビルで業務を行う。

 

　これまで現代エレベーター、現代商船、現代宅配の3社にシステム管理サービスを提供していた「現代情報技術」は、3社のシステムマネジメント業務を担当していた人員の40％を現代UNIに移管する。既存のシステム管理業務は物理的なシステム移管が終了する来年末までは現代情報技術がそのまま継続する。

 

　現代グループ分割以前は、ほとんどの系列社システムを現代情報技術が管理していたが、現在は現代自動車グループと現代デパートもそれぞれシステム管理会社を別途抱えている。また、現代重工業グループもシステム管理会社の設立および関係会社のインフラ統合を検討中といわれている。

 

　現代情報技術関係者は、「現代エレベーターなど3社のシステム管理の売り上げは年間50億－60億ウォン程度だったため、現代UNI設立による影響はそれほど大きくないものとみている」と述べた。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年8月1日 vol.1099 掲載］  Link

 

PDPテレビなどモニタ事業で高い評価

 

 

 

　【ソウル発】LG電子ブラジル法人が先端ディスプレイと携帯電話端末などプレミアム製品の販売好調により、ブラジルで認知され始めた。LG電子ブラジル法人は、ブラジルの経済誌「インフォ・エザメ（Info Exame）」から「今年最高の企業賞」を受賞したのに続き、日刊経済紙最大手「ガゼタ・メルカンティル（Gazeta Mercantil）」が選ぶ「ブラジル25最高企業アワード」で「電機電子部門最高企業」に選ばれた。

　ガゼタ・メルカンティルが主催し今年で29回目を迎えるこの賞は、1920年に創刊した同紙が、ブラジルの有力行政経済研究機関であるIBMECと合同で約1万社の年次報告書を調査し、25分野別に最高の企業を選定する。授賞式は9月に開かれる予定だ。

 

　LG電子ブラジル法人はPDPテレビ、液晶テレビ、液晶モニタ、携帯電話端末などプレミアム製品の高い認知度とともに、上半期の売り上げが昨年同期に比べ55％増と急増している。

 

　ブラジルのPDPテレビ市場でLG電子は、昨年の年間販売台数は約2000台にとどまったが、今年に入ってから月間販売台数が2000台を突破。今年の年間販売目標である3万台（市場シェア75％）の達成も可能と見られている。

 

　前年同期比61％増と成長したモニタの場合、15インチ、17インチ液晶モニタが好調で、今年は年間販売台数が150万台を突破する見通しだ。また、昨年、200万台程度を販売した携帯電話端末の場合、メガピクセルフォン、MP3フォン、Bluetoothなど先端新製品をブラジルで販売開始したことで、携帯電話端末だけで前年同期比62％増という高成長を記録した。

 

　LG電子は、ブラジル国内での親しみのあるブランドとしてのポジションをより明確にするため、生産ラインを増設する一方、スポーツマーケティングなど多様なブランドマーケティングを強化していく計画だ。

 

　携帯電話端末の供給を拡大するため、7月にはタウバテ市に年間600万台を生産可能な携帯電話機工場の建設を目的に、6000万ドルを投資し、ブラジルの他にアルゼンチンなど南米各国向けに供給して行く方針を固めている。

 

　LG電子は、04年にブラジルで販売したのはCDMA端末だけだが、今年は携帯電話機販売を大幅に拡大し、400万台を供給する予定だ。そのために、GSM端末の供給にも拍車をかけており、下期にはCDMAとGSMの割合を半々とし、06年までに中南米の携帯電話端末市場でトップ3に入るために意欲的に投資している。さらに、サンパウロにある携帯電話端末のR＆Dセンターの研究員を来年上期までに現在の約100人からの200人に拡大する計画もある。

 

　また、徐々に拡がってきたノートパソコン需要に対応して、来年からはノートパソコン生産ラインの増設を検討するなど、プレミアム製品群に対する生産ラインを大幅に拡大していく。

 

　LG電子ブラジル法人の昨年度の売上高は約8億ドル。今年度は13億ドルを目標としている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2005年9月5日 vol.1103 掲載］ Link 

 

 

 

注文減など具体的被害も

 

 

 

　【ソウル発】アシアナ航空パイロット労働組合のストライキの長期化につれ、韓国IT業界に影響が広がっている。ストライキはすでに20日間以上続いており、製品の出荷を航空貨物に依存しているIT関連製品の輸出に大きな被害が出ているわけだ。ディスプレイなど一部の製品では、海外から納期遅延を理由に注文を減らされるなど具体的な被害も出始めた。

　韓国の輸出に占める航空貨物の割合（輸出金額ベース）は30％にのぼる。特に、自動車、半導体とともに3大輸出品目の1つである携帯電話は100％航空貨物を利用している。体積が大きいディスプレイなども専用貨物機を利用して輸出するしかないのが実情である。

 

　産業資源部の発表によると、ストライキの影響でアシアナ航空は予定していた5500トン以上の貨物を空輸できず、大韓航空などにまわしているが、航空機1機分がまだ残っているという。仁川空港にも、東南アジア経由で韓国から航空便で輸出するはずの貨物が山積みされたままとなっている。

