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デジタル家電で“韓流ブーム”狙う

 

 

 

　【ソウル発】三星電子はこのほど、デジタル家電でも“韓流ブーム”を巻き起こそうと、アジア7か国を巡回するデジタル家電・AVロードショーをスタートした。タイからシンガポール、オーストラリア、マレーシアなど東南アジアとオセアニア7か国でAV（音響・映像）ロードショーを開催し、PDP、LCD、DLPテレビなどのデジタルテレビとDVDプレーヤー、ビデオカメラ、MP3プレーヤーといった先端デジタル家電新製品を披露し、東南アジア市場強化に乗り出した。

　三星電子の携帯電話端末や家電製品はすでに東南アジアで人気の高い製品だが、韓流ブームを持続させながら、より先端機能を搭載した高機能新製品の販促のためのイベントが必要と判断した。

 

　「イマジン」という今年のブランド戦略キャンペーンの一環でもある今回のAVロードショーを通じて、東南アジア地域でのプレミアムイメージ向上とデジタルメディアの代表ブランドとしての座を強化するのが狙いだ。

 

　三星電子はタイ、ベトナム、インドネシア、マレーシアにテレビの生産拠点を置いているため、東南アジアでは価格競争力が高く、新製品をタイミング良く供給できるという面で製品・価格・物流競争力を確保しているのが強み。

 

　三星電子の東南アジア総括であるパク・サンジン副社長は、「三星電子は東南アジアで多様なマーケティング活動とタイムリーな製品生産、供給、販売によりテレビ部門での競争力を高める計画。ブランド戦略キャンペーンを通じてデジタル家電の代表ブランドとしてのポジションを確固たるものにしたい」と述べた。

 

　三星電子は東南アジアで「イマジン」の他に「Samsung DigitAll Hope」、「Samsung City」プロジェクトなど多様な現地化活動で親しみのある企業イメージづくりに励んでいる。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年9月5日 vol.1103 掲載］ Link

 

 

KTとハナロは値下げで対抗

 

 

 

　【ソウル発】9月1日にコンシューマ向け市場に進出したパワーコムのマンション向けFTTH「光LAN」サービス加入者が急増し、1万人以上の加入者が10日以上も工事の順番を待つ現象が起きている。韓国ではこれまでKTやハナロテレコムといったADSL事業者は申請から工事までマンションの場合24時間以内、大都市では朝に申し込めばその日の午後にはブロードバンドが使える環境を整えている。「早く早く（パリパリ）」が口癖の韓国で待ってでも使いたいパワーコムの「エクスピード」は、既存KTやハナロより安く、早い速度が魅力となっているようだ。

 

　パワーコムのFTTHサービスはマンション向け100Mbpsの「エクスピード光LAN」と一戸建て住宅て向けの10Mbps「エクスピード・プライム」の2種類で、KTとハナロテレコムとし烈な競争を繰り広げている。マンション向けの場合、同じマンションのなかで加入者が増えると速度が落ちる問題があるが、KTやハナロテレコムに比べ8％ほど安く、一戸建て向けは20％も安いため加入者は増える一方となっている。

 

　韓国の場合、3年契約という条件で10－20％ほどADSL利用料金を割引してもらう約定制度があり、途中で解約すると割引された分を違約金として払うことになる。パワーコム、KT、ハナロテレコムは顧客の奪い合い状態で、違約金を代理弁済してまでも自社サービスへの勧誘を進めるという不法営業も横行している。そのため、中小のADSLサービス会社が通信委員会に調査を依頼しているほどだ。

 

　パワーコムはサービス開始から6日間で1万2000人、19日までに5万人の新規加入者を獲得した。最近のブロードバンド市場の月平均の純増加入者数は6万人前後であるため、これまでにない猛烈な勢いで市場シェアを伸ばしていることになる。パワーコムでは、「エクスピード」の年末までの加入者目標を50万人としている。

 

　一方、KTとハナロテレコムは、料金の値下げよりVoIPやインターネットテレビなどのバンドルサービスと加入者専用無料コンテンツを強調している。KTは来年100MbpsのVDSLサービスを提供開始する予定だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2005年10月3日 vol.1107 掲載］  Link 

 

 

ADSLの約3倍の超高速実現

 

 

 

　【ソウル発】三星電子はこのほど、既存のADSLより3倍も早いADSL2＋を利用した超高速「トリプルプレーサービス（TPS）」に世界で初めて成功したと発表した。

　三星電子はヨーロッパの有線通信事業者であるヴェルサテル・テレコム・インターナショナルからオランダ全域でADSL2＋を利用したTPSを開始した。今までTPSは米国やイタリアなど一部の国で小規模サービスインしたことはあるが、国全域でのサービス開始はこれが初めてのため、世界の通信業界から関心が寄せられている。

 

　TPSはIP電話、ブロードバンド、インターネット放送（IP－TV）などを1つの超高速ネットワークで提供する次世代複合有線通信サービス。通信サービス分野では新しい収益モデルとして最も注目されている。

 

