KJIBC: Kor-Jpn Net Biz Community

この不況だけに、手数料は少しでも安くしたいし、できれば払いたくないというのはどの国も同じ。ネットなら簡単にお目当ての品の最安値を検索して注文できるし、オフラインで買うよりも断然安い。日本でも通販の取引額が2008年12月過去最高を記録したというニュースがあったが、韓国では既に数年前からネット販売と量販店の立場が逆転、家電やパソコン、携帯電話など電化製品も値段の安いネットショッピングで済ませてしまうことから、量販店の閉店がどんどん続いている。今や経営が成り立つ量販店なんてあるの？というぐらいの岐路に立たされている。

　電気街として栄えていたソウルの秋葉原「龍山（ヨンサン）」も、量販店や小さいパーツショップが姿を消し、デパートやおしゃれなオフィスビルが立ち並ぶ普通の街になってしまった。駅ビルに残っている電化製品売り場も週末でさえがらんとしていて、たまに来るお客さんも、売り場で実物を見て買うのはネットというから力が抜けてしまう。

　ポイントカードを導入しても、値段を比較するとネットの方が安いので、オフラインの売り場はショールームの役割に転落してしまった。不況に雇用難で物が売れない時代になってきたこともあるが、一生懸命、商品の案内をしても、「ネットの方が安いから」、「ネットでは○○円で売っているのにここは高い」といって帰ってしまう客ばかり続くのが現状である。

　量販店では苦肉の策として、お客さんの目の前でネットの最安値を検索し、同じ値段に値下げするセールをしている。「利益幅がかなり減って店の電気代を払えないほどだけど、何も売れないよりはマシだから」という理由で、ネットとの最安値競争に乗り出している。今まで大手量販店や代理店が、近くのショップよりは安くします、という価格競争はしてきたが、ネットの最安値と同じく値下げするというのは初めてのこと。さらに、小さなお店ではクレジットカードで決済しようとすると、手数料を顧客に負担させることもあったが、それもなくなった。ネットのおかげで透明なやりとりができるようになったともいえる。

龍山電気街にあるお店のほぼ全てがポータルサイトの価格比較コーナーに参加し、安く売っていることを積極的にアピールしている。もちろん、ネットにも出店している。客と一緒にネット最安値を検索して、その値段に合わせて値下げをする戦略は効果を挙げている。龍山で12年近くカメラを販売しているという店長の話だと、「ネットの最安値を確認させて、同じ値段にしますというとほぼ8割の顧客が買ってくれる。利益はすごく減ったけど、販売台数は伸び続けているから薄利多売でいくしかない」という。

　韓国のネットショッピング規模はここ5年間で3.5倍増加し、2008年にはデパートの売上を超えた。IPTVの商用化が始まったことから、テレビとリモコンでショッピングを楽しむ人口が増え、高齢者のネットショッピングも利用が増加するとみられている。簡単に注文できて当日配達されるネットスーパーの利用も珍しいことではなくなった。普通の主婦たちが雨の日やちょっと忙しくて買い物にいけない日に利用する身近な存在となった。

　韓国のネットショッピング市場の特徴はオークションサイトの売上が8割を占めていること。オークションは手数料さえ払えば誰でも出店できることから、トラブルも後を絶たない。その点、量販店やオフラインショップは誰が販売しているのかはっきり見えるので、返品交換といったことにもすぐ対応してもらえる安心感はある。

　ネットショッピングが人気の理由は何よりも値段が安いこと、その次が手軽に注文できることにある。最安値競争で顧客を捕まえることはできても、まずお店までやってこない限りは何も始まらない。どうやったらお店まで来てもらえるのか、そこも課題であろう。

　ネットショッピングの利用が増えたおかげで、宅配便業界は不況を知らないといわれるほど大繁盛している。この際、量販店やめて宅配便の代理店をやった方が儲かるかもね・・・。


(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2009年2月4日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090204/1011929/

米軍が引き起こした事件をインターネットで糾弾

　ワールドカップで韓国中が赤い波に覆われていた昨年6月、米軍の装甲車が住宅街に近い細い通りを無理に通行しようとし、そこを歩いていた女子中学生２人をひいて死亡させる事件が起きた。真昼間に起きたこの事件を米軍は隠蔽しようとし被害者家族を脅迫、韓国政府も駐韓米軍地位協定（SOFA）により韓国内であっても米軍の事件事故は米軍が1次裁判権を持っているという理由で、事件をうやむやにしようとした。これを知った一般市民たちはインターネットに集結し、「米軍は時速6~16Kmで運行したと言うが、装甲車の物すごい振動と騒音から考えて女子中学生２人が後ろから近づく装甲車に気付かずひかれたというのはおかしい。通学路を装甲車が何の予告もなしに走るのもおかしい。被害補償もなく米軍は自分たち同士で裁判し無罪と言う。被害者はいるのに加害者はいない。これは米軍の犯罪ではないのか」という疑問を提示した。

