旅行情報の保存などができる機種も

【ソウル発】韓国市場でシェア1位、中国でも2006年市場シェア16％とキヤノン、ソニーに続いて3位の座を保持している三星Kenoxが、デジタルカメラとしての充実した機能はもちろん、ユーザーが利用するのに便利なアイデアを盛り込んだ機種を発売して話題になっている。

　韓国のデジタルカメラ市場は今年、2005年からシェア1位につけている三星Kenox（社名、三星テックウィン）を日本のメーカーが追うかたちになると予想される。06年のシェアは三星Kenoxが30％、ソニー19％、キヤノン16％、ニコン9％、オリンパス9％の順で、三星Kenoxが断然トップで売れている。

　最近のデジカメは、ほとんどの機種が手ブレ防止・動画撮影・1000万画素の高画質・顔認識などの機能を取り揃えている。そんななかで三星Kenoxが人気を博しているのは、カメラとしての光学機能に限らず、ユーザーの利便性を考慮した機能にも力を入れているところにある。

　3月29日発売された「i7」と「L74ワイド」は、三星Kenoxのホームページから世界30か国の旅行地6500か所の情報をカメラにダウンロードできる。一般的に旅行に出かける時には必ずデジカメを持って行くので、カメラがガイドブックの役割までしてくれるとなれば荷物も減るし、とても便利だ。またカメラをポータブルマルチメディアプレイヤーのように利用できる機能もついているので、MP3ファイルや動画再生も可能だ。1月に発売された「i70」はHSDPAで無線インターネットにアクセスできるので、デジカメをカメラ付き携帯電話として使うこともできる。

　三星テックウィンは現在、米国、英国、ドイツ、フランス、中国にある自社現地法人のほかに三星電子とも輸出協力を結び、07年からは世界市場での3位確保に乗り出す計画を立てている。これによりロシア、香港、シンガポール、メキシコ、パナマ、台湾、マレーシア、コロンビアなど合計12か国にある三星電子海外法人でも三星テックウィンのデジカメを販売することになった。三星電子のMP3プレイヤーやテレビ、ビデオカメラなどのAV家電と一緒に展示販売するようになる。2010年には年間2000万台販売を達成し、世界市場のトップに立つ計画で、中国の天津工場を増設した。

　三星テックウィンの06年売上高は2兆8690億ウォン。同社は今年30周年を迎えるが、77年に三星精密として設立されてから87年三星航空、00年三星テックウィンに社名変更して現在に至っている。IMF経済危機の際に航空部門を韓国宇宙航空産業に売却し、デジタルカメラ製造に切り替え、成功した。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2007年4月23日 vol.1184 掲載］ Link 

日本と変わらず、韓国にも色んな種類の商品券がある。ネット強国らしく、韓国の商品券はほとんどがオフラインでもオンラインでも使える。その中でもお年玉やちょっとしたプレゼントに人気なのが図書券だ。

　オンライン書店（韓国の書店はオフラインでは定価制だが、オンラインでは1年未満の新刊は10%、その他は20～40％ほど割引販売されている）でも図書券が使えるように、金額のところをスクラッチにして、その下にあるPIN番号を利用すればオンラインでサイバーマネーとして使えるように配慮したのはいいが、これが思わぬ方向へ転がってしまった。

　図書券はオンラインショッピングや映画前売り、オンラインゲーム決済、デジタルコンテンツ購入、携帯電話利用料金決済など220以上のサイトで決済手段として使える。携帯電話料金の場合は、プリペイド式で音声通話10分にいくら、という利用権を買う方式だ。

　問題になっているのは小学生の図書券を利用したオンラインゲーム決済。未成年者なのでクレジットカードは利用できず、携帯電話小額決済やARS(固定電話から特定の番号に電話をかけ、利用番号を入力すると決まった金額が電話料金に合算請求される方式)決済を利用する。しかし、これらの方法だと利用の明細が残り、親に叱られる。子供達は本を買うから図書券をプレゼントしてほしいとねだったり、お小遣いで図書券を買ってはオンラインゲームのアイテム購入に使っているのだ。

　図書券をオンラインゲームで使う方法はとても簡単で、図書券を発行している会社のホームページに会員登録し、図書券のスクラッチを剥がして下に書いてあるPIN番号を入力してサイバーマネーに転換すると、図書券と提携した220サイトで現金と同じように使える。スクラッチを剥がした図書券は例えオンラインで使っていないとしてもオフラインでは絶対使えない。