　ADSL2＋は既存のADSLより3倍ほど早い24Mbpsの伝送速度を持つ通信回線で、ADSL2＋を利用したTPSを実用化したのは三星電子が世界で初めてだ。

 

　三星電子はヴェルサテルで世界初のADSL2＋TPSの開通に成功したことにより、ヨーロッパでネットワークを総合的に設計・構築する次世代通信ソリューション業者としての地位を固めた。

 

　ヴェルサテルはオランダのほか、ドイツ全域とベルギー、ルクセンブルクなどでも有線通信事業を展開している通信事業者で、昨年11月に三星電子とTPS網構築のための技術供給契約を締結した。

 

　ヴェルサテルは今年から3年間オランダのプロサッカーリーグ「エレディビジエ」の独占放映権をもっており、今回構築したTPSネットワークで合計25チャンネルのサッカー映像を中継するなど、コンテンツの充実を進めている。

 

　三星電子はヴェルサテルを通じて次世代ネットワーク機器であるソフトスイッチ、トランクゲートウェイ、トリプルプレー用IP－セットトップボックス、放送用サーバー、インターネット電話用端末などを供給している。

 

　オランダのアムステルダムで開かれていた国際放送装備展示会「IBC2005」で、三星電子は超高速TPSを公開し、これをきっかけに同社の次世代通信ソリューションが海外市場へ本格的に輸出されることを期待している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年9月26日 vol.1106 掲載］ Link

 

LGとの関係は微妙に

 

　【ソウル発】キヤノン（御手洗富士夫社長）が韓国デジタルカメラ市場に直接進出する。キヤノンは、2000年から総合商社のLG商事経由でデジカメを販売してきた。今回、韓国でデジカメ事業を担当する韓国法人「キヤノンコリア・コンシューマイメージング」（資本金34億ウォン＝約3億4000万円）を設立し、ソウル市江南区にオフィスを構えた。LG商事との契約が終わる来年6月をメドに本格的な営業活動に乗り出す。一方、ロッテとの合弁会社である「ロッテキャノン」での複写機やプリンタなどの事務機器事業はそのまま継続する。

 

　LG商事の関係者によれば、「キヤノンから韓国で独自に市場展開したいとの連絡があった。すでにビジネス戦略を立てているはず」と話している。LG商事は00年からキヤノンのフイルムカメラとデジカメ、レンズ、アクセサリーを販売し好調な業績を上げてきた。LG商事内でキヤノンを担当するデジタル映像事業部はキヤノンの製品の輸入販売だけで年間2000億ウォン規模の売り上げを記録している。キヤノンとの契約が切れることで、LG商事はかなり打撃を受けるものと見られている。

 

　しかしその一方で、LG商事が展開する5つの直営店「キヤノンプラザ」とオンラインショッピングモールは韓国内で知名度が高く、自社の流通網をキヤノンコリアがそのまま活用する可能性が大きい。そのため、今後の営業活動でも、キヤノンはLGと提携する可能性が高いという観測も流れている。

 

　昨年、韓国デジカメ市場シェア4位だったキヤノンは、今年に入ってトップの「三星テクウィン」を猛追して2位に急上昇している。韓国で人気の高いキヤノンが直接進出することで、デジカメ市場に相当な影響を及ぼすのは間違いない。

 

　キヤノンの韓国進出に対して韓国のデジカメ業界関係者は、「キヤノンの直接進出はトップシェアを狙っているという意味。攻撃的なマーケティングが始まるのではないか」と警戒している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2005年10月10日 vol.1108 掲載］  Link 

 

民間大手も導入を検討

 

 

 

　【ソウル発】韓国では政府発注に関する入札に先立ち、参加企業に外部専門機関の信用評価を義務づける政府機関が増えている。7月の財政経済部の会計例規の変更により、調逹に入札する企業は外部信用評価機関に信用評価を依頼し、その確認書を提出するよう政府機関が要求できるようになった。調逹庁はこのほど、この制度を採用し施行を開始した。

　韓国政府は7月から2億1000万（約2000万円）ウォン未満の小規模政府発注は中小企業だけが入札に参加できるようにしている。今まで中小企業製品の政府調達を促進することを目的として、中小企業振興及び物品購買促進法が定めた126項目の政府発注に対しては、その金額にかかわらず中小企業だけを入札に参加させるようにしていたが、指定されていない政府発注項目の中で2億1000万ウォン未満のものは3899件、8400億ウォンにものぼっている。

 

　だが、一部中小企業が低価格で政府調逹契約を受注した後倒産するなど、契約を履行できなくなる事例が数回あった。そのため、省庁や政府機関がそれぞれ決めた一定の信用等級以上と評価された企業だけに入札参加の機会を与えようというものだ。

 

　現在、国防部と中小企業庁、行政自治部、建設交通部、韓国道路公社、住宅公社、韓国電力など、公共機関及び地方自治体でもこの制度を実施するために実務的な検討を始めた。

 

　また三星電子、LG電子、LGマイクロン、LG化学、KT、斗山などの大手企業も納品企業に対しこの制度の導入を急ぎ検討を開始した。地域別にあるベンチャー企業団体や連合会は信用評価機関と提携し、入札参加に影響がないよう持続的に傘下ベンチャー企業の信用を管理する動きを見せている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 

