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韓国の情報通信部が毎年やっている独特な事業の一つに海外インターネット青年奉仕団（Korea Internet Volunteers、通称IT奉仕団）という制度がある。大学生、教師、大学教員などが対象で今年は5月20日までに320人を募集した。

　このIT奉仕団は世界の情報化途上国に韓国の先進IT文化と技術を分け合うボランティア活動で、現地での情報化教育、UKorea（ユビキタスコリア、韓国がユビキタス国家へとが発展している様子を指す）広報などが主な活動だ。期間は1カ月から4カ月まで、UN、アジア、東ヨーロッパ、中南米、中近東、アフリカなど35カ国に派遣する。2001年の開始以来、2001年20カ国175人、2002年27カ国206人、2003年42カ国345人、2004年32カ国300人、2005年33カ国320人など毎年大規模なボランティアを派遣している。そもそもは、2001年11月シンガポールで開かれたASEAN＋3の首脳会談で韓国が開発途上国のデジタルデバイド解消のためにボランティア活動をしましょうと提案したのがきっかけになった。

　4人チームでないといけないのが厄介なので社会人よりは大学生が中心だが、外国人でも志願できる。学生の間ではただで海外旅行ができるぞ～ぐらいののりで応募する人も少なくないようだが、面倒な応募用書類の作成から始まり、面接を経て、教育までみっちり受けると、みんな使命感に燃えて熱心にボランティア活動をしてくるそうだ。航空券と1カ月の滞在費として約10万円ほどの費用しか支払われないため、団体生活を通して生活を切り盛りすることも貴重な体験だ。IT奉仕団は着実にアジアや中近東、アフリカといった遥か遠い途上国にも韓国はIT先進国というイメージを広げ、2003年からはトルコ、チェコ、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアといった東ヨーロッパにも派遣している。

　IT奉仕団の活動には、通信業界を中心としたビジネスへの貢献も期待されている。飽和状態の通信インフラや無線LAN、韓国のKTとサムスン電子が開発した移動しながら高速無線LANが使えるWibroなどを海外に販売するためKT、SKテレコム、KTFといった韓国の通信業者はCEOが直接各国を飛び回り営業している。中国、ロシア、中央アジア、東南アジア、中近東など多くの国が電子政府や都市のインフラ構築を韓国企業に任せているが、東ヨーロッパはまだ未知の世界に近い。だからこそ、ここを商圏に加えることで更なる成長の足がかりをつかみたいというわけだ。ボランティアの派遣を通じて民間での印象をよくし、「ITといえば韓国」というイメージを作る。その結果、韓国企業がビジネスしやすくなるというわけだ。

　東ヨーロッパといえば、この頃の財テクブームにのり「ファンド」も注目されている。去年10月からちらほら販売されるようになったロシア、チェコ、ポーランド、トルコ、ハンガリー5カ国に投資する「東ヨーロッパファンド」にじわじわ資金が集まっていて、中国ファンドの次は東ヨーロッパだ、と騒がれている。5月に入ってからロシアの影響でファンドの収益率はマイナスになってしまったが、年間10％ほどの安定的な収益が見込め、分散投資にいい商品として銀行でよく勧められる。勧められたからとそう簡単に手を出せるものではないが、耳が薄い（韓国では他人の話にすぐ飛びつく、主観のない人を耳が薄いという）筆者は「じゃ、月々10万ウォンで」と加入し、加入した時点からマイナス収益が続いている。やっぱり。韓国の株好景気が続いている今年だって筆者が購入したファンドだけはマイナス収益が続いている。周囲からは「マイナスの手」と呼ばれているのにまたやってしまった。でもファンドを買ったおかげで東ヨーロッパの経済情報とかが目に付くようになったから、授業料と考えようと思う。

　もう一つ、日本ではあまり聞いたことのないフィンランドにあるヘルシンキ経済大学、ヘルシンキ芸術デザイン大学も韓国では馴染み深い有名大学だ。サムスン電子のライバル、ノキアを育てた国として韓国ではフィンランドを分析した関連本も多数出版されている。ヘルシンキ経済大学のMBAはEビジネスやデザインマネージメント、海外マーケティング分野に特化していて、LG電子の海外MBA指定校にもなっている。ソウル科学情報大学院と提携し、デザイン経営専門MBA課程も運営している。MBA課程の一環で夏休みを利用してフィンランドに行って授業に参加するというのが独特であると人気の秘訣にもなっている。既に12年も前から運営されていて1700人がこのMBAを取得した。

