KJIBC: Kor-Jpn Net Biz Community

市場情報研究機関のミルワードブラウンが英ファイナンシャルタイムズの協力を得て行った2007年のブランド価値評価によると米グーグルが、ブランド価値664億ドルで1位、前年1位だったマイクロソフト（MS）は3位に落ちている。物凄い勢いで世界市場でパワーを発揮しているグーグル。韓国でも3月あたりからやたらとグーグルコリアのニュースが増えている。いろんな記事の中でも面白かったのはグーグルコリア社員エンジニア採用担当のキム・ヒヨンさんのインタービューだ。

　「この会社は社員を太らせて食べちゃうつもりなのかな？ってよくみんなで冗談を言い合います。グーグルに入社すると平均4kgは太りますね。おいしい有機栽培の果物が食べ放題なので、一日中仕事をしているか、食べているかのどっちかなので仕方ないです。また本社と同じく業務時間の20%は個人的な関心事に使える20%プロジェクトも実施されてます。もちろん何をしているのかは上司に報告しないといけませんが、何をやっても自由です」

　韓国の検索サイトでは電話番号や住民登録番号といった個人情報は検索できないようにブロックされているが、Googleではひっかかり放題。ついこの間もセブン-イレブンのインターン社員履歴書が他のサイトでは登場しないのにGoogleでだけ検索にひっかかり大騒ぎになった。ところが、当のグーグルはそのようなマイナスイメージの記事をもみ消すかのように、連日記者らをオフィスに招待しては社員を登場させ、「グーグル最高！」のメッセージを発信している。韓国オフィスだけにとどまらず、本社に勤める韓国人スタッフも登場し、アメリカンドリーム実現、などとも騒いでいる。

　グーグルは中国市場には2006年1月に進出し、3月末現在、検索市場シェア18.7%で2位とまずまずの業績を上げている。だが韓国でのシェアはたったの1.8%にすぎない。その理由は以前、掲載したGoogle Earthのコラムでもふれたが、韓国人の検索は量より質重視だからだ。NaverやDaumは知識検索、ニュース検索、Web検索など最初の画面からカテゴリー別に整理されており、一目で分りやすい。一方、Googleはとにかくいっぱいヒットするけどテキストばかりで何が何だかさっぱり分らないという不便さがある。検索市場で人気がないというのは当然広告もあまり取れないということになる。

グーグルは2007年から本気で韓国の検索と広告市場に飛び込むという覚悟だという。そのために真っ先にしているのが優秀な人材の確保である。グーグルの韓国支社長採用を巡っては、これまでの3年間で数十人のIT業界の有名人を面接し、誰々が最終面接で落ちたらしいとか、誰々はグーグルの物凄い条件をけり今の職場に残ったらしいという噂が広まったりもした。が、結局いまだに支社長は決まっていない。2007年の4月にやっと技術開発総括エンジニアリングディレクターと営業総括マネージングディレクターを新しく任命し、支社長制ではなくツートップ制でいくことになった。1人はオンラインでの名声評価会社「Opinity」の代表、もう1人は韓国アドビシステムズの代表だった人物で、マスコミでは大々的に報道されている。

　この1年でグーグルコリアの社員は2倍に増えた。社員数という意味では急成長している韓国支社は、また1月からヘッドハントで100人ほどの社員採用を続けている。グーグルに優秀な人材をさらわれないよう、急きょ社員募集を始めた企業もある。代表的なのが韓国最大の検索ポータルのNAVERを運営するNHN。突然200人の大規模採用を始めた。NHNは今まで随時中途採用をしていたが、新入社員を含めた大規模な採用は初めてのことだ。やはりグーグルを意識しての採用としか思えない、というのが他の検索ポータル会社の意見。どこもグーグルに人材を引き抜かれるのではないかとはらはらしているらしい。

　Googleは韓国ではあまりにも利用されないため、逆にどうしてそこまで人気がないのか、韓国人のネット利用行動は世界のトレンドを逆行しているのではないか、とまで思われているほどだ。一方で、世界最大の検索サイトを持つGoogleは、IT業界に身を置く人間にとっては憧れの職場だ。