　2006年にサイバーマネーとして使われた図書券は1800億ウォン（約230億円）で、全発行額の半分以上にも及ぶ。1800億ウォンの中でもゲーム用に使われたのは780億ウォン(約100億円)で、2007年には1000億ウォン以上になる見込みだ。このように図書券を利用してこっそりオンラインゲームの利用料決済やアイテムを購入できるようになっているため、親は自分の子供がどれぐらいの金額をオンラインゲームに注ぎ込んでいるのかさえも分らない。

　市民団体は「産業育成という名目でオンラインゲームを野放しにしたために、純粋に楽しめる子供向けゲームはなく、ほとんどがアイテムを次々に購入しないとゲームを楽しめないようにしている。判断力のない子供たちが親に隠れてゲームにお金を使いすぎて困っているという相談が絶えない。子供のサイバーマネー利用をオンラインゲーム側が制限するようにするべきではないだろうか」と主張している。

　大手企業に勤めるキム・ドンウ氏は
　「小学校2年生の子供が図書券がほしいというから本をたくさん読むのはいいことだと喜んで20万ウォン分買ってあげたら、その日の夜こっそりオンラインゲームに全部使い果たしてしまった。どうしてそんなことをしたんだと咎めたらゲームに勝つためには魔法のアイテムが必要で、ゲームのレベルが低いとみんなにバカにされると泣く。仕方ないのでゲームのアイテムが買いたければお母さんと相談すると約束させただけで怒らなかったけど、ゲーム中毒なのではないか心配。でも小学生のいる家庭はみんな一度は図書券に騙されたというから図書券をオンラインゲームで一定金額以上は使えないようにするべきなのではないだろうか」
　と心配する。

　オンラインゲーム中毒も問題だが、経済観念のない小学校低学年からサイバーマネーの便利さだけを覚え、サイバーマネーはいくら使ってもまた湧き出るものと勘違いしてしまう子供は確かに増えているようだ。銀行や証券会社では顧客の子供を対象に、「お金教室」、「投資教室」を開催し、正しいマネー知識を教えてあげるイベントを熱心に開催している。

　2006年韓国をひっくりかえした「成人PCバン」事件、日本でいうパチスロだが、ここでは図書券を渡して外で換金する方式が問題になった。またギャンブル用の商品券は景品用図書券に分類されるが、商品券発行許可を担当している関係機関が賄賂をもらってでたらめな運用をしていたために約4300億ウォン（約540億円）もの図書券がギャンブルマネーに化け、組織暴力団の資金になった。

　これらの問題を受けて、4月28日からは景品用図書券の流通は全面的に禁止される。そのせいか、金券ショップでの図書券の取引価格は下落、今のうち普通の図書券を安く買い込んでお年玉に使おうかな～と企んでいる。使い方に問題があるとはせよ、あげる側にとっても現金より下手な物よりは図書券の方がプレゼントしやすいからね。

韓国では全国どこに行っても、郵便局、市役所、区役所、住民自治センターといった公共機関には無料でインターネットが使えるパソコンが数台置いてあり、誰でも使えるようになっている、また99年あたりから無料または月1000円ほどの安い授業料で参加できるシニアパソコン教室が市役所や区役所で年中開催されている。ちょっと前までも60代以上の世代はインターネットが使える、いやインターネットがどういうものか知っているだけでも「すご～い」と言われるほどデジタルデバイドが深刻だった。

　でもこの頃はシニアのインターネット利用は当たり前、インターネットがきっかけになり人生が変わったというデジタルシニア世代がよくテレビで紹介されている。ネットでも若い世代と変わらないほど動画投稿やブログ運営、スカイプを利用して世界各国のユーザーとビデオチャットに熱心な、インターネットを利用するのが日常になったWebver族が脚光を浴びている。

　WebverはWebとsilverの合成語で、以前は引退後は世の中の動きには鈍くなり近所付き合いだけになってしまいがちだったシニア世代が、インターネットを利用して最新情報を取り入れ、積極的に友達の輪を広げ人生を楽しんでいることから付けられた名前だ。シニアパソコン教室はパソコンの使い方やネットの基本的な使い方を教えていたが、それぐらい普通に使えるシニアが増えてからは動画教室、HOMPY(韓国のSNS)教室などに種目を変えている。

　韓国マイクロソフトと韓国情報文化振興院が情報化教育を履修した55歳以上400人にアンケート調査をした結果によると、情報化教育後「生活が楽しくなった」が98%、「友達が増えた」が91%と、「より健康になった」が89%、「子供や孫との会話が増えた」が90%、「日常生活がより便利になった」97%、など、インターネットを利用するようになってからコミュニケーションも増え、健康状態もよくなり世代間のデバイド解消にも役立っていることが分った。

　この調査を担当した韓国マイクロソフトは「韓国はデジタル化が急速に進みすぎたため、インターネットがシニアを社会から疎外させる主な原因になっていたが、ここ数年インターネットを自由に利用できるようになったシニアが増えたため、逆にインターネットがシニアの社会復帰を促進している」と分析した。