　ヘルシンキ芸術デザイン大学はマスコミやIT業界の専門家を目指す大学院生らに人気の留学先でもある。なぜ芸術デザインなんだ？と疑問が沸くが、実際留学を体験した人に聞いてみると、「フィンランドは世界でも実用的なデザインと経営が有名だよ。それに夫婦であっても1セントまできっちりワリカンする文化や、税金大国らしく福祉は国がするもので個人がするものではないとい一切恵まない実用主義はいい体験になったね」とのこと。何を学んだのかはよく分らなかったけど、韓国とは正反対の国ということだけははっきり分かった。

　ハンガリーやチェコには韓国の自動車や製造業も工場を移転し始めている。EUに加入しているためここで生産した製品は関税なしでヨーロッパに輸出できるだけでなく、EUなのに賃金は安い。ポーランドにはグーグルやIBM、モトローラのR&Dセンターが建てられた。韓国のソフトウエア業界やハードウェア業界もインドよりは東ヨーロッパへの関心を寄せている。今年は当分、東ヨーロッパがキーワードになりそうだ。

日本のマスコミに頻繁に登場する「セカンドライフ」。これがそんなに新しいのか？楽しいのか？と思ってしまうのは私だけだろうか。米国や韓国では90年代「SIMCITY」といって、仮想社会の中で神様になった気分で家、病院や施設をどれぐらい建てるかなどを設計し、市民を増やしていくというパソコンゲームが流行った時期があった。このゲームも面白いのはユーザーがゲームの中に登場するアイテムを自分で作れるところだった。

　またブロードバンドが普及してから根強い人気のMMORPG（Massive Multiplayer Online Role Playing Game、多数のユーザーが同時に参加するロールプレイングゲーム）だって、ネットワーク上で色んなユーザーに出会い、ゲームの中のモンスターをやっつけたりミッションを解決したりしながら自分のキャラクターやアバタをカッコよくさせ仮想社会をうろうろする、または次々別の世界へ移動していく。「どうぶつの森」だって仮想社会の中でユーザー同士が出会い、一緒に遊べるし仕事もできるではないか。

　土地を売買するとか、アバターのための髪型や衣装を作って売買できるといったところがすごいというが、MMORPGの世界でもアイテム売買はされているし、アバターをカッコよくするためにお金を使うのは一緒だ。ただこれまでは、売買が会社とユーザー間で行われていて、自分で作るというよりは完成品の中から選択するものだった。セカンドライフはユーザー同士で売買できるし、それで得たゲームマネーを現金のドルに換金するのが合法であるというところは確かに新しい。また、グローバルサーバーなので世界中のユーザーとも出会えるところがいいというが、英語を見ただけで酔ってしまう筆者にはそれがいやでセカンドライフをしてみる気になれない。それって私だけ？

　セカンドライフは韓国語でもサービスされているが、まだパッとしない。欧米ユーザー向けに韓国の企業がセカンドライフの中に支店を作るといったことは報道されているが、「セカンドライフって楽しいよね～」という話はまだ聞こえてこない。オンラインゲーム慣れした韓国では「何をしても自由というのは逆に面白くない。ミッションがあって達成感のあるMMORPGの方が楽しい」といった反応が多い。またアバターで遊ぶネットワークコミュニティーやゲームが下火になり、これらのポジションが女子小学生向けのサイバーままごとに転落したことも影響があるかもしれない。

　もしくは、当時のコミュニティーやゲームでは、アバターの飾るためにはいくつかのパターンの中から選択するしかなかったので、気に入るアバターが作れないといったこともあった。完全に自分が作りたいように作れて、現実の自分より美男美女のアバターを使えるようになればまたブームになるかもしれない。

　しかし、セカンドライフのあのアバターはひどすぎないか？ひと昔前、韓国のアバターサービスがお金を使わせるためにデフォルトは裸や下着だけにしたのもひどかったが、セカンドライフのあのアバターじゃ他のユーザーと出会いたくなくなる。セカンドライフ関連の記事の下に付けられたユーザーのコメントも「いかにもアメリカ的なグラフィックのアバターは怖い」、「韓国人や日本人のアバターなのにどうみても黒人か東南アジア系」などアバターの出来の悪さを指摘する意見が多かった。変なアバターをまともにさせることからセカンドライフが始まるというのは、やはりお金を使わせるための戦略なんだろうか。

