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PDPテレビなどモニタ事業で高い評価

 

 

 

　【ソウル発】LG電子ブラジル法人が先端ディスプレイと携帯電話端末などプレミアム製品の販売好調により、ブラジルで認知され始めた。LG電子ブラジル法人は、ブラジルの経済誌「インフォ・エザメ（Info Exame）」から「今年最高の企業賞」を受賞したのに続き、日刊経済紙最大手「ガゼタ・メルカンティル（Gazeta Mercantil）」が選ぶ「ブラジル25最高企業アワード」で「電機電子部門最高企業」に選ばれた。

　ガゼタ・メルカンティルが主催し今年で29回目を迎えるこの賞は、1920年に創刊した同紙が、ブラジルの有力行政経済研究機関であるIBMECと合同で約1万社の年次報告書を調査し、25分野別に最高の企業を選定する。授賞式は9月に開かれる予定だ。

 

　LG電子ブラジル法人はPDPテレビ、液晶テレビ、液晶モニタ、携帯電話端末などプレミアム製品の高い認知度とともに、上半期の売り上げが昨年同期に比べ55％増と急増している。

 

　ブラジルのPDPテレビ市場でLG電子は、昨年の年間販売台数は約2000台にとどまったが、今年に入ってから月間販売台数が2000台を突破。今年の年間販売目標である3万台（市場シェア75％）の達成も可能と見られている。

 

　前年同期比61％増と成長したモニタの場合、15インチ、17インチ液晶モニタが好調で、今年は年間販売台数が150万台を突破する見通しだ。また、昨年、200万台程度を販売した携帯電話端末の場合、メガピクセルフォン、MP3フォン、Bluetoothなど先端新製品をブラジルで販売開始したことで、携帯電話端末だけで前年同期比62％増という高成長を記録した。

 

　LG電子は、ブラジル国内での親しみのあるブランドとしてのポジションをより明確にするため、生産ラインを増設する一方、スポーツマーケティングなど多様なブランドマーケティングを強化していく計画だ。

 

　携帯電話端末の供給を拡大するため、7月にはタウバテ市に年間600万台を生産可能な携帯電話機工場の建設を目的に、6000万ドルを投資し、ブラジルの他にアルゼンチンなど南米各国向けに供給して行く方針を固めている。

 

　LG電子は、04年にブラジルで販売したのはCDMA端末だけだが、今年は携帯電話機販売を大幅に拡大し、400万台を供給する予定だ。そのために、GSM端末の供給にも拍車をかけており、下期にはCDMAとGSMの割合を半々とし、06年までに中南米の携帯電話端末市場でトップ3に入るために意欲的に投資している。さらに、サンパウロにある携帯電話端末のR＆Dセンターの研究員を来年上期までに現在の約100人からの200人に拡大する計画もある。

 

　また、徐々に拡がってきたノートパソコン需要に対応して、来年からはノートパソコン生産ラインの増設を検討するなど、プレミアム製品群に対する生産ラインを大幅に拡大していく。

 

　LG電子ブラジル法人の昨年度の売上高は約8億ドル。今年度は13億ドルを目標としている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2005年9月5日 vol.1103 掲載］ Link 

 

 

 

注文減など具体的被害も

 

 

 

　【ソウル発】アシアナ航空パイロット労働組合のストライキの長期化につれ、韓国IT業界に影響が広がっている。ストライキはすでに20日間以上続いており、製品の出荷を航空貨物に依存しているIT関連製品の輸出に大きな被害が出ているわけだ。ディスプレイなど一部の製品では、海外から納期遅延を理由に注文を減らされるなど具体的な被害も出始めた。

　韓国の輸出に占める航空貨物の割合（輸出金額ベース）は30％にのぼる。特に、自動車、半導体とともに3大輸出品目の1つである携帯電話は100％航空貨物を利用している。体積が大きいディスプレイなども専用貨物機を利用して輸出するしかないのが実情である。

 

　産業資源部の発表によると、ストライキの影響でアシアナ航空は予定していた5500トン以上の貨物を空輸できず、大韓航空などにまわしているが、航空機1機分がまだ残っているという。仁川空港にも、東南アジア経由で韓国から航空便で輸出するはずの貨物が山積みされたままとなっている。

 

　被害額は旅行業界・運送業界などを合わせてこれまで約1500億ウォン（約150億円）にのぼっており、欠航便が増えているため被害額はさらに増える見込みである。IT業界も7月分の輸出を8月に延期しており、今後もストが続く場合には緊急事態になりかねない。