　アメリカと同じく韓国でも10回の面接を通らなくてはならないがもっとも重要なのは、同僚になる社員達との面接。これも、リクルートスーツは禁止、一緒に仕事ができそうな人なのか長所を発見するための面接だという。とはいっても採用条件に英語堪能、それなりの企業で勤めた経験を要求しているのでハードルは高い。それでも、有機栽培果物も食べ放題という口説き文句もあってか送られてくる履歴書は溜まっていくばかりだそうだ。

　今はまだソウルのCEOX展示場の近く、三成駅にある賃貸オフィスなので本社の福利厚生を全て実施できていないけど、正式にオフィスをオープンすれば、あの有名な無料有機栽培ランチ、ビリヤード、マッサージ、ゲーム機などを設置して本社と同じ勤務環境を提供する計画だ。本人が望む限りグーグルでエンジニアとして働けるようにするというので、韓国にはない終身雇用の新しいモデルになるかも知れない。

　グーグルはサイト利用を促進させるためにどんなマーケティングよりも重要なあることに気付いたようだ。韓国人が最も大事にしている血縁、地縁、学縁を利用することだ。社員が増えれば家族が勤める会社だから、友達が勤める会社だからとグーグルを利用するユーザーが増えるだろう。これこそ究極の韓国市場攻略方法なのかも知れない。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070501/269960/

韓国でもこの頃、低価格ミニノート、いわゆるネットブックの勢いがものすごい。日本のようにモバイルインターネットに加入すると100円になるとか、そこまで大特価販売はないが、この不況の中、なによりも安さがうけている。

　韓国ではまだノートパソコンは購入品なので、オンラインゲームやeラーニング、VOD視聴、DVD再生などマルチメディアの利用に不便はないか、持ち歩くものなのでみんなに見せて恥ずかしくないデザインなのか、それなりのブランドなのかというのが重要な条件になる。だからノートパソコンは日本メーカーのものが好き、という人が多いのかもしれない。

　とにかく値段が安い、しかも軽くて機能は全部揃っている、画面とキーボードは小さくてデスクトップに慣れている人には不便だがそんなに悪くはない、バッテリーの持ち時間は液晶サイズが小さい分、普通のノートパソコンより断然長い。などの長所がブロガーを中心に口コミで広がった。それでもネットブックを買う人は今まではそれほど多くなかった。ハードディスクの容量が少ないとか、画面が小さすぎるとか、表側はそういう文句をつけていたが、「それ5万円の激安ノートパソコンだよね」と言われるのは嫌だから買わない、というのが正直な気持ちなのかもしれない。

　ところが、サムスン電子がネットブック市場に飛び込んでから事情が変わった。2008年初頭には、「ネットブックには興味がない、激安パソコンよりはハイエンドで20万円以上の高価格パソコンでブランド力を高める」、なんて言っていたサムスン電子だっただけに、9月に突然のネットブック発売を打ち出したニュースにはマスコミも消費者も驚いたものだ。

　携帯電話は相変わらず超高価格路線を守っていて、デザイナーとのコラボやタッチパネルやスマートフォンで100万ウォン（約8万円）を超える端末も発売されている。それがノートパソコン市場ではNetobookを先頭に、安くて小さくて使える端末に集中している。

　韓国のネットブック市場は台湾メーカーのASUSやMSIが火付け役ではあったが、アフターサービスが粗末だったことから、買いたいけど買ってはいけないと遠ざけられていたところもあった。しかしサムスン電子やLG電子、トライジェムといった韓国メーカーのの参入を受けて、ネットブックも値段が安くても機能はしっかり揃っているだろうという良いイメージに変わったからだ。