　1945年の米軍駐屯後99年まで殺人、傷害、交通事故等公式集計だけで6万件以上の米軍による犯罪があり、このうち韓国が裁判したのはたった234件だ。毎年凶悪な「米軍犯罪」が新聞から消えることがないのにSOFAがある限り韓国側は何もできない、だから犯罪が増える、他の国に比べ常識外れに不平等なSOFAを全面改定しよう、というのがネティズンや社会団体の主張だ。

韓国全土を熱くしたロウソク集会

　ノ・ムヒョン大統領は米国を意識し「ロウソク集会」を自制するようコメントしたが、大統領を作り上げたネティズンのパワーに押され「やめろではなく自制」と弁解する一幕もあった。

　このような雰囲気の中「国益のためのイラク派兵決定」は火に油を注いだのも同然。人気芸能人までも国会前で反対集会に参加し、ネティズンは派兵案に賛成した議員は次の選挙で徹底的に落選運動してやるとウェプサイトまで作った。議員たち達が相次いで自分のホームページや市民団体のサイトに派兵案に賛成した理由を反省文のように細かく報告するほど、ネティズンの力は強いのだ。

自分の考えを示すＩＤで発言

　ネットの波及力は日本でも「2ちゃんねる」やコミュニティーサイトを通じて経験済みと思う。しかし「2ちゃんねる」と韓国の違いは「匿名」にある。韓国のネットは実名は出さないが、「名無しさん」や「匿名」はない。自分の考えを反映するIDを作りネット上の実名として利用している。住民登録番号を記入し会員登録をしないと利用できないサイトがほとんどなので、管理側はすぐだれだか突き止められる。だからと言って消極的にならないのが韓国人のパワー。反論があればいつでもどうぞ、といった雰囲気がネットに充満している。

　一般市民の力は弱い。だがネティズン（ネットユーザー）は強い。自分もパワーの中心にあるネティズンの一人だが、いつ自分が攻撃の対象になるか分からない。だから韓国人はネットが怖い。

by- 趙 章恩

 日経デジタルコア連載   Link

韓国は他の国に比べ異様なほどネット利用率や活用度、依存度が高い。生活や企業、金融のIT化だけでなく、去年12月にはインターネットが大統領を生んだとして全世界から注目されたこともある。今年の1月にはたった1日ネットが使えなかっただけで「インターネット大乱」と名づけ大騒ぎしたことがある。

ネットは韓国を変えた。TVは昼間放送しない、雑誌や新聞の数は日本の10分の1にも満たない、今まで限られていた情報源はネットを中心に爆発的に増加し、ネットは情報を手に入れるためではなく自ら発信するための道具として定着している。「00区にあるAレストランで不愉快な思いをした」、「デパートAはセールと言いながら値段が他より安くない」、「芸能人のAとBのデートを目撃した」、「政治家Aが無断駐車し注意したら暴れた」等々、今までならせいぜい家族や知人に話す程度の話題や噂が、ネットに載って一気に伝わる。韓国に「足のない言葉が千里を行く」ということわざがあるが、まさにその通り。１日1億PVを超えるDAUMの掲示板にこのようなことを書き込んだ瞬間、それを読んだユーザーたちがこれをコピーし 様々な掲示板に書き移し一緒に興奮してくれる。さらに次々と自分の経験話も付け加え、インスタントメッセンジャーまで駆使してしまうので、ネットでの噂が原因で潰れた店は数え切れない。企業や官庁、学校、芸能人、政治家等、みんな何よりもネットが怖い。