 

　貿易協会や中小IT製造団体は、「大手のように独自のルートで航空機を確保できない中小企業はそれだけでも気が気でないのに、海外の取引先から納期遅延を理由に価格引き下げを要求され困っている」と、早急に政府が介入し解決してくれることを望んでいる。

 

　韓国政府は、アシアナ航空と労働組合の話し合いに進展がない場合、労働部長官が緊急介入し調整を開始する予定だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年8月15日 vol.1101 掲載］  Link

 

今年上半期だけで55件2961台摘発

 

 

 

　【ソウル発】韓国では数年前から拾った携帯電話に自分の携帯電話の認証番号を認識させ、勝手に新しい携帯のように使う「ブリッジフォン」や、他人の携帯電話の情報を盗んで同じ電話をもう1台作る「双子フォン」などが市場に出回り問題になっている。携帯電話の認証番号などは一般のユーザーには分からない情報なので、修理センターの元社員や代理店社員、携帯電話をよく拾うタクシー運転手などのグループによる犯行が多い。PtoPサイトで携帯電話不法複製プログラムが誰でもダウンロードできるように出回っているのも問題だ。

 

　情報通信部の発表によると、中央電波管理所が今年上半期に摘発した携帯電話不法複製件数は55件2961台で、昨年の年間摘発件数43件858台の3倍以上。2002年に中央電波管理所が司法警察権を与えられて、取り締まりを始めてから最大規模の摘発件数となっている。今年3月から始まった「認証キー制度」により、自分の携帯電話が複製されたとの届け出が急増したのも摘発件数の増加要因となっている。

 

　これは通信キャリアと情報通信部の不法複製防止対策の一環で、すべての携帯電話の新規購入および機種変更では不法複製防止機能（認証キー）が搭載された携帯電話を使うことになった。端末の認証キーとキャリアの基地局内にある暗号アルゴリズムが交信し、認証を得てから通話が始まるため、1秒ほど間をおいてから通話が始まるが、複製された携帯電話では通話できないようにシャットアウトしてくれる。この時ユーザーが何か操作する必要は全くない。

 

　古い端末でも、基地局の内部システムにある通話盗用防止システム（FMS）が不法複製を監視しているので、不法複製を防止できる。だが、新機種の場合は「認証端末」のため複製しても使えないが、古い端末の場合は複製された可能性があるという判断しかできない。キャリアは毎日番号ごとの発信号を集め、その日の夕方にFMSを稼動させ不法複製を判断し、これを1か月単位で加入者に知らせている。判断基準は、すべての発信号に対する位置登録が同時に複数の場所に散らばっていたり、近い位置から2つのESN（端末固有認識番号）が表示される場合などだ。

 

　このような場合、キャリアは中央電波管理所に連絡し、中央電波管理所は警察や検察に捜査を依頼し追跡する。キャリア側は、認証キーが適用された携帯電話は全体の20％に過ぎないので、07年までに95％以上の加入者がサービスを受けられるようシステムを変える方針だ。

 

　ほとんどのタクシー運転手は、乗客が忘れた携帯電話を持ち主に返さず、業者に渡し1台3万－10万ウォン（3000－1万円）をもらっている。最新機種の忘れ物を3万ウォンの手数料で自分の携帯電話にしたというある運転手は、「毎月50万ウォンは稼げる。最新機種を拾った日は携帯電話の情報を入れ替えて友達にプレゼントしたりもする」と自慢げに話しているほどだった。代理店が買ってくれるという理由で携帯電話を専門的に盗むグループも増えている。

 

　自分の携帯電話の情報が盗まれ高額の請求書が届いたり、紛失した携帯電話が戻ってきたという話が美談として新聞に紹介されるほど、一般ユーザーの被害も広がるばかり。不法複製やブリッジフォンを利用すると、電波法により3年以下の懲役または2000万ウォン以下の罰金と厳しい処罰を受けるが、情報通信部とキャリアが取り締まりをどんなに強化しても「ブリッジフォン」は一向になくならない。中央電波管理所の取り締まり担当者の人員不足から全国をカバーしきれないためだ。

 

