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韓国では今インターネット通販はもちろん、ホームショッピングが熱い。ホームショッピングとはCATVで広告の代わりに流しているテレホンショッピングのことで、95年8月に政府主導で登場し、「CJホームショッピング」と業界1位の「LGホームショッピング」が生まれた。2001年には放送委員会の承認を受けて「農水産TV」、「ウリホームショッピング」、「現代ホームショッピング」の3社が加わり、現在5社がCATVのチャンネルを確保し24時間テレホンショッピングの番組を流している。

いつでもどこでもだれにでも売る

　ホームショッピングは95年当初34億ウォンの目立たない市場だった。しかし、8年後の2002年には、1500倍の5兆ウォンの市場に急成長し、今では小売市場を支配する強者として流通業界を動かしている。CATVの視聴世帯が1100万、このうち600万世帯がホームショッピングチャンネルを頻繁に視聴している。この勢いでホームショッピングの事業主はインターネットにも進出、TV、カタログ、インターネット3つの分野で事業展開している。

　インターネット通販とホームショッピングは直接商品を見ずに買うという点では同じ顧客層を狙っているように見える。しかし、インターネットは主に20代と30代、ホームショッピングは中年層や特に購買力のある主婦をターゲットにしている。時代を反映し、いつでもどこでもだれにでも売ってやる、という意気込みだ。昨年まではホームショッピングが90％、インターネットが10％ほどだったが、今年に入りインターネットでの通販が20％にまで増えている。

　オフラインの大手百貨店も現代をはじめ、インターネット以外のホームショッピングに事業を拡大させている。品そろえは同じで販売チャンネルを増やすだけ、と最少限の人員で運営する「新世界デパート」(http://www.shinsegae.com)もあれば、「ロッテデパート」（http://www.lotte.com）や「現代デパート」(http://www.hmall.com)のようにこれがわが社の生きる道と大々的にやっているところもある。どちらとも直接販売でないインターネット通販とホームショッピングの売り上げは絶好調だ。

ホームショッピング最大手2社

＊LGｅショップ(http://www.lgeshop.com) 　ホームショッピング、インターネット通販両方の老舗であり、トップ企業でもある。 2001年 1009億ウォン、2002年には2840億ウォンの売り上げを達成した。1万5000人の顧客評価団を募集し、6000件以上の商品評価や購入の知恵を提供している。情報ショッピングという戦略に合わせ、毎週「借家用のお金をかけないインテリア」、「結婚5年目の食器買い替え」などテーマを絞り、顧客が推薦する商品を集め別途売り場を作っており、これが大好評。 ＊ＣＪモール(http://www.CJmall.com) 　ホームショッピングとカタログ通販の商品をそのままインターネット環境で提供している。何でもインターネットで済ませたがる20代と女性に人気がある。動画やインターネットラジオを利用して今何を安く売っているのかTVと同じように放送しているので、見ながら聞きながらショッピングできる。250万人に及ぶ会員の65％が女性なので生活用品、ファッション、雑貨がよく売れる。

老舗百貨店の売り上げ超える

　IMF経済危機の時以上に家計が苦しく、就職難やリストラが続く不景気の中、どうしてインターネットやテレビによる通販はこれほど成長しているのか。その理由はまず韓国の個人消費が景気に関係なく縮小していない、というところにあるだろう。2003年に入り、個人消費が落ち込んだが、日本に比べればはるかに元気がいい。

　全国経済人連合会の発表によると2002年のテレビを通じたホームショッピングの市場規模は5兆2000億ウォン、インターネット通販は4兆6000億ウォン、カタログ通販は1兆ウォンと、家の中で済ませてしまう小売市場が何と11兆ウォンにのぼる。130兆ウォン近い小売市場の中でホームショッピングやインターネット通販の割合はまだまだ9％に満たないが、2001年から2002年の成長率は40％を超えている。百貨店が8％、コンビニが16％程度なので、流通業の中では最も高い成長率だ。LGホームショッピングの売り上げは韓国の老舗百貨店「ロッテデパート」本店の売り上げの1.5倍にものぼる。