 

　被害額は旅行業界・運送業界などを合わせてこれまで約1500億ウォン（約150億円）にのぼっており、欠航便が増えているため被害額はさらに増える見込みである。IT業界も7月分の輸出を8月に延期しており、今後もストが続く場合には緊急事態になりかねない。

 

　貿易協会や中小IT製造団体は、「大手のように独自のルートで航空機を確保できない中小企業はそれだけでも気が気でないのに、海外の取引先から納期遅延を理由に価格引き下げを要求され困っている」と、早急に政府が介入し解決してくれることを望んでいる。

 

　韓国政府は、アシアナ航空と労働組合の話し合いに進展がない場合、労働部長官が緊急介入し調整を開始する予定だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年8月15日 vol.1101 掲載］  Link

 

今年上半期だけで55件2961台摘発

 

 

 

　【ソウル発】韓国では数年前から拾った携帯電話に自分の携帯電話の認証番号を認識させ、勝手に新しい携帯のように使う「ブリッジフォン」や、他人の携帯電話の情報を盗んで同じ電話をもう1台作る「双子フォン」などが市場に出回り問題になっている。携帯電話の認証番号などは一般のユーザーには分からない情報なので、修理センターの元社員や代理店社員、携帯電話をよく拾うタクシー運転手などのグループによる犯行が多い。PtoPサイトで携帯電話不法複製プログラムが誰でもダウンロードできるように出回っているのも問題だ。

 

　情報通信部の発表によると、中央電波管理所が今年上半期に摘発した携帯電話不法複製件数は55件2961台で、昨年の年間摘発件数43件858台の3倍以上。2002年に中央電波管理所が司法警察権を与えられて、取り締まりを始めてから最大規模の摘発件数となっている。今年3月から始まった「認証キー制度」により、自分の携帯電話が複製されたとの届け出が急増したのも摘発件数の増加要因となっている。

 

　これは通信キャリアと情報通信部の不法複製防止対策の一環で、すべての携帯電話の新規購入および機種変更では不法複製防止機能（認証キー）が搭載された携帯電話を使うことになった。端末の認証キーとキャリアの基地局内にある暗号アルゴリズムが交信し、認証を得てから通話が始まるため、1秒ほど間をおいてから通話が始まるが、複製された携帯電話では通話できないようにシャットアウトしてくれる。この時ユーザーが何か操作する必要は全くない。

 

　古い端末でも、基地局の内部システムにある通話盗用防止システム（FMS）が不法複製を監視しているので、不法複製を防止できる。だが、新機種の場合は「認証端末」のため複製しても使えないが、古い端末の場合は複製された可能性があるという判断しかできない。キャリアは毎日番号ごとの発信号を集め、その日の夕方にFMSを稼動させ不法複製を判断し、これを1か月単位で加入者に知らせている。判断基準は、すべての発信号に対する位置登録が同時に複数の場所に散らばっていたり、近い位置から2つのESN（端末固有認識番号）が表示される場合などだ。

 

　このような場合、キャリアは中央電波管理所に連絡し、中央電波管理所は警察や検察に捜査を依頼し追跡する。キャリア側は、認証キーが適用された携帯電話は全体の20％に過ぎないので、07年までに95％以上の加入者がサービスを受けられるようシステムを変える方針だ。

 

　ほとんどのタクシー運転手は、乗客が忘れた携帯電話を持ち主に返さず、業者に渡し1台3万－10万ウォン（3000－1万円）をもらっている。最新機種の忘れ物を3万ウォンの手数料で自分の携帯電話にしたというある運転手は、「毎月50万ウォンは稼げる。最新機種を拾った日は携帯電話の情報を入れ替えて友達にプレゼントしたりもする」と自慢げに話しているほどだった。代理店が買ってくれるという理由で携帯電話を専門的に盗むグループも増えている。

 

　自分の携帯電話の情報が盗まれ高額の請求書が届いたり、紛失した携帯電話が戻ってきたという話が美談として新聞に紹介されるほど、一般ユーザーの被害も広がるばかり。不法複製やブリッジフォンを利用すると、電波法により3年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金と厳しい処罰を受けるが、情報通信部とキャリアが取り締まりをどんなに強化しても「ブリッジフォン」は一向になくならない。中央電波管理所の取り締まり担当者の人員不足から全国をカバーしきれないためだ。

 

　オークションサイトには毎日数十件の「ブリッジフォン売ります」が登場し、1度に10台以上のブリッジフォンを販売している人もいる。ソウルの電気街「竜山」の携帯電話通りには「ブリッジフォン・双子フォン厳禁」の張り紙が張ってあるが、ほとんどの代理店は、「ブリッジフォンありますか」と聞くとどこかに電話して機種を調べてくれる。取り締まりはいたちごっこに過ぎないわけだ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年9月12日 vol.1104 掲載］ Link