　オークションサイトには毎日数十件の「ブリッジフォン売ります」が登場し、1度に10台以上のブリッジフォンを販売している人もいる。ソウルの電気街「竜山」の携帯電話通りには「ブリッジフォン・双子フォン厳禁」の張り紙が張ってあるが、ほとんどの代理店は、「ブリッジフォンありますか」と聞くとどこかに電話して機種を調べてくれる。取り締まりはいたちごっこに過ぎないわけだ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年9月12日 vol.1104 掲載］ Link

 

デジタル家電で“韓流ブーム”狙う

 

 

 

　【ソウル発】三星電子はこのほど、デジタル家電でも“韓流ブーム”を巻き起こそうと、アジア7か国を巡回するデジタル家電・AVロードショーをスタートした。タイからシンガポール、オーストラリア、マレーシアなど東南アジアとオセアニア7か国でAV（音響・映像）ロードショーを開催し、PDP、LCD、DLPテレビなどのデジタルテレビとDVDプレーヤー、ビデオカメラ、MP3プレーヤーといった先端デジタル家電新製品を披露し、東南アジア市場強化に乗り出した。

　三星電子の携帯電話端末や家電製品はすでに東南アジアで人気の高い製品だが、韓流ブームを持続させながら、より先端機能を搭載した高機能新製品の販促のためのイベントが必要と判断した。

 

　「イマジン」という今年のブランド戦略キャンペーンの一環でもある今回のAVロードショーを通じて、東南アジア地域でのプレミアムイメージ向上とデジタルメディアの代表ブランドとしての座を強化するのが狙いだ。

 

　三星電子はタイ、ベトナム、インドネシア、マレーシアにテレビの生産拠点を置いているため、東南アジアでは価格競争力が高く、新製品をタイミング良く供給できるという面で製品・価格・物流競争力を確保しているのが強み。

 

　三星電子の東南アジア総括であるパク・サンジン副社長は、「三星電子は東南アジアで多様なマーケティング活動とタイムリーな製品生産、供給、販売によりテレビ部門での競争力を高める計画。ブランド戦略キャンペーンを通じてデジタル家電の代表ブランドとしてのポジションを確固たるものにしたい」と述べた。

 

　三星電子は東南アジアで「イマジン」の他に「Samsung DigitAll Hope」、「Samsung City」プロジェクトなど多様な現地化活動で親しみのある企業イメージづくりに励んでいる。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年9月5日 vol.1103 掲載］ Link

 

 

KTとハナロは値下げで対抗

 

 

 

　【ソウル発】9月1日にコンシューマ向け市場に進出したパワーコムのマンション向けFTTH「光LAN」サービス加入者が急増し、1万人以上の加入者が10日以上も工事の順番を待つ現象が起きている。韓国ではこれまでKTやハナロテレコムといったADSL事業者は申請から工事までマンションの場合24時間以内、大都市では朝に申し込めばその日の午後にはブロードバンドが使える環境を整えている。「早く早く（パリパリ）」が口癖の韓国で待ってでも使いたいパワーコムの「エクスピード」は、既存KTやハナロより安く、早い速度が魅力となっているようだ。

 

　パワーコムのFTTHサービスはマンション向け100Mbpsの「エクスピード光LAN」と一戸建て住宅て向けの10Mbps「エクスピード・プライム」の2種類で、KTとハナロテレコムとし烈な競争を繰り広げている。マンション向けの場合、同じマンションのなかで加入者が増えると速度が落ちる問題があるが、KTやハナロテレコムに比べ8％ほど安く、一戸建て向けは20％も安いため加入者は増える一方となっている。

 

　韓国の場合、3年契約という条件で10－20％ほどADSL利用料金を割引してもらう約定制度があり、途中で解約すると割引された分を違約金として払うことになる。パワーコム、KT、ハナロテレコムは顧客の奪い合い状態で、違約金を代理弁済してまでも自社サービスへの勧誘を進めるという不法営業も横行している。そのため、中小のADSLサービス会社が通信委員会に調査を依頼しているほどだ。

 

　パワーコムはサービス開始から6日間で1万2000人、19日までに5万人の新規加入者を獲得した。最近のブロードバンド市場の月平均の純増加入者数は6万人前後であるため、これまでにない猛烈な勢いで市場シェアを伸ばしていることになる。パワーコムでは、「エクスピード」の年末までの加入者目標を50万人としている。

 

　一方、KTとハナロテレコムは、料金の値下げよりVoIPやインターネットテレビなどのバンドルサービスと加入者専用無料コンテンツを強調している。KTは来年100MbpsのVDSLサービスを提供開始する予定だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2005年10月3日 vol.1107 掲載］  Link 

