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民間大手も導入を検討

 

 

 

　【ソウル発】韓国では政府発注に関する入札に先立ち、参加企業に外部専門機関の信用評価を義務づける政府機関が増えている。7月の財政経済部の会計例規の変更により、調逹に入札する企業は外部信用評価機関に信用評価を依頼し、その確認書を提出するよう政府機関が要求できるようになった。調逹庁はこのほど、この制度を採用し施行を開始した。

　韓国政府は7月から2億1000万（約2000万円）ウォン未満の小規模政府発注は中小企業だけが入札に参加できるようにしている。今まで中小企業製品の政府調達を促進することを目的として、中小企業振興及び物品購買促進法が定めた126項目の政府発注に対しては、その金額にかかわらず中小企業だけを入札に参加させるようにしていたが、指定されていない政府発注項目の中で2億1000万ウォン未満のものは3899件、8400億ウォンにものぼっている。

 

　だが、一部中小企業が低価格で政府調逹契約を受注した後倒産するなど、契約を履行できなくなる事例が数回あった。そのため、省庁や政府機関がそれぞれ決めた一定の信用等級以上と評価された企業だけに入札参加の機会を与えようというものだ。

 

　現在、国防部と中小企業庁、行政自治部、建設交通部、韓国道路公社、住宅公社、韓国電力など、公共機関及び地方自治体でもこの制度を実施するために実務的な検討を始めた。

 

　また三星電子、LG電子、LGマイクロン、LG化学、KT、斗山などの大手企業も納品企業に対しこの制度の導入を急ぎ検討を開始した。地域別にあるベンチャー企業団体や連合会は信用評価機関と提携し、入札参加に影響がないよう持続的に傘下ベンチャー企業の信用を管理する動きを見せている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 

 ［BCN This Week 2005年10月3日 vol.1107 掲載］  Link

 

市場全体も4か月連続で回復

 

 

 

　【ソウル発】韓国の携帯電話端末市場で、ペンタック系列に買収されたスカイテレテックが9月に史上最高の販売実績を記録した。買収される前はSKテレコムの子会社でSKテレコム専用端末しか製造していなかったが、スカイテレテック初のPCS（パーソナルコミュニケーションサービス）モデルである「IM8500」は、LGテレコム3万台、SKテレコム5万5000台と1か月で8万5000台の販売実績を上げた。またゲーム携帯も1か月で3万5000台の販売を記録した。

 

　スカイテレテックは、このような高い販売実績を受け、昨年が110万台の販売だったのに対し、今年は130万台は軽く超えるだろうと予想している。特にPCSモデルだけで10万台の販売を予想している。買収以前の9月までにスカイテレテックは87万台の携帯電話端末を販売。ペンタック系列はキューリテルから16万台、スカイテレテックから13万台など29万台を販売している。9月単月で見ると、全体の販売台数120万台に対して24％のシェアを占めており、これはLG電子より多く、トップの三星電子に次ぐ実績だ。

 

　スカイテレテック関係者は、「PCSモデルが大当りし、内需ではLG電子を大きく引き離している。今年最後のモデルであるPMP（パーソナルメディアプレーヤー）携帯を早く発売し、第4四半期の戦略製品に対するマーケティングを一層強化、販売量を最大限に引き上げたい」と自信を見せている。

 

　携帯電話3社の発表によると、9月の韓国の携帯電話販売は120万－125万台で、これは8月の110万－120万台より少し増えている。1月の冬休み特需で164万台を記録してからは、持続的に市場が縮小してきたが、6月から徐々に回復している。

 

　韓国の携帯電話市場のトップは、相変らず大きいリードを保って三星電子がその座をキープしている。三星電子は9月の国内市場120万台の内自社が65万台を記録、52％のマーケットシェアを占めたと発表した。これは8月の50.3％に比べ2％ほど増加した。

 

　三星電子は、「9月は2学期が始まりお盆連休もあったことから需要が増えたようだ。衛星DMB（デジタルマルチメディア放送）携帯や超スリム携帯の人気が高い。生産が追いつかず予約販売になってしまった一部モデルも10月からは軌道に乗せたい」と説明した。

 

　LG電子は120万台中23万台を記録し先月と変わらない19.2％のマーケットシェアを維持していると発表した。LG電子は「地上波DMB（1セグ）サービスが12月に延期されてから、これといった携帯の買い替え需要がない。衛星DMBをはじめとする新機種の広告により力を入れる予定」と話している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年10月24日 vol.1110 掲載］ Link

 

設置台数も3年間で4万台削減

 

 

 