　大韓商工会議所が発表した「2002年度小売業経営動態の調査」でも同じような結果になっている。昨年の通信販売業の平均売上高は1企業当たり2,567.7億ウォン、前年比97.0%増加した。ホームショッピングとインターネット通販のモール部門の売り上げはそれぞれ119.5%、133.5%増加、百貨店(2,207.0億ウォン)、ディスカウントショップ(878.6億ウォン)、スーパーマーケット(27.2億ウォン)の店鋪当り売り上げもそれぞれ12.9%、 5.8%、10.5%増加した。百貨店は週休2日制の普及やサッカーＷ杯開催などによりロッテ、新世界、現代など3大百貨店が史上最大の売り上げを記録するなど、2002年も安定的に売り上げを伸ばし売上高営業利益率も5.9%を達成した。

画面から目が離せない「中毒症候群」

　ホームションピングは流通だけでなく産業の構造をも変えてしまった。百貨店に納品することが至難の業だった無名の中小企業がホームショッピングを通じて業界一の売り上げを記録したなどというニュースにはもう驚かなくなった。インターネット通販やホームショッピングへの出荷を拒んでいた大手メーカーやブランド品メーカーが今ではホームショッピング限定品まで出すようになった。ホームショッピングで扱う商品は食品、自動車、団体ツアー、留学に続いてつい先日「カナダ移民斡旋」商品まで登場し、1時間で140億ウォン近く売れるなど何でもありの世界になっている。

　このような急成長の陰にはもちろん様々な問題もある。韓国では昼間と深夜は地上波放送が休止になるので、その埋め合わせに見るものがホームショッピングチャンネルしかなく、見ているうちについ買ってしまうという事情もある。商品よりおまけの景品目当てに衝動買いし購入と返品を繰り返したり、「TVを見ていない間にもっと安い商品が登場するかもしれない」と不安になりCATVから目が離せなくなる「ホームショッピング中毒症候群」まで登場した。

「何となく衝動買い」で高い返品率

　今年6月のホームショッピングの平均返品率は12－13％、商品を直接見ずに買うからとは言ってもこれは異常に高い。商品に問題があるわけではなく、「なんとなく衝動買いしてしまったがやっぱりいらない」と返品している人が多いからだ。韓国の場合、送料までも企業が負担しているから大変だ。返品を繰り返す人はブラックリストに載せ、何とか注文させないよう電話をつながなかったり、買う前にもう一度考えてほしいと哀願したり、様々な手を尽くしているが返品率は上がる一方だ。

　おかげでホームショッピングに返品されたものだけを安く扱うインターネット通販サイトまで登場した。返品ドットコム（http://www.vanpum.com）では、消費者保護法により新品として再度売るわけにはいかない返品商品を50％～70％引きで販売している。

安い、親切、便利で急成長

　ホームショッピング市場が急成長した最も大きな理由はなんと言っても安い、親切、便利――この３つだ。怪しい商品ではなくだれもが知っている商品を百貨店やスーパーより20－30%安い値段で売っている。おなじみの商品なので直接ものを見なくても値段で買いたくなるような商品をまずそろえ、さらにアイデア商品も提供、30日以内だったら無条件返品可能、電話１本で購入から返品まで受け付けるという利便性などを生かし、既存の流通業態と差別化した。さらに24時間生放送で、顧客の特徴と購入履歴を即時にデータベース化し、天気や季節に合わせて商品構成を変えていくなど、その販売手法も高く評価されている。売り場も必要なく、メーカーから直接仕入れるか、放送だけして商品はメーカーから直送させ、中間マージンを省くのも安さの秘けつだ。