 ［BCN This Week 2005年10月3日 vol.1107 掲載］  Link

 

市場全体も4か月連続で回復

 

 

 

　【ソウル発】韓国の携帯電話端末市場で、ペンタック系列に買収されたスカイテレテックが9月に史上最高の販売実績を記録した。買収される前はSKテレコムの子会社でSKテレコム専用端末しか製造していなかったが、スカイテレテック初のPCS（パーソナルコミュニケーションサービス）モデルである「IM8500」は、LGテレコム3万台、SKテレコム5万5000台と1か月で8万5000台の販売実績を上げた。またゲーム携帯も1か月で3万5000台の販売を記録した。

 

　スカイテレテックは、このような高い販売実績を受け、昨年が110万台の販売だったのに対し、今年は130万台は軽く超えるだろうと予想している。特にPCSモデルだけで10万台の販売を予想している。買収以前の9月までにスカイテレテックは87万台の携帯電話端末を販売。ペンタック系列はキューリテルから16万台、スカイテレテックから13万台など29万台を販売している。9月単月で見ると、全体の販売台数120万台に対して24％のシェアを占めており、これはLG電子より多く、トップの三星電子に次ぐ実績だ。

 

　スカイテレテック関係者は、「PCSモデルが大当りし、内需ではLG電子を大きく引き離している。今年最後のモデルであるPMP（パーソナルメディアプレーヤー）携帯を早く発売し、第4四半期の戦略製品に対するマーケティングを一層強化、販売量を最大限に引き上げたい」と自信を見せている。

 

　携帯電話3社の発表によると、9月の韓国の携帯電話販売は120万－125万台で、これは8月の110万－120万台より少し増えている。1月の冬休み特需で164万台を記録してからは、持続的に市場が縮小してきたが、6月から徐々に回復している。

 

　韓国の携帯電話市場のトップは、相変らず大きいリードを保って三星電子がその座をキープしている。三星電子は9月の国内市場120万台の内自社が65万台を記録、52％のマーケットシェアを占めたと発表した。これは8月の50.3％に比べ2％ほど増加した。

 

　三星電子は、「9月は2学期が始まりお盆連休もあったことから需要が増えたようだ。衛星DMB（デジタルマルチメディア放送）携帯や超スリム携帯の人気が高い。生産が追いつかず予約販売になってしまった一部モデルも10月からは軌道に乗せたい」と説明した。

 

　LG電子は120万台中23万台を記録し先月と変わらない19.2％のマーケットシェアを維持していると発表した。LG電子は「地上波DMB（1セグ）サービスが12月に延期されてから、これといった携帯の買い替え需要がない。衛星DMBをはじめとする新機種の広告により力を入れる予定」と話している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年10月24日 vol.1110 掲載］ Link

 

設置台数も3年間で4万台削減

 

 

 

　【ソウル発】韓国・情報通信部とKTは、現在市内180秒70ウォン（約7円）、市外43秒70ウォンの公衆電話料金を市内・市外関係なく180秒当たり100ウォンにすることにした。全国に32万3000台設置されている公衆電話の再配置作業を始め、3年間で4万台減らす方針だ。

　KTの発表によると、2000年から04年までの5年間の公衆電話部門の累積赤字は3424億ウォンに達する。電話機撤去と雇用人員縮小などで公衆電話事業の年度別赤字規模は00年に1596億ウォン、01年991億ウォン、02年500億ウォン、03年173億ウォン、04年164億ウォンと毎年減少してはいるが、赤字を黒字にさせるのは無理というのがKTの判断だ。

 

　KTは最近、市内と市外に別れている公衆電話の料金制を市内・市外に分けず3分100ウォンにする計画をまとめ、財政経済部や情報通信部と協議してきた。KTは、「料金が調整され全国単一料金体制に変われば、市内通話料は43％高くなるが、一方市外通話料は71％安くなるので全体的には国民が利用しやすい公衆電話になるだろう。10ウォン、50ウォンコインの流通が減っているなか、100ウォンコイン1つで通話できる方が便利」と話している。現状も通話料は70ウォンだが、100ウォン入れて使う人がほとんどで、おつりは戻らない。

 

　市民団体は物価上昇要因になると懸念しているが、KTは「公衆電話ブースの中でも携帯電話で通話するほど利用者が激減しているなか、公衆電話を生かすことが料金調整による物価影響よりも重要である」と明らかにした。

 

　この他にも、屋外設置の公衆電話を中心に毎年1万4000台程度を撤去し、07年まで屋外公衆電話の数を9万8000台にまで減らす計画も推進される。昨年末時点で、韓国の公衆電話は屋外13万8468万台、屋内18万4695台で合計32万3163台に達している。KTは屋内用と農漁村地域の公衆電話はそのままにし、携帯電話使用量が多い市内地域の屋外公衆電話を中心に再配置する。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 

 ［BCN This Week 2005年10月17日 vol.1109 掲載］  Link