　【ソウル発】韓国・情報通信部とKTは、現在市内180秒70ウォン（約7円）、市外43秒70ウォンの公衆電話料金を市内・市外関係なく180秒当たり100ウォンにすることにした。全国に32万3000台設置されている公衆電話の再配置作業を始め、3年間で4万台減らす方針だ。

　KTの発表によると、2000年から04年までの5年間の公衆電話部門の累積赤字は3424億ウォンに達する。電話機撤去と雇用人員縮小などで公衆電話事業の年度別赤字規模は00年に1596億ウォン、01年991億ウォン、02年500億ウォン、03年173億ウォン、04年164億ウォンと毎年減少してはいるが、赤字を黒字にさせるのは無理というのがKTの判断だ。

 

　KTは最近、市内と市外に別れている公衆電話の料金制を市内・市外に分けず3分100ウォンにする計画をまとめ、財政経済部や情報通信部と協議してきた。KTは、「料金が調整され全国単一料金体制に変われば、市内通話料は43％高くなるが、一方市外通話料は71％安くなるので全体的には国民が利用しやすい公衆電話になるだろう。10ウォン、50ウォンコインの流通が減っているなか、100ウォンコイン1つで通話できる方が便利」と話している。現状も通話料は70ウォンだが、100ウォン入れて使う人がほとんどで、おつりは戻らない。

 

　市民団体は物価上昇要因になると懸念しているが、KTは「公衆電話ブースの中でも携帯電話で通話するほど利用者が激減しているなか、公衆電話を生かすことが料金調整による物価影響よりも重要である」と明らかにした。

 

　この他にも、屋外設置の公衆電話を中心に毎年1万4000台程度を撤去し、07年まで屋外公衆電話の数を9万8000台にまで減らす計画も推進される。昨年末時点で、韓国の公衆電話は屋外13万8468万台、屋内18万4695台で合計32万3163台に達している。KTは屋内用と農漁村地域の公衆電話はそのままにし、携帯電話使用量が多い市内地域の屋外公衆電話を中心に再配置する。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 

 ［BCN This Week 2005年10月17日 vol.1109 掲載］  Link

 

公正取引委員会調査に反発

 

 

 

　【ソウル発】韓国マイクロソフトは10月28日、「マイクロソフトが米国証券取引委員会に提出した報告書に、韓国公正取引委員会が韓国市場に合わせたウィンドウズ再設計を要求する場合、撤退するか新しいバージョンのウィンドウズの発売を延期するという内容が含まれている 」ことを明らかにした。

　韓国公正取引委員会は４年前からウィンドウズに動画再生プログラムである「メディアプレーヤー」とインターネットチャットプログラムである「メッセンジャー」をセットで売り、市場支配力を乱用した可能性があると調査を進めてきた。その調査結果が発表されようとした矢先に、マイクロソフトの脅迫ともいえる「韓国市場撤退」発言が表面化した。

 

　韓国マイクロソフトは「米国証券取引法により事業上のすべての危険可能性を報告するようになっているため、このような内容が含まれただけだ。韓国市場からの事業撤収計画は全くない。韓国市場には10億ドル以上も投資、三星電子のような大手企業とは年間1億ドル以上も購入してくれる協力関係がある。今後とも調査には協力するし撤退はあり得ない」と説明し、今回の騒動の鎮火に躍起になっているが、非難の声は当分収まりそうにない。

 

　市場調査機関のIDCによると、2004年韓国でのパソコン用OSの市場規模は3兆7900億ウォン（約3700億円）。このうちウィンドウズが 98.8%（3兆7500億ウォン）ものシェアを占めている。オフィスも80％のシェアを取っている。マイクロソフトが独占している韓国OS、オフィス市場をそのまま捨て去ることは考えられないが、それにしても今回の発言には問題があったというのが韓国内での反応だ。

 

　これに先立ちマイクロソフトは、米国司法省と韓国公正取引委員会にウィンドウズにメディアプレーヤーがセットになっているのは公正取引法違反であると提訴したリアルネットワークスと7億6100万ドルで和解した。この後、リアルネットワークスは、マイクロソフトに対する提訴を取り下げたが、韓国公取は審議を続けることを明らかにした。マイクロソフトは韓国ポータルサイトのDAUMともメッセンジャーに関して似たような和解を進めているが、韓国公取委は今回の撤退発言に対して「それはマイクロソフトの自由だが、調査結果には全く影響はない」と発表した。

 