　就職難、不景気により消費心理が萎縮しでも、若い世代の合理的で利便性を求めるライフスタイルに伴う消費パターンの変化はホームショッピングやインターネット通販を今後とも育てていくだろう。とはいえ、カード破産、1世帯平均200万円の借金を抱えているというニュースが続く中、小売市場が成長しているというのも何か恐ろしい気もする。

by- 趙 章恩

 

日経デジタルコア連載  Link

山間の農村が世界最高のｅビジネスを確立

　韓国でも指折りの山間地域住民が運営するオンラインショッピングサイトが、去年、スウェーデンストックホルムチャレンジ大会で世界最高のｅビジネスモデルとして選ばれ話題になった。主人公は慶尚南道にあるニ班城（イバンソン）面（注１）のPC同好会から生まれた営農法人「チョロッ」（韓国語で緑）。（注１：面は地方で使われる行政区域で区にあたる）

　「チョロッ」の特徴は斬新なデザインもそうだが、配達先を複数選択できるので友達や家族にもお裾分けできるところと、故郷を離れた人々のためにニ班城面の空き家情報、墓地管理や山の画像を定期的に更新し、いつでも「故郷の情」を感じて農村に戻って来られるよう「故郷を守る運動」も一緒に進めているところだ。里帰りできない人のためのお墓参りや慶弔事代行、掃除代行なども収益につながっている。

　ニ班城面は99年、地域住民たちの情報化教育をきっかけに、山間奥地から情報化村へと生まれ変わった。政府の教育に頼らず自発的にPC同好会を作り、インターネットに慣れるため、農業の合間に年齢に関係なくマウスを握り、廃校になった中学校の校舎をオフィスにし、農産物のオンライン販売を開始した。

　早い時期からインターネットで村を活気付けようとがんばった結果、「チョロッ」に続いて村の情報源として大きな役割をしている「イバンソン・サイバータウン」も今年6月韓国情報文化大賞を授賞した。農民の情報化と地域文化の開発、オンラインを活用した所得増進、サイバーコミュニティー形成に成功し、他の山間・農村地域の模範事例になったことが今回の授賞につながった。マスコミに注目され、ショッピングモールの売り上げも月間で2倍近く増えた。都会へ流れていった青年達も戻ってきた。

お年寄りがパソコン、インターネットに挑む

　ブロードバンド強国・韓国でもインターネットに手の届かない地域はたくさん残っている。山間・農漁村でもADSLを利用して個人的にインターネットを楽しむ人は多いが、これを利用して農業に役立つことをしてみたいとか、ショッピングモールを運営してみたいとか、いざ何か新しいことに挑戦しようと決心しても、近くに相談できるところがないのが地方の問題だった。そこで生まれたのが情報化村だ。

　山間奥地を中心に行政自治部が選定、育成している全国103地域の「情報化村」では、政府の援助でブロードバンド通信網とPC、村のホームページなど情報化基盤が完備され、住民たちは情報化がもたらす恵みを満喫している。オンラインバンキングで家計簿から財政管理まで一括管理してもらい、子供たちは塾の代わりにｅラーニングサイトで勉強し、必要な物はすべてネットで購入するのが日常生活として定着している。

　また、村ごとにオンラインショッピングモールを作り、特産物を販売したり、コミュニティーサイトで「故郷の便り」コーナーを運営したり、インターネットをフル活用している。ソウルや首都圏ではこういう生活が当たり前だが、高齢化が深刻な農漁村ではインターネットやPCとは一生縁がないと思い込んでいたお年寄りが中心なので、ここまでできるのかと都市に住む韓国人も驚くばかりだ。情報化村だからこそチャレンジできる生活だ。

　もちろん、最初は苦難の連続だった。政府は無償で村ごとにPCを100台以上支給し、ネットやPCの使い方からホームページの作り方、オンラインショッピングモールの運営方法などまで細かく教育した。韓国の農漁村も高齢化が進み、パソコンという単語すら聞いたことがないという70、80代のお年寄りもいれば、興味津々の主婦まで、様々な人を一堂にに集め教育するのは至難の業だった。