　4月、忠清南道のある小学校の58歳の校長先生が自殺した。「お茶くみ」に不満を持った28歳の女教師が自分は同じ教師なのに不当な扱いをされていると、教育部のウェプサイトやコミュニティーサイトに実名で訴えたところ、真相を知ろうともせず、何万人ものネティズンが毎日のように該当学校サイトの掲示板に校長先生を非難する書き込みを残し、公式謝罪を要求した。また教師の労働組合「全教組」も加勢、この女教師が正式教師ではなく期間制（教師資格をある者を休暇中の教師の代わりに特定期間だけ雇う制度）だったため校長や校監先生（教頭）が気軽に雑務を押し付けられたとし、期間制や非正規職の待遇を改善するべきだと主張し始めた。自分を非難するネットと全教組に加入している学校の先生たち、ネットに負けてはならぬと圧力をかける校長団体、事態を見守る地域住民に挟まれ校長先生は自殺を選んだ。

　彼の死後、お茶くみや雑務は校長ではなく校監が校長にいいところを見せようと他の教師に強要していたこと、女教師の方も体育の時間に自分はミニスカートにハイヒールのまま児童を適当に遊ばせたり、授業より自習が多かったことが問題になった。地域住民はお父さんのような年齢の人にお茶を入れてあげることが不当な扱いなのか、そのような「全教組」教師たちに子供を預けられないと反発し登校拒否、教師が児童の家庭を回りながら授業を続けている。ネットでも今までとは逆に、自分たちの利益のためなら何でもやる「全教組」に反発する動きが出ている。匿名でその学校にコーヒー自動販売機を送るネティズンや大規模集会を開く計画を発表した校長団体、自殺は自分たちのせいではないと主張する「全教組」に、どちらも教育には全く興味がないのではないかと心配するPTAまでが対立し、韓国の教育社会は今大きく揺れている。

　まだまだネットがきっかけとなる事件は続く。5月、27歳の女性が家庭内暴力で悩み警察に相談したところ、逆に「お父さんを警察に訴えようとするなんて、それが娘のやることか。酔った父にたたかれたくらいで家庭内暴力というなら、この世の両親はみんな家庭内暴力」と説教された。このことに興奮した女性はすぐ警察のウェプサイトにある掲示板に書き込んだ。その直後から掲示板は麻痺状態、担当刑事を非難したり、署長の公式謝罪を要求したり、またその女性が悪いという反論が1カ月以上も続いた結果、警察は担当刑事を「戒告」し人権教育をさせることで事件を一段落させた。

　日本でも活躍したことのある女性3人グループ歌手「SES」のメンバー「ユジン」は、ボーイフレンドのひざの上に大股開きで座っているプライベート写真がネットで公開され、芸能活動を中止することになった。「ユジン」の彼氏であるタレントのメールアドレスがハッキングされ、そこに届いた写真やメールの内容があちこちのネット掲示板に掲載されてしまったのだ。「ユジン」は被害者なのだが、清純なイメージで人気がが高かっただけに打撃は大きく、芸能活動中止という極限の事態に陥ってしまった。これ以外にも韓国の芸能界では今までプライベートビデオがネットに出回ったり、してもない交通事故の加害者として噂されたり、整形前の写真が公開されたり、発売前の写真集やアルバムのファイルが丸ごと出回ったり、目撃談などが後を絶たない。このような事件は警察庁「サイバー捜査隊」が担当しているが、IP追跡をし犯人を割り出し処罰してもイタチゴッコなので、自分で自分のプライバシーを守るしかないのが実態だ。

＜関連サイト＞
◇ＤＡＵＭカフェ
 http://cafe.daum.net/
　噂の発祥地、一日1億PV を超えるポータルサイト「DAUM」のコミュニティーサイト

 日経デジタルコア連載   Link

7年連続でメモリ容量の倍増に成功

【ソウル発】三星電子が40ナノ32ギガNAND型フラッシュメモリを開発した。世界初の快挙だ。このメモリカードが10枚あれば韓国国会図書館の蔵書のすべてが持ち運べるといわれる。メモリの容量を毎年、着実に2倍に増加させてきた同社の技術力を結集して生まれた製品である。

　黄昌圭（ファン・チァンギュ）三星電子半導体総括社長は9月11日、ソウルで記者会見を開き、「新概念のCTF（Charge Trap Flash＝電荷を既存導体ではなく不導体物質に保存する方式）のNAND技術を開発した。この技術を活用した40ナノ32ギガNAND型フラッシュメモリを汎用化し、2008年から量産に入る。08年にはテラバイト時代の基盤になる20ナノ256ギガNAND型フラッシュメモリまで開発可能である」と発表した。

　1年半で容量（集積度）が2倍に増えるという「ムーアの法則」に対して、黄社長は1年ごとにメモリ容量を2倍に増やすというメモリ新成長論、「黄の法則」を7年連続で立証したことになる。