　セカンドライフが韓国で人気がないもう一つの理由は法律とも関係がある。2007年5月14日から施行された「改定ゲーム産業振興法」はゲームマネーの現金化やアイテム売買、売買の斡旋行為を禁じている。韓国に会社をおいて正式サービスを準備しているセカンドライフもこの法律が適用され、リンデンドルの換金、セカンドライフの中でのカジノやヌードビーチ、アダルト行為ができなくなる。リンデンラボ側は「韓国のユーザーを対象に本人認証をしてセカンドライフの中にあるセックスショップやカジノの利用を統制する」と発表しているが、どこまで取り締まれるだろうか。セカンドライフはユーザーが好きなように遊べ、あれこれ創作意欲をかきたてられるサービスであるというところに意味があるはずだ。すぐ取り締まることから考えずにもう少しユーザーの判断を尊重してもいいような気がする。その結果、セカンドライフに人気が出るかどうかはわからないが。

韓国ではこの頃「アルファーガール」という言葉が流行っている。小さい頃から男女区別なくたくましく育てられ、リーダーシップ旺盛で意欲的で社会でも大活躍している女性のことだ。司法試験、国家公務員試験、教員試験といった成績順で決まる職種は男性より女性が多く、鉄鋼・造船など伝統的に男性の仕事と思われていた業種でも女性が進出し、管理職へも昇進している。

　21世紀を生きる強い女性と「お母さん」なしでは何もできない男性、ここまで差が出てしまった最も大きな理由は「両親の変化」であると言われている。父親たちは「女の子だから生徒会長になれないなんて誰が作ったルールだ。立候補しなさい！」と娘の選挙運動を手伝い、積極的にリーダーになるよう育てる。男の子には「そんなかつかつする必要はない。男だから、という考えを捨てなさい」と教える。

　先日もある大手企業の課長が、「新卒採用面接で圧迫面接をしたら、その男の子の母親がうちの息子をいじめたのは誰だって殴りこみにきた。さらに入社して1年もならない男性社員が突然辞めるというので理由を聞いたら、「お母さんが○○社に転職した方がいいと言ったから」と平然と言うのであきれてしまった。よくグループのCEOが新入社員の母親たちに花束やワインを贈り点数を稼ぐというが、その理由が分かるような気がする」と嘆いていた。

　一方、母親たちの間では強い女性、弱い男性が生まれてしまった理由は「オンラインゲーム」にあるという説が有力だ。男の子たちがオンラインゲームに夢中になっている間、女の子たちは勉強に読書にめきめきと実力を磨き、社会の主役として成長しているというのが男の子を持つ母親たちの嘆きだ。

　今年は6月から過去最高の暑さを更新しているが、夏になると男の子を持つ母親たちはますます不安になる。夏休みの間、塾に行く以外は一日中部屋に閉じこもりオンラインゲームばかりする子どもたちをどうしたらいいのか、今から頭を抱えるお母さんが少なくない。韓国は子供の教育費のために共働きをする家庭が多い。だが、教育のために両親が働いている夏、子どもたちだけが家に残り、どんどんゲームに溺れていく。

　98年、99年のオンラインゲームブームの時は友達と一緒にPCバン（インターネット喫茶のような場所）に行ってわいわい楽しく騒ぎながらゲームをしたが、この頃の小中高校生は特に親しい友達もなく、外で遊ぶこともないままオンラインゲームのキャラクターを育てランキングを上げることが自分の全てになってしまっているようだ。オンラインゲームに夢中になりすぎて現実とゲームの世界を区分できず、すぐカッとなり殺人、傷害事件を起こす中学生が増えているのも問題だ。

　韓国インターネット振興院によると、韓国小中学生の半分以上がインターネット中毒症状を見せているそうだ。インターネットやオンラインゲーム中毒になると鬱になったり情緒不安定になったり自殺率も高くなるという。情報通信部傘下機関の韓国情報文化振興院では一日4時間以上業務以外の目的でゲームをする人を高危険ゲーム中毒者と分類している。2時間以上の場合は潜在的中毒危険者となる。

　警察庁サイバー捜査隊の発表ではサイバー犯罪の45%がオンラインゲームによるアイテム売買詐欺、ハッキング、個人情報侵害で、青少年のサイバー犯罪のほとんどがオンラインゲームと関連があるという。現に、青少年のオンラインゲーム中毒が問題になっているのと同時にサイバー犯罪も5年間12倍以上増えている。また、オンラインゲーム上のチャットでの言い争いが集団暴行事件へと発展するケースもある。