　しかし、情報化に対する意識は高かった。インターネットで村が変わり生活がよくなるのであれば、何でもチャレンジしてみたいと若手（と言っても40代）が中心となり、村の会館をPCバンに改造し、誰でもネットが使えるようにした。少しでもPCが使える人はみんなボランティアになり教え合っているうちに、「チョロッ」のようなサイトが生まれた。

情報化村で地域活性化を

　2001年2月、行政自治部を中心に地方自治体、関連機関及び民間専門家たちの意見を取りまとめて情報化村造成事業の基本計画が作られ、情報化村企画団が発足した。国民の情報化、地域間・階層間のデジタルデバイド解消、住民所得創出及び地域経済活性化、この3つの目標を挙げ、情報コンテンツ開発の第一段階として2001年8月から2002年1月にかけて25ヵ所でLAN、村情報センター、オンラインショッピングモールなどを構築、、第二段階として2002年7月から12月まで、78ヵを選定し、収益を出せるショッピングモールを構築した。

　情報化村政策は住民のインターネット教育だけが目的ではない。情報化村ポータルを通じて都会と山間奥地の間の交流を促進させ、都会の住民はいいものを安く、農漁村では直取引で所得を増進させる「地域経済活性化」も、情報化村の目指すところだ。ソウル郊外にある軍浦市情報化村の住民イ・ジヒョン氏は、「以前は隣の家とも交流がなかったが、情報化村になり全国の田舎に知り合いができてうれしい。特産物などをネットでアパートの団地ごとに共同購入できるので、何でも本当に安い。引っ越すことになればまた情報化村を選択したい」と言っていた。

キャラクターの「チョロンイ」

「情報化村」は韓国の代表的な輸出商品に

　都会の購買力を直に地方へ引っ張るための努力はネットに限らずオフラインでも進められている。去る6月には釜山で2回目の情報化村住民祭りが開催された。情報化村の住民代表が集まり特産物市場を開設、お互いの特産物を購入し、情報化村の運営について討論し合った。情報化村の個人所得は年間で平均1.5倍増加している。

　海外からの視察依頼も絶えず、特にマレーシア、タイ、シンガポールなど東南アジア各国からの訪問が相次いでいる。電子政府関連システムに続いて情報化村政策も韓国ITの代表的な輸出商品になっている。

一貫性のある情報化村管理もスタート

　順調に見える情報化村政策だが、もちろん改善すべき点もいくつかある。情報化村の住民たちは問題点として、

・情報化村運営のための組職や業務プロセスが不備

・教育など住民の自発的な参加を誘導するより強制的に動員させられることが多かった

・地域の特徴に関係なく標準モデルに合わせようとした

ことを指摘した。

　一方、専門家たちは

・政府主導である程度進められた村の情報センター、ホームページなどを地域住民たち自ら管理できるよう誘導し

・これを支援するための基本的な費用を確保する方策を用意し

・全国拡散のための地域に合った類型別標準モデル構築する

ことを今後の課題と指摘。

　行政自治部はこれを受け入れ

・情報化村企画団拡大

・事後管理サポート案用意

・情報化村類型別標準モデル立案

などを今年積極的に推進すると発表した。6月には「情報化村中央協議会」が構成され、本格的に一貫性のある情報化村管理に向けて歩き始めた。

　「イバンソン・サイバータウン」会長ファン・インチョル氏は、「ADSL利用料月3万ウォン（約3000円）は農村の人には高すぎる。PCを買える経済力もない。口だけの政策ではなく、ネットやPCを買うとき農機具と同じように支援してもらいたい。情報化教育も5年も前のテキストを使う時代遅れの講座はやめて、もっと実情にあったものに変えてほしい。村の情報化センターが子供たちのゲームセンターに転落してしまった村も多い。政府は質より数で満足しているようだが、現実を見ながら情報化村を広げてほしい」とコメントした。