　市民団体やユーザーはこの際、マイクロソフトに依存しすぎる韓国のOSをLinuxなどのオープンソースに代え、ウィンドウズやエクスプローラーをプラットフォームにした電子政府や政府系のサービスも早くオープンソースに代えるべきだと主張している。マイクロソフトは過去にも「ウィンドウズ98の韓国版のアップデートは、もう行わない」など韓国市場を刺激するような発言を度々、繰り返してきた。

 

　韓国より先にマイクロソフトの独占に関する審査を行った米国では、同社が「本社をカナダに移す」とする反発で、訴訟より和解を選択した。2004年に欧州連合（EU）がマイクロソフトに対し4億9700万ユーロ（約700億円）の罰金とメディアプレーヤーをウィンドウズとセットにして販売してはならないとしたが、同社はこの命令を取り下げるよう訴訟を起こしている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2005年11月7日 vol.1112 掲載］  Link 

 

LG電子が採用し、SKテレコム向けに供給

 

 

 

　【ソウル発】韓国ベンチャー企業で通信チップ開発の「イオネックス」は、自社CDMAモデムチップとソフトウェアを搭載した韓国産CDMA携帯電話を韓国市場で発売する。この携帯電話「SD280」は、LG電子が製造し、SKテレコム向けに供給する。イオネックスの「CDMA2000 1X規格互換モデムチップN1000」とこれを駆動させるプロトコルソフト「ECMS1000」を搭載。130万画素のカメラと64和音、韓国で開発されたWIPIプラットフォーム基盤（無線インターネット）を備えるなどマルチメディア機能を強化したことが特徴で価格は29万7000ウォン（約2万9000円）を予定している。

　このモデムチップは韓国初ということではない。三星電子が2003年5月に独自の技術でCDMAモデムチップ開発に成功し、プロトコルソフトまで開発しKTF向けに携帯電話「SPH－X9000」を発売したことはあるが、現在、生産は中断している。三星電子は技術開発を目的にチップを開発したが、経済性の面で輸出の方が効率が高いと判断したため生産を中止したと話している。

 

　イオネックスのチップは今後、LG電子以外にも供給される予定で、モデムチップの海外依存を緩和する効果があると期待されている。今まで韓国携帯電話メーカーは年間3兆ウォン規模で米クアルコム製チップを輸入していた。またプロトコルソフトもクアルコムに100％依存している。

 

　現在、全世界でイオネックスと台湾のVIA、米テキサス･インスツルメンツ（TI）、蘭フィリップスなど4社だけがクアルコムのCDMA通信規格と互換性を持ったモデムチップとソフトウェアライセンスを保有している。

 

　イオネックスはN1000以外にも10Mbpsのデータ転送速度を持つHSDPA方式の3.5G携帯電話用モデムチップも06年まで開発する計画で、東南アジアや中南米、インド市場向けにCDMA2000 1Xモデムも開発中だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2005年10月31日 vol.1111 掲載］  Link

 

三星電子　中長期戦略で世界トップ3入りを表明

 

 

2010年にトップシェア20品目以上に

GE、IBMと並ぶグローバル企業へ

 

 

　【ソウル発】三星電子は3日「第1回三星アナリストデイ（Analyst Day）」を開催し、 今後の持続的な研究開発投資と特許競争力向上により、2010年マーケットシェア世界1位製品を現在の8品目から20品目以上に拡大させると発表した。売り上げは2004年の57兆6324億ウォンの2倍である115兆ウォン（海外含め158兆ウォン）規模に引き上げて、果敢なR&D投資とプロセス革新で2010年には世界電子業界「トップ3」入りを目指す。

 

　「2010プロジェクト」発表のアナリストデイには、副会長2名と部門別社長陣が参加し、経営陣が経営状況と社の中長期ビジョン、個別の事業戦略を直接説明した。

 

　「フォーチュングローバル500」によると、三星電子は世界電子・IT業界の中での売上高は、IBM、シーメンス、日立製作所、松下電器産業、HPに次ぐ6位、ビジネスグローバルブランドとしてはマイクロソフト、IBM、インテル、ノキア、HP、シスコに続き7位を記録。売上高を今後5年で100兆ウォン台に乗せることで、GE、IBM、マイクロソフトなどのグローバル企業と肩を並べたいと意欲的に取り組んでいる。

 

　尹鍾竜（ユン・ジョンヨン）副会長は、三星電子の特許登録件数は昨年1604件で世界6位に達したと説明。また、2007年までに現在250人規模の特許専担人員を10年には450人にまで拡大させる。97年に16%だったR&D人員は昨年24%までに増加したが、さらに10年には全社員の32%まで拡大させると強調した。

 