　大韓青少年医学会は「オンラインゲーム中毒も立派な病気。学校を休んでゲームに没頭する、ゲームがしたくて家出をする、そのうち殺人や暴力に鈍感になるといった極端な症状も出てくる。治療失敗率も高い中毒なので早めに病院に来て相談した方がいい」とアドバイスする。

　韓国政府は国家青少年委員会、情報通信部が主導して病院やカウンセラーと連携し、オンラインゲーム中毒予防・治療のため毎年夏休みには無料で参加できるキャンプを開催している。

　米バージニア工科大学での銃乱射事件以来、韓国でも「引きこもり」が重大な社会問題になった。もしかしてうちの子も、と心配する親が病院や心理相談所に駆け込んでいる。病院の薦めで青少年委員会のキャンプに参加した親子のほとんどが純粋でやさしい子だと思っていた自分の子供が、オンラインゲームをできないようにしただけで親に殴りかかり罵倒したりするのを聞いてショックをうけた経験の持ち主。

　ここまで深刻な症状に陥ってしまった子どもたちをどうしたらいいのか。次回は韓国のオンラインゲーム中毒キャンプ事情を紹介する。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070620/275297/

11月13日、韓国の大学受験が終わった。韓国の過激といえるほどの教育熱は日本でもよく報道されている。今年の大学受験日も公共機関と大手企業は出社時間を遅らせ（受験生が通勤ラッシュに巻き込まれ体力を消耗しないようにという配慮から）、お母さん達は100日前から毎日早朝教会やお寺に行ってお祈りをし続け、受験当日は会場の前で子供が試験を受けている間ずっと祈りをささげる。

　全国各地で試験会場を間違えパトカーに乗せてもらう受験生や、遅刻して駅から会場まで白バイに送られる受験生の姿がテレビニュースに登場し、「あ～あまた今年もいたのか～」なんてみんな笑ったりする。そして毎年受験後のシーズン恒例といえば、「受験票割引大セール」である。日本に冬のボーナス商戦があるとすれば、韓国には受験商戦あり、といった感じだろうか。

　ファミリーレストランやテーマパーク、アパレル、化粧品、映画館、スポーツ用品、オンラインゲーム、旅行代理店、携帯電話、パソコン、MP3プレーヤーなどほぼ全ての業界が、「受験票を見せると映画が無料」、「受験票を見せると○○％割引」や「受験票を見せると○○をプレゼント」というイベントを開催する。オンラインゲーム会社も受験票のコピーをメールやFAXで送ると特別なアイテムをダウンロードできるクーポンを提供したり、利用料を割引したりする。受験マーケティングに熱を入れている業界の一つにエステ、ダイエット食品もあり、テレビショッピングやネットショッピングでは「大学入学までに5kg痩せられるのはこれ！」といった具合に誘惑している。

　しかし、受験マーケティングも、今年は例年に比べ反応があまりよくないという。今世界の経済はどんどん悪いほうへ向かっているが、韓国も例外ではなく、金融不安が加速している。

　ソウルの「アキバ」である龍山（ヨンサン）のパソコンショップや家電量販店は閑古鳥すら鳴かないほど、人の出入りがパタッと止んでしまった。去年の今頃は受験を終えた受験生と保護者がノートパソコンを買いにきたり、デジカメを買いにきたりして人で溢れかえっていたのに、今年は激安セールもその甲斐なし。受験票を見せるとパソコンの組み立て代を無料にしたり、メモリーのアップグレードを無料にしたり、ノートパソコン購入者にはWebカメラや専用バッグをプレゼントしたりしているが、何よりも見に来る人すらいないので売りようがないというのが現実だそうだ。たまにやってくる客も見るだけ見て、「ネットの方が安い」といって買わずに帰ってしまうという。龍山（ヨンサン）の駅ビルや量販店には空き店舗も増えてきた。

　そんななか、量販店は、値段の安いIT機器がたくさん発売されていることに期待をかけている。ノートパソコン、MP3プレーヤー、スマートフォン、デジカメ、カラープリンターなど、「大学生になったらこれは絶対必要！」、「受験を終えた子供にこれだけは買ってあげたい！」などと、連日広告している。どんなに景気が悪くても、子供や孫のためにはお金を惜しまない親や祖父母を刺激している。

　中でも人気の商品はモバイルインターネットが使いやすくなったスマートフォン携帯電話、それに値段がぐっと安くなったネットブック。既存のノートパソコンは安くても8万円ほど、ハイエンドだと20～25万円はする高級品、ぜいたく品だった。それが、ネットブックなら、機能は少なくなったけどインターネットにメールにレポート作成には十分な代物が4～5万円で買える。