軌道に乗り始めた電子政府

　電子政府の一環として、情報化村には住民登録証と指紋認識で謄本や住民票、土地台帳などを発給してもらえる証明書自動販売機が設置された。ソウルでは百貨店や駅周辺でよく見かけるものだが、地方にはまだ少なかった。役所が遠かった山間地域ではネットや自動販売機でほとんどの手続きが完了するので、時間の節約になっている。

　昨年11月1日にオープンした電子政府サイトを通じて、電子申請(G4C)、4大保険情報システム、総合国勢サービス(HTS)、政府電子調逹(G2B)、国家財政情報システム、市郡区行政情報化、教育行政情報システム、標準人事管理システム、電子決栽及び電子文書流通定着、行政電子署名普及及び電子署名利用活性化、汎政府統合電算環境構築など11項目が実現され、政府の生産性、透明性、民主性など国家情報化の3大要素を最大化する環境が整った。

　2003年度の中央政府と地方自治体の情報化予算はそれぞれ2兆827億ウォンと1兆129億ウォンに達する。中央政府情報化予算は教育、国防、行政など三つの分野に集中投入される。

　教育では5244億ウォンを投入し、学校のPCの買い換え、通信設備の高度化、大学のeラーニング基盤構築、国家人的資源統合管理システム構築などを行う。行政では3356億ウォンの情報化予算で電子申請サービスの対象を段階的に拡大し、モバイルでも利用できるようにする。電子文書管理システム、電子認証システムについても法制を整備し、本格的に普及させていく。情報化村関連予算は672億ウォン。地方行政情報網改善、情報化村運営内実化、地域コンテンツ開発が推進される。

　韓国の電子政府は2007年に完成期に入ると展望されている。電子政府の動きは国家基本DB作成に取りかかった87年を胎動期とし、期待最高潮(2002年)－渋滞期(2003)－再跳躍期(2004年)－完成期(2007年)－安定的サービス期(2010年)の方向へ向かうと言われている。

　2007年には音声、データ通信、有無線、通信・放送統合網など、違うインフラ間でもシームレスにサービスが提供され、電子政府という意識もなくごく当たり前のものになっているとの予想だが、今までの流れを見る限り一般国民として無理な計画ではないように見える。

主婦情報化教育

情報化村からデジタルホームへ

　情報化村の次には情報通信省の「デジタルホーム」構築計画が待っている。情報通信省は2007年まで韓国全世帯の60%にあたる1000万世帯をデジタルホームにするという「デジタルライフ実現のためのデジタルホーム構築計画」を今年5月発表した。家庭をデジタル生活空間に切り替え、これを新産業育成の原動力にするためのデモサイトを構築し技術開発支援することが主な内容だ。

　この計画はデジタルホーム政策推進委員会とデジタルホーム標準化フォーラムを推進主体とし、2007年まで政府予算6451億ウォン、民間投資1兆4394億ウォン合計2兆845億ウォンが投入される予定だ。

　まずはサイバーアパート・一般アパート・一戸建てなど多様な住居環境に合わせ最適のモデルを提示、ホームネットワークモデルの収容可能性を検証することから始める。サイバーアパートは宅内配線でイーサーネットと電力線通信(PLC)を、一戸建てやアパートはPLCと電話線(ホームPNA)を活用しながら無線LANを構築することに重点を置く。

　このような試験は通信・家電・ソリューション事業者のコンソーシアムを誘導し推進する方針だ。値段を抑え普及を促進するため、ホームデジタルサービス提供者がサービスと装備を一括で提供するシステムにし、低価格情報家電の生産・普及を拡大させる。またホームデジタルサービスと関連装備の認証制度、法制度を改善する一方、デジタルホーム体験館、展示会も計画されている。