　トライジェムのネットブック「Buddy」は発売から1カ月で1万7000台が売れた。10.2インチの液晶に1.1Kgの重さ、80GBのハードディスク、それで値段は約5万円。サムスン電子のネットブック「NC10」は10.2インチの液晶に120GBのハード、1.3Kgの重さ、バッテリーが8時間も持つところや、キーボードのサイズを一般キーボードの93％のサイズにしたため、ネットブックの最大の弱点とされていた打ちにくいキーボードを改良したところがうけている。値段は同じく約5万円だ。

　「NC10」はブロガーの間で特に評判が高く、普通はバッテリーの持ち時間が8時間といっても無線LANを使ったり使用環境に応じてすごくばらつきがあるが、「NC10」はしっかり7時間30分以上使えたと使用感想を載せている。いまや、他のメーカーのネットブックよりも注目されるようになった。この不況下にインターネットショッピングモールでも量販店でも、入荷待ち状態であるという。

　サムスン電子は全世界の景気悪化による消費傾向の変化に応じて、値段の安いネットブックと新興市場向けの安い携帯電話にもっと力を入れる方向で戦略を修正するとしている。どんなに良い製品を作っても、市場に受け入られない商品はいらないからだ。しかし、今まで高価格製品で着実に築いてきたブランドイメージなのに、今売行きがいいからといって収益性の低いネットブックに集中してしまい、お手頃ブランドのイメージになってしまっては困るという意見も少なくはない。

　サムスン電子は世界携帯電話シェア2位の企業であるが、パソコンでは2008年上半期時点でたったの1.6％。ネットブックで世界市場に躍り出るためにはまだまだ時間がかかりそうだ。

　それでもサムスン電子は、新興市場向けのネットブック市場はあきらめられないようだ。HPやデルもネットブックを発売していることも気になる。サムスン経済研究所も、新興市場では機能は最小限にして値段を最大限安くおさえたネットブックが爆発的に売れると予想しながらも、ネットブックは結局似たような機能になるしかないので最後は価格競争になるしかないため、どれだけ安く効率的に製造できるかが競争力とみている。

　そういう面でサムスン電子は強いはずだ。ハードディスクに変わるSSD（solid state drives）市場の拡大も狙っているからだ。ASUSのネットブックはSSDを搭載してより軽く薄くなっている。サムスン電子が生産しているSSDをハードディスクの代わりにネットブックに搭載すれば、収益率はそれほど落ちないのではないかという見方である。

　韓国のネットブック市場は全ノートパソコン市場の10％を占めると予想されている。2008年1～10月のネットブック販売台数は8万台、年末までには18万台を見込んでいる。韓国IDCの調査によると、韓国ノートパソコンの販売台数は170～180万台前後である。

■5万円台で買える！モバイルノート特設サイト

  ■製品データベースでチェック！

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年12月3日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20081125/1009959/

韓国　中国のハイアール、韓国市場で苦戦

その一方で新たな参入メーカーも

【ソウル発】中国の代表的な家電メーカー「ハイアール」が韓国市場で苦戦している。2004年に壁掛けエアコンで韓国市場に乗り出したハイアールコリアは、低価格を売り物にする液晶TV、エアコン、ミニ冷蔵庫、洗濯機などで市場進出を試みてきた。だが、3年近くが経つ現在に至っても主な流通網を確保できず、全国的なマーケティングにも乗り出せない状況だ。

　韓国家電市場は、規模は大きくないものの、ユーザーの嗜好や求める技術レベルが高く、海外メーカーにとって難攻不落の市場として有名だ。日本や米国、欧州の有名ブランドも、世界的な技術力とアフターサービス網を構築した韓国家電メーカーには勝てなかった。160か国に13億ドルもの商品を輸出し、白物家電で世界4位のハイアールも例外ではなかった。

　ハイアールは2010年に韓国市場でシェア3位を目標としているが、先ごろ韓国最大の家電流通業のハイマートが韓国中小メーカーの製品販売を強化するためハイアール製品を販売しない方針を決め、ディスカウントショップからも販売低迷のために占め出されるかもしれないという危機に陥っている。