　さらに、ネットショッピングの関係者らは、広告や流行に敏感な10代にとっては機能よりデザインや持っているとかっこよくみえることの方が重要だそうで、ネットブックも必要だからというよりは流行っているから買ってみたいというニーズの方が高いそうだ。

　携帯電話に音楽再生機能がついても、MP3プレーヤーは相変わらず韓国大学生の必須品だ。MP3プレーヤーは、ラジオ受信や液晶を省いた、音楽再生だけにこだわったシンプルで安い4000円ほどのものが売れているという。2GBほどの容量で、デザインは動物やイラストが描いてあったり、カラーも豊富なので、何個が買っておいてその日のファッションに合わせて首にかけるというスタイルが好きなようだ。

　携帯電話はノートパソコンやMP3とは違ってハイエンドなタッチスクリーンにスマートフォンばかりで最高値競争のようになっているが、それでも受験マーケティングの波に飲まれてなのか8～10万円はする端末でも勢いで買ってあげてしまう親も少なくない。11月末にはさらに値段の高い新機種が続々発売される予定なので、逆に今のうちに買ってあげた方がいいかもしれない。

　受験マーケティングからクリスマス、お正月マーケティングへと、このままうまくつながるといいが、この冬を乗り切れない店舗もどんどん出てくるだろう。受験生が希望の春を待つように、龍山IT量販店街にも春が来るといいのだが。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年11月26日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20081125/1009978/?f=col

韓国　ポータルの社会的責任を強化

行きすぎた法規制に反発の声も

【ソウル発】一日平均1500万人以上がアクセスする大手ポータルサイトに対して、自動検索サービス提供の義務化、即時届け出ボタン設置など社会的責任と義務を強化する内容の法規制が、本格的に推進される。

　NAVER、DAUM、NATEといった大型ポータルは行きすぎた規制は市場の発展を阻害すると反発しているが、検索サービス事業者（ポータル）法が制定されれば、大型ポータルが牛耳っているインターネット情報流通市場が構造的な変化を遂げるのではないかと注目されている。

　法案ではまず検索サービス事業者を管理するため既存の申告制から情報通信部への登録制に変えようとしている。主な内容は即時届け出ボタンを設置して、名誉毀損や個人情報侵害をすぐに申告できるようにし、一定規模以上のポータルサイトには自動検索サービスを義務化する。

　即時届け出ボタンは一度のクリックで申告・受付・保存の機能を持ち、検索サイトの初期画面と各掲示物ごとに内容を申告しながら、同時に証拠も保存できるようにする。名誉毀損やわいせつ、個人情報侵害、不法著作物などを届け出てもその後の処理が不透明だったのが実際で、これからは届け出事項に対して法律的責任所在を明確にし、誰がどのような処置を取ったのかをユーザーに知らせる。

　一方ポータルサイト側は、このような法案に対して自動検索サービスの概念が明確ではなく、名誉毀損や著作権問題は既存法でも規制できるとして、これは行きすぎた規制であり市場競争を阻害するものと反発している。

　韓国最大ポータルのNAVERを運営するNHN社は、最近公聴会で「すべてのコンテンツに即時届け出ボタンを設置すると悪意的なユーザーの申告により事業者の業務に負担を与え、表現の自由も侵害される可能性がある」と主張している。

　情報通信部も5月から「ポータル規制タスクフォースチーム（TFT）」を結成し、11の小規模作業班を構成し分野別規制対策を準備している。各作業班は情報通信部はもちろん韓国情報社会振興院など傘下団体、学界、業界専門家などで構成されている。作業班代表らは隔週に一度会議を行い、進捗状況と主なイシューなどを議論する。

　キーワードランキングも世論操作手段として悪用されるのを防ぐための対策が議論されている。特に今年は大統領選挙など敏感な政治的イシューを控えているため、さらに対策の必要性が高まっている。検索キーワード操作を専門的に手がけている業者もいるほどで、同じキーワードを何万回も入力してランキングを上げる行為を防止するための対策も必要だ。

　情報通信部はポータル事業者の不公正行為に対しては公正取引委員会との業務衝突を考慮し、特別法の代わりにガイドラインを制定する予定だ。長期的には電気通信事業法改正を通した通信委員会の役割強化も必要であるとTFTは意見を提示している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2007年6月25日 vol.1192 掲載］ Link