　建設会社のモデルハウスにはすでに「完璧なモデルハウス」が登場し、主婦たちに人気となっている。早い回線でネットが使えることに満足したのが今までの情報化だとしたら、これからは携帯電話で家電を操作し、海外にいながらも家の中を管理でき、人工知能アバターが音声認識でいつでもどこでもほしい情報を探し出してくれる「デジタルホーム」が情報化の最先端として普及するだろう。高くてもこういうところに住んでみたいと願うのは韓国の主婦だけではないはずだ。

参考サイト

・情報化村公式サイト　Information Network Village
・営農法人「チョロッ」
・電子政府

by- 趙 章恩

 日経デジタルコア連載  Link

サービス半径は無線LANの50倍

55Mbpsまでの高速転送を実現

 

 

【ソウル発】Wibro、4Gに続いてホームネットワークサービスの限界を超えた新しい無線通信技術を韓国電子部品研究院が開発した。バイナリーCDMAで、多様なデジタル機器を無線で連結し、音声・映像・データを手軽に取り交わすことができる個人用無線通信技術である。

 

　新技術は、デジタルホームサービス分野で無線LAN、Bluetooth、RFIDなどが持つ限界を解消することで、関連市場の活性化に大きく寄与すると期待されている。

 

　既存の無線通信技術は電力消耗がひどく、ホームネットワークに適用しにくい。また、大容量データ送信の際、電波干渉の影響で送受信がなめらかではない問題があった。

 

　これに対してバイナリーCDMA技術はCDMAとTDMA（時分割多元接続）技術の長所を結合したもので、少ない電力で超高速データ送信を行えるのが特徴だ。バイナリーCDMAは基地局なしで最大500mまでデータを送信し、伝送速度は最大55Mbpsまでの高速化が可能。100m以内の近距離では移動中でもデータ送受信が可能で、時速80Kmで走る車の中でも映像と音声を送受信できる。

 

　無線LAN、Bluetooth、ジグビーのような無線通信システムよりサービス半径が10─50倍以上広く、他の無線通信と相互干渉なしに同時に使うことができるのも特長。ひとつのネットワークにTV、冷蔵庫、エアコンなど最大250台のデジタル機器を同時に接続しデータを交換できるため、ホームネットワークに適している。

 

　別途基地局がなくても最大40台の端末とネットワークを構築することができる。半径500m内で、携帯電話で撮影した動画をすぐデジタルTVで再生したり、キッチンにいながら玄関のチャイムが鳴ればその場で電話や携帯端末などに転送して、外に誰が来ているのか動画で確認することができるようになる。

 

　電子部品研究院が2001年から開発に着手したこの技術は、30余りの特許を獲得した。05年9月、ISOで産業用無線ネットワーク分野の国際標準として採択され、世界各国で標準として採用される可能性も高い。

 

　電子部品研究院は、「2010年無線通信機器の世界市場規模は1162億ドルと予想されるなか、バイナリーCDMA部品を搭載した製品のシェアが仮に10%だとしても売り上げは110億ドルを超えるため、経済誘発効果も少なくない」と期待している。

 

　バイナリーCDMAは情報通信部が情報通信振興基金を投入して、積極的に支援した。このため、国際通信規格分野では目立たなかった韓国が基礎技術の研究開発から商用化まで一貫して成功させたという点で、Wibroに引き続き、もう一つの技術を確立したと国内では高く評価されている。

 

　バイナリーCDMA技術を韓国企業に移転する作業は、早くも進められている。電子部品研究院はバイナリーCDMA技術の核心であるSoC（System On Chip）部品とネットワーキングプロトコル技術を大宇電子部品に移転した。多様なシステムに適用させるためにオンビネットテク、イナルティエンティ、ミトアルエフ、バーベルシステム、エムアイユなどの関連企業を対象にバイナリーCDMAチップを利用した応用技術を移転した。

 

　このほかにも現在一部企業とは「作業者用マルチメディア無線通信端末」と「列車間移動無線ネットワーク」などに適用できる製品を生産している。今年末にはHDTVレベルの高画質動画を無線で送信できる製品も発売される。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2006年10月30日 vol.1160 掲載］  Link