 

 

ADSLの約3倍の超高速実現

 

 

 

　【ソウル発】三星電子はこのほど、既存のADSLより3倍も早いADSL2＋を利用した超高速「トリプルプレーサービス（TPS）」に世界で初めて成功したと発表した。

　三星電子はヨーロッパの有線通信事業者であるヴェルサテル・テレコム・インターナショナルからオランダ全域でADSL2＋を利用したTPSを開始した。今までTPSは米国やイタリアなど一部の国で小規模サービスインしたことはあるが、国全域でのサービス開始はこれが初めてのため、世界の通信業界から関心が寄せられている。

 

　TPSはIP電話、ブロードバンド、インターネット放送（IP－TV）などを1つの超高速ネットワークで提供する次世代複合有線通信サービス。通信サービス分野では新しい収益モデルとして最も注目されている。

 

　ADSL2＋は既存のADSLより3倍ほど早い24Mbpsの伝送速度を持つ通信回線で、ADSL2＋を利用したTPSを実用化したのは三星電子が世界で初めてだ。

 

　三星電子はヴェルサテルで世界初のADSL2＋TPSの開通に成功したことにより、ヨーロッパでネットワークを総合的に設計・構築する次世代通信ソリューション業者としての地位を固めた。

 

　ヴェルサテルはオランダのほか、ドイツ全域とベルギー、ルクセンブルクなどでも有線通信事業を展開している通信事業者で、昨年11月に三星電子とTPS網構築のための技術供給契約を締結した。

 

　ヴェルサテルは今年から3年間オランダのプロサッカーリーグ「エレディビジエ」の独占放映権をもっており、今回構築したTPSネットワークで合計25チャンネルのサッカー映像を中継するなど、コンテンツの充実を進めている。

 

　三星電子はヴェルサテルを通じて次世代ネットワーク機器であるソフトスイッチ、トランクゲートウェイ、トリプルプレー用IP－セットトップボックス、放送用サーバー、インターネット電話用端末などを供給している。

 

　オランダのアムステルダムで開かれていた国際放送装備展示会「IBC2005」で、三星電子は超高速TPSを公開し、これをきっかけに同社の次世代通信ソリューションが海外市場へ本格的に輸出されることを期待している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年9月26日 vol.1106 掲載］ Link

 

LGとの関係は微妙に

 

　【ソウル発】キヤノン（御手洗富士夫社長）が韓国デジタルカメラ市場に直接進出する。キヤノンは、2000年から総合商社のLG商事経由でデジカメを販売してきた。今回、韓国でデジカメ事業を担当する韓国法人「キヤノンコリア・コンシューマイメージング」（資本金34億ウォン＝約3億4000万円）を設立し、ソウル市江南区にオフィスを構えた。LG商事との契約が終わる来年6月をメドに本格的な営業活動に乗り出す。一方、ロッテとの合弁会社である「ロッテキャノン」での複写機やプリンタなどの事務機器事業はそのまま継続する。

 

　LG商事の関係者によれば、「キヤノンから韓国で独自に市場展開したいとの連絡があった。すでにビジネス戦略を立てているはず」と話している。LG商事は00年からキヤノンのフイルムカメラとデジカメ、レンズ、アクセサリーを販売し好調な業績を上げてきた。LG商事内でキヤノンを担当するデジタル映像事業部はキヤノンの製品の輸入販売だけで年間2000億ウォン規模の売り上げを記録している。キヤノンとの契約が切れることで、LG商事はかなり打撃を受けるものと見られている。

 

　しかしその一方で、LG商事が展開する5つの直営店「キヤノンプラザ」とオンラインショッピングモールは韓国内で知名度が高く、自社の流通網をキヤノンコリアがそのまま活用する可能性が大きい。そのため、今後の営業活動でも、キヤノンはLGと提携する可能性が高いという観測も流れている。

 

　昨年、韓国デジカメ市場シェア4位だったキヤノンは、今年に入ってトップの「三星テクウィン」を猛追して2位に急上昇している。韓国で人気の高いキヤノンが直接進出することで、デジカメ市場に相当な影響を及ぼすのは間違いない。

 

　キヤノンの韓国進出に対して韓国のデジカメ業界関係者は、「キヤノンの直接進出はトップシェアを狙っているという意味。攻撃的なマーケティングが始まるのではないか」と警戒している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2005年10月10日 vol.1108 掲載］  Link