　このような状況のなか、中国総合家電グループの「ハイシン」が韓国に進出する。韓国の漢拏（ハンラ）グループ系列社のハンラウェルステクと提携、手頃な価格帯の液晶TVとエアコンを主力商品にしている。

　ハイシンは、三星電子やLG電子が比重を置いていない低価格家電市場を徹底攻略する。三星・LGの二大家電メーカーとプレミアム製品で勝負しても勝算がないという判断したからだ。流通チャネルもデパート・量販店・ディスカウントショップのような一般小売店でなく漢拏の直営店と専属代理店に限定する計画だ。韓国市場でシェアを高め、三星・LGと肩を並べたいと考えるハイアールとは異なり、まずは韓国市場に根を下ろすことがハイシンの戦略のようだ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2007年5月21日 vol.1187 掲載］ Link 

新発売ラッシュでシェア狙う

【ソウル発】昨年まであまり注目されなかった企業向けプリンタの新製品ラッシュが続いている。

　三星や韓国HPなどはプリント技術を前面に出した企業向けの製品を発売し、拡販競争を繰り広げている。 　

　シンドリコは1分当り6枚をプリント・コピーできるSOHO向け製品のほか、1分当り40枚まで出力できる大企業向け機種など多様な市場に対応できるカラー複合機を発売した。

　韓国HPはレーザーとインクジェット機能の長所を結合させた超高速プリンタ技術「エッジライン」を適用したカラー複合機を発売した。同社は4月にカラーインクジェットプリンタ5種を一度に発売している。この製品はモノクロなら1分当り71枚、カラーは50枚まで出力できる。韓国HPは「エッジラインで印刷費用も30％ほど節約できる。出力の速さで三星電子に取られた企業用プリンタ市場1位の座を奪い返してみせる」と宣言した。

　エプソンコリアはデジタル複合機とプリンタのコピーおよび出力管理・出力制御、課金およびセキュリティまで管理できる企業用ソリューション専門業者のアイプリントと戦略的に提携し、法人市場攻略を本格化した。

　さらにエプソンコリアは企業市場攻略に必要なソリューションパートナーを確保していく計画で、デジタル複合機はもちろん市場で優位な位置を占めている大型フォトプリンタ強化のためにも、ソリューション企業を確保していく計画だ。

　設立2年を迎えた韓国レックスマークもMPS（Management Printing Service）戦略を導入するなど、企業向けプリンティング市場攻略に重点を置き、企業用プリンティング・ソリューション業者に変身すると宣言した。

　エプソンコリアと韓国レックスマークが企業向けプリンティング市場に加わることによって、シンドリコとキヤノン、ゼロックスのコピー機3社と三星電子、韓国HP、エプソン、レックスマークのプリンタ4社という陣営が形成され、ますます激しい争奪戦が繰り広げられると予想されている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2007年5月28日 vol.1188 掲載］ Link 

前回、携帯電話会社のサービスへの不満がネット上に吹き出していることに加え、大々的な料金値下げを求める動きが活発化していることを書いた。その根拠は、キャリア3社が政府情報通信部に提出した「原価補償率」だ。

　これは、料金と原価を比較したものだが、ここでいう原価にはサービスを提供するために投資した費用を、もし他の事業に投資した時に得られると期待できる期待収益まで含まれている。さらに、利益は通常の営業利益より高い利益が含まれている。つまり、原価補償率が100％を割ったとしても、キャリアの懐は実は痛くも痒くもないという意味になる。キャリア3社の原価補償率は2006年末現在で、SKテレコムが122.55％、KTFは105.06％、LGテレコムは102.99％だ。SKテレコムは本来あるべき、適切な料金より22％も上乗せした金額を利用者から受け取っているということになるわけだ。

　中でも携帯電話利用料金の値下げに関して特にこれだけは絶対何とかしてほしいとユーザーが要求しているのが発信者番号通知サービス（CID）料金の無料化だ。日本では当たり前のように無料で利用できる発信者番号通知が、ついこの間まで韓国では月2000ウォンの有料サービスだった。何の費用もかからないサービスを提供しながら膨大な収益を上げていたキャリアに対する国民の反発は大きく、2006年からSKテレコムは無料にしたが、KTFとLGテレコムはしぶとく月1000ウォンを取っている。KTFとLGテレコムが上げている収益はCID料金だけで2006年では2000億ウォンに上る。