 

 

最近日本でも韓国でもクラウドコンピューティングが流行語みたいに広がっている。コンピューティングというとなんだかすごい技術に聞こえるけど、自前の物を使うのではなく、インターネットの向こうにあるものと自分のパソコンをつなげて月々料金を払うものと理解すればいいのかな？ソフトウェアをパッケージで購入せずインターネット経由で必要な期間だけ使うSaaSもあるし、データセンターの代わりになるものだと思えば、クラウドコンピューティングとは新しい概念ではなく以前からあったものではないか。

　韓国でもクラウドコンピューティングはIT業界を変える新しい波であると考える人と、流行語を作ろうとするマーケティングの一種に過ぎないとする人もいる。何はともあれ、韓国政府はクラウドコンピューティングを活用して中央政府の情報資源を統合し電気使用量を50％以上節減するグリーン政府統合センター構築構想を含む「緑色情報化推進計画（New Green ICT Action Plan 2012）」を発表した。

　韓国は世界10位の二酸化炭素排出国で（1位はアメリカ、2位は中国、日本は5位）、年平均2.2％ずつ増加している。特にIT部門の二酸化炭素排出量の伸びは2.8％で、世界平均の2.0％を上回っている。パソコン、プリンター、モニター、サーバーといったITの基本機器が原因で、政府としては至急対策が必要だった。

　緑色情報化推進計画は情報資源のグリーン化、グリーン政府実現、グリーン社会転換促進を柱に31の細部推進課題を盛り込んでいる。この計画で国の二酸化炭素排出10％削減を狙う。

最初に取り組んだのは、何よりも効率化が求められているデータセンター。最小限の投資で最大の効果を望むのは企業も政府も同じである。電子政府を始め国家行政情報を取り扱う行政安全部の傘下にある「政府統合電算センター」が「クラウド」の役割を担い、政府機関が個別に導入していたサーバーや電算装備を統合させる。

　全サーバーの中でCPU使用率が30％未満のものが70％を占めているのに、サーバーは毎年20％ほど増加していた。そのため場所も増やす必要が生じ、電気・冷房使用量もどんどん増え、そろそろ限界を迎えていたのだ。サーバーを効率的に使うことで費用も、二酸化炭素も減らして環境対策にもなる。政府機関はサーバーや電算装備を必要な分だけ統合センターより割り当てられ使うことになる。事業予算は96億ウォン（約7億円）で、電算センターの効率化によって二酸化炭素排出は15％、電気使用量は50％の節約を狙う。

　パソコンや関連機器の省エネ標準規格を制定して導入を義務化し、オフィスでの電気節約実践ガイドラインを導入するため、まず公共機関からICTのグリーン化を始める。パソコンのライフサイクルを見直し、中古パソコンを最大限活用できるようにする一方で、古いパソコンのデータ管理や削除に関する指針をはっきりさせ、情報漏れのない中古再活用を目指す。

　既に2008年10月、行政安全部は政府機関の電算資源を統合して無駄をなくす「汎政府情報資源統合計画」を作成し、国務会議に提出している。2012年まで中央省庁電算資源のシステム構築と運営費の30％を節減するのが目標である。ゆくゆくは2012年までに7000万トンの二酸化炭素を節減できるようになり、炭素排出権取引を考えると金額にして約2000億円を節約になるという。このために官民学の有職者を集めた「緑色情報化推進協議体」を構成し運営する。

　韓国のすごいところは国家政策にも最新のトレンドを反映させるスピードの速さとよく評価される（国家政策なんて勢いでやるようなものじゃないとは思うが）。グリーンICTではなく「緑色情報化」という生生しい言葉やクラウドコンピューティングという流行語を使うことで政策の注目度を高めたという点では合格だけど、本当はどれほど環境の役に立てるのか、情報保護やセキュリティは大丈夫なのかといった話はこれから真剣に考えてみないといけないだろう。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2009年1月29日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20090129/1011773/