　三星電子は99年に256メガを開発し、00年512メガ、01年1ギガ、02年2ギガ、03年4ギガ、04年8ギガ、05年16ギガとメモリ容量を毎年着実に倍増させてきた。今回開発した40ナノはセルの間隔を髪の毛の3000分の1ほどの薄さで作った超微細技術で、32ギガメモリ容量は328億個のメモリ素子を親指の爪の大きさほどに集積した。このメモリを利用して16のチップでメモリカードを製作した場合、新聞400年分、高解像度写真3万6000枚、映画40編を保存できる。メモリカードが10枚あれば韓国国会図書館にある220万冊の蔵書を丸ごと保存できるので、図書館を持ち歩くこともできるようになる。

　三星電子は01年に技術開発を開始し、02年にCTF基本特許155件を確保、昨年に入って60ナノ8ギガNAND型フラッシュ試作品を生産した。CTF技術が量産に適用されれば、競合他社に2－3年の格差を広げることになる。

　また、三星電子は世界最大容量の新物質メモリである512メガPラム（Phase Change：RAM）と、世界初ハイブリッドドライブ用SoC（System on Chip）の開発にも成功した。Pラムはラムとフラッシュの長所を取り揃えた次世代メモリで、パーフェクトメモリともいわれている。データを保存する際に既存データを削除せず直接書き込めるためプログラムの速度が既存フラッシュメモリより30倍も速い。三星電子は08年からこの製品を商用化する計画だ。

　また、ハイブリッドドライブ用SoCはハードディスクではなくメモリでブーティングする方式で、起動時間を10秒以上短縮し、ドライブの電力消耗も80%ほど節約できるという。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 ［BCN This Week 2006年9月25日 vol.1155 掲載］ Link

【ソウル発】韓国情報通信部は、IT産業を活性化させるため、デジタルコンテンツ産業を集中育成する方針を明らかにし、関連産業のCEO招待会を開催して政府の方針を説明した。

　放送と通信の融合によるIPTV、TVポータル、DMB（モバイル放送）などのデジタルコンテンツ市場を活性化させるため、政府はコンテンツ流通体制を整え、端末とコンテンツを一緒に輸出する方策に重点を置いている。

　盧俊亨（ノ・ジュンヒョン）情報通信部長官は「政府は韓国デジタルコンテンツ産業のグローバル化、成長基盤の拡大、産業間連携成長のため、基盤技術のR&Dおよび通信と放送の融合を前提にしたコンテンツのテストベッドのような共通サービス提供を集中支援する計画」と述べた。

　情報通信部だけでなく大統領直属機関も「ITと文化の融合によるコンテンツ競争力強化報告書」を発表した。国が直接コンテンツ産業の発展について発表するのは異例のこと。7月末からは放送通信融合委員会の活動も本格的に始まり、IPTVやデジタル放送向けのコンテンツ活性化のための制度整備と支援策を具体化させる計画だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2006年9月18日 vol.1154 掲載］ Link

1位は「ロボット」

ロボット掃除機の人気も上昇

【ソウル発】9月末、情報通信部の2006年上半期プレス発表会で面白い調査結果が発表された。15歳以上のネットユーザー2000人を対象に「IT839で育成されている新技術のなかで最も使ってみたいIT商品」について調査したところ、1位は17.5％で知能型ロボットが選ばれたそうだ。2位は14.6％で時速120Kmで走りながらADSL並みの高速通信を利用できるWibro、3位は10.6％で携帯電話からモバイル放送が視聴できるDMB、4位にはユビキタスホームネットワーク、5位には次世代PCが選ばれた。男性はWibroとロボット、女性はロボットとホームネットワークを最も使ってみたいと答えている。

　政府が06年の目標として家事や育児を手伝ってくれる100万ウォン台（約14万円）の国民ロボットを発売すると発表してから、国民のロボットに対する関心が高まり、ロボット玩具や掃除機がよく売れるようになった。2010年には30万台を超えると予想されるロボット掃除機市場をめぐり、世界1位である米国のiRobotの製品「Roomba」を販売するコスモ洋行とLG電子、三星電子のトップ争いが熾烈になっている。三星電子の89万ウォン（約11万円）と99万ウォン（約12.5万円）の「ハウゼンロボット掃除機」は発売2か月で2000台が販売され、生産が予約に追いつかないほど。期待以上の売れ行きのため、より安い価格帯の新製品も計画している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 ［BCN This Week 2006年10月16日 vol.1158 掲載］ Link