　そのほかにも、原価2.5ウォンにすぎないSMS（ショート・メッセージ・サービス）の利用料金は1件30ウォン。原価の12.5倍も加入者にふっかけている。

　また小学生や軍人を対象にした公衆電話から携帯電話へのコレクトコールは90秒あたり270ウォン、市内電話同士のコレクトコールは3分85ウォンなので6倍強も高い料金をもらっている。コレクトコールは小銭を持たなくても緊急時に通話ができるという利点もあるが、問題は携帯電話に設けられている青少年向け料金定額制との関係だ。毎月一定料金以上使えない料金制度に加入していても、コレクトコールで発生した料金は別計算なので、使いすぎて月々の料金よりコレクト料金の方が多くついたという事例も少なくない。

　統計庁の発表によると2006年韓国勤労者世帯の通信費支出は月平均13万5040ウォン（1万7555円、1万ウォン＝1300円として計算）、このうち、携帯電話料金の割合は80％近い。全世帯の通信費支出合計は2005年より5.46％増加した26兆6907億ウォンを記録している。これは全世帯の外食・宿泊費より多い金額だ。情報通信政策研究院の調査結果では1996年6.7％だった家計消費増加率は、2004年0.5％にまで落ちている。それでも通信費の割合は4.4％から9.2％と2倍以上増えた。

　2006年の都市勤労者家計平均所得は月330万ウォンほどだが、上位20％は月640万ウォンほど、下位20％は月120万ウォンほどと格差が大きい。月120万ウォンの所得で4人家族が生活し、13万5040ウォンの通信費まで負担するとなれば家計負担はかなり重い。だからといってインターネットや携帯電話を使わないわけにもいかない。家計負担を減らすため情報通信部も積極的に通信費値下げを勧告している。国会議員と市民団体も加入費免除、SMS料金と通話料の20％引き下げをキャリアに要求し、今年12月に行われる大統領選挙の公約に携帯電話料金値下げを含めるよう依頼する方針でもある。

　2006年末現在、携帯電話加入者4019万7115人の約7．6％が料金を滞納しているという報道もあったが、キャリアのサービスに不満でわざと払わない人も多いのではないかと思えてしょうがない。

　所得は減っても固定支出の通信費は値上がりするばかり、奨励金の自由化で携帯電話が安くなるといっても3G加入者がターゲットなので、普通に通話とSMSを利用するだけの顧客にはあまりメリットがない。韓米自由貿易協定（FTA）交渉で通信市場開放が騒がれているが、早く海外キャリアが韓国に進出して仮想移動通信事業者（MVNO）サービスをしてくれれば、韓国キャリアも気を引き締めなおしてサービスと料金改善に乗り出すかもしれない。

【お知らせ】本コラム筆者の趙章恩さんが東京で講演を行います。
「世界に先駆ける韓国のWeb2.0ビジネスモデル」
5月21日（月）18:30～20:30　東京・大崎
■ テーマ
世界に先駆ける韓国のWeb2.0ビジネスモデル
– UCCって何？
– 動画投稿からCyworld2までどうやって儲けているの？
– インターネット実名制や著作権の影響は？
■実施要綱
主催：特定非営利活動法人(NPO法人) アジアITビジネス研究会
参加費：1,000円(当日、会場受付にてお支払いください)
定 員：80名(申込先着順)
※申し込み/問い合わせ先
氏名と所属先、部署/役職、ご連絡先を明記の上、下記までメールにてご連絡ください。
NPO法人アジアITビジネス研究会
事務局・田所　tadokoro@asia-itbiz.com
http://www.asia-itbiz.com/
※事前申込必須。定員になり次第、締め切り。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070510/270440/