　韓国のSNS「サイワールド」も、2007年1月現在50歳以上の会員は95万人で、2004年3万8千人に比べ25倍も増えている。全会員の中で50歳以上が占める割合も2004年1%から2005年3%、2006年4%と徐々に増えている。ポータルサイト「DAUM」も2006年末時点の50歳以上利用者は全会員の13.3%で、2004年に比べ4%ほど増えている。自分で撮影した動画をブログやHOMPYに掲載して訪問者の反応をワクワクしながら待ったり、ネットで出会った友達のサイトにコメントを残したりすることで精神的に若返り、健康になったというシニアは一人二人ではないようだ。

　ソウルから南へ30分ほど離れた軍浦市（グンポ市）には「NO老クラブ」という70～80代が中心のインターネット同好会が活発な活動をしている。市が主催した情報化教室に参加した人達が中心となり、クラブのホームページを作って自由に書き込みしたり、次のオフ会ではどこに行こうかとチャットをしたり、子供向けにネット礼儀教室コンテンツを制作してみたり、忙しい毎日を送っている。

　NO老クラブに参加している78歳のおばあさんは「ネットを使うようになる前まではいつ死ぬんだろうか、病気にならず眠ったまま死ねるといい、そんなことばかり考えていて笑うこともなかった。でも今はネットであれこれ検索してみたり、シルバー同好会に加入して掲示板でやりとりをしながら気に入った人とデートもしてみたり、スカイプでアメリカにいる孫娘とビデオチャットもしてみたり、毎日があっという間に過ぎていくから困るわ～」と幸せそうだった。

　まだ韓国の60歳以上のネット人口は30％にならない程度で、日本よりも少ない。だがネットで得られる幸福指数はどの国に負けない。それは逆にデジタルデバイドより世代デバイドの方が怖いという裏返しかもしれないが、積極的に新しい人生を楽しむ姿に子供も孫も元気付けられる。若返りついでに、ネットで青年のふりをしているシニアもいるかもしれないと思わせるほどだ。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070418/268573/

WIPI搭載免除で海外メーカーも流入か

【ソウル発】加熱しすぎた競争を抑えるため1999年に禁止された携帯電話補助金（日本では奨励金にあたる）が自由化される。従来は一定期間以上同じキャリアに加入しているユーザーに対し、数千円程度の補助金しか出せないよう情報通信部が細かくルールを決めていたが、5月からは補助金緩和、来年3月からは規制撤廃で完全自由化となる。日本の奨励金規制議論とはまったく逆の現象が起きている。

　この規制緩和とは別に、情報通信部は05年4月から携帯電話端末に搭載が義務づけられている「WIPI」についても規制を緩和し、搭載を免除することにした。WIPIは韓国独自の技術で開発された無線インターネット標準プラットフォームだ。

　韓国の携帯電話加入者の多くは、携帯電話から無線インターネットにアクセスせず、音声通話とSMS（ショートメッセージ）しか使わない。韓国ではSMSがメールのようにキャリアに関係なく送受信できるからだ。

　WIPI搭載が免除されれば、携帯電話端末は約20％ほど安くなる見込み。特に加入者個人への端末購入補助金と販売奨励金が上乗せされれば、1円端末や無料端末が登場するようになる。

　KTFが発売したWIPIを搭載していない3G端末の値段は33万ウォン（約4万円）前後で、通常の3G端末に比べると10万ウォン（約1万3000円）以上安くなる。これにKTFは3G加入者に対して30万ウォンほどの補助金と10万ウォンほどの奨励金を出している。これを合わせると、端末と手数料はすべて無料になる。SKテレコムもKTFの低価格3G端末による市場攻略に対抗し、無線インターネット機能を搭載しない超激安新機種を発表する予定だ。

　ユーザーにとっては端末が安くなるのはいいことだが、問題もある。WIPIという壁がなくなることによって海外メーカーの低価格端末が韓国で流通しやすくなるのは避けられないからだ。

　また、WIPIを搭載していないというのは無線インターネットが使えない端末ということなので、キャリアの無線データの売り上げ拡大にも悪い影響を与える。

　HSDPA携帯はテレビ電話やグローバルローミングなどが付加収入となるため、このような機能が使えない端末を販売しても意味がないのではないかという議論もある。奨励金の自由化で価格競争だけが独り歩きした場合、WIPI搭載免除で削減された費用をそのままマーケティング費用に回すことになり、キャリアにとっては何のメリットもないことになるかもしれない。それでも通信業は政府の規制ではなく市場の流れに任せるべきという意見が圧倒的に多い。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト） Link