　尹副会長は年初から「特許経営」を強調し、07年には世界3位の特許登録件数を達成させたいとの意向を表明していた。

 

　三星電子はこのため高容量メモリ、次世代ディスプレイ、次世代移動通信、デジタルTV、次世代プリンタ、システムLSI、次世代Mass Storage、エアコントロールシステムを8大成長ジャンルに選定し、集中的に育成させる方針。また日常生活にユビキタス技術を取り込んで、「ユビキタス・ヘルスケア」、「パーソナルマルチメディアデバイス」、「ホームネットワーク」、「ホームケアロボット」なども新事業として拡大させる計画だ。

 

　事業部門別では、技術部門に関しては、07年に特許競争力を世界トップ3に引き上げる。半導体部門は12年に国内で24のFABを稼働させ、売上高610億ドルを目指す。情報通信部門は携帯電話がIT機器のハブになることを見越して、オールインワン（All─in─One）端末を商品化させる。LCD部門は10年に売上高200億ドルを達成させる。デジタルメディア部門はデジタル・ルネッサンスで08年に売上高300億ドル達成を目標にしている。

 

　半導体は50ナノ16ギガナンド（NAND）フラッシュ、フュージョンメモリなど最先端半導体を早期開発していく方針だ。携帯電話はAnycallというブランドで、年間1億台の販売、10年間年平均25%という成長率を記録してきた。

 

　当日、世界初の800万画素携帯も紹介された。プレミア製品と原価の低減で販売価格185ドルを維持しながら、中国、インド、ブラジルのような新興開発国も視野に入れ、低価格の端末で市場シェアを拡大させる計画だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

［BCN This Week 2005年11月14日 vol.1113 掲載］Link 

 

 

広告規制緩和で収益確保の動きも

 

 

 

　【ソウル発】無料であるため爆発的な利用者増が見込まれている1セグ（韓国では地上波DMB）に対し、韓国では携帯電話事業者3社が収益性がないという理由で受信を拒否する動きを見せている。携帯電話から無料で地上波テレビ放送が見られることが魅力の1セグなだけに、携帯電話事業者側の「収益性問題」は12月から商用化を目指している1セグの普及に赤信号となっている。

　SKテレコム、KTF、LGテレコムの携帯電話事業者3社は1セグが始まっても当分は月利用料1万3000ウォン（約1300円）の25％を手数料として徴収する衛星DMB（モバイル衛星放送）サービスだけ提供すると発表した。KTFの関係者は「損をしてまで1セグを提供するつもりはない」。LGテレコムの関係者も「無料でテレビが見られるとなれば携帯から有料コンテンツを利用するユーザーが減り携帯電話事業者の収益は減っていく。放送と通信、両方が儲かる収益モデルを探さなくては」と懸念を示す。

 

　子会社のTUメディアから衛星DMBを提供しているSKテレコムはKTFとLGテレコムの1セグ携帯電話販売の動きを見てから判断するという立場だが、現状では1セグには参加しない方針だ。1セグが商用化されても、当分は携帯電話でなく、車載用端末や専用端末でしか見られない可能性が高い。

 

　一方、携帯電話機メーカー側は「せっかく1セグ対応携帯電話を開発したのに、このままではベンダーまで収益性が落ちてしまう」、「キャリアと放送側が早く交渉を進めるべき」と焦りを見せている。

 

　このような動きのなか、韓国広告広報学会は特別セミナーを開催し、過剰に規制されているDMBの広告制度を改善すれば自然と収益モデルも出てくるのではないかと主張している。移動しながらテレビが見えるなど、DMBの特徴を考慮せず、地上波放送の広告制度をそのまま導入するのは問題であると見ている。現在禁止されている中間広告（15分ごとの広告ではなく番組が始まる前と後だけ広告が流れる）をDMBでは許可し、広告の時間だけ規制してその方法や回数は規定しない。また、1セグのチャンネルレンタルについても広告営業はチャンネル使用側が勝手にできるようにする方向で、法的根拠を作るべきと話している。

 

　韓国インターネット振興院が6月に実施した「2005年無線インターネット利用実態調査」では、携帯電話保有者の24.1%、DMBサービス認知者の40.9%が「今後、衛星でも地上波でもDMBサービスを利用してみたい」と回答。1セグ加入率は予想をはるかに超える可能性もあるといわれていたが、携帯電話さえあれば交通・決済・音楽再生など何でもできる韓国で携帯以外の端末を利用することになれば、1セグの普及は期待できそうもない。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 

 ［BCN This Week 2005年11月7日 vol.1112 掲載］ Link