KJIBC: Kor-Jpn Net Biz Community

去る5月、韓国ソウルのある小学校で消防訓練の途中、高層ビルから消防車のかごに乗って救助されるデモンストレーションに参加した主婦らが、かごのワイアーが切れ、子どもたちが見守る中、25m下の運動場へ転落、死亡する惨事が発生した。自分や友人のお母さんが転落する現場を目撃した児童らは今でも学校生活になじめず、学校全体で心理治療をうけるほど、ショックから立ち直っていない。消防訓練準備ですらまともにできない消防防災庁に国民の命を預けてもいいのかと大問題になり、ソウル市の公務員リストラでは消防防災庁の職員らが大勢対象になった。

　お隣日本の新潟でまた大地震が発生したことは韓国でも大々的に報道されている。果たして韓国は大丈夫なんだろうかという恐怖を感じているのが一般的な感覚だろう。個人的に新潟は講演で訪問したり、長岡花火大会にも行ったりしたことがあるので、その近くでの災害だったことと思うと心が重くなる。韓国は耐震工法をまったく考えていないビルもたくさんあるだけに、一度大きな揺れが来るとドミノ倒しになるのではないかと心配されている。あげくに冒頭で紹介したように、消防の装備も当てにならない。救助に来た消防車のかごが落ちたりしないだろうかと怖くてたまらない。

　韓国での代表的な災害としては、大規模な交通事故、山火事、台風があげられる。韓国ドラマに頻繁に出てくるのが交通事故と記憶喪失だが、交通事故は本当によく発生していて、2006年で7700件、ソウル市だけで毎日1.2人が交通事故で死亡している。今年に入っても霧や雨の影響で何十台もの車が衝突し、死亡者も多く出た事故が4件ほど発生している。事故発生を知らず次から次へと押し寄せる車のせいで被害が拡大したこともあり、道路の災害情報を迅速に伝えてくれるシステムが要求されている。

　夏のバカンスシーズンを向かえキャリアのKTFは月3500ウォン（約500円）で交通情報と旅行者保険を同時に提供し、全国主要高速道路や国道の混雑状況速報と緊急災害発生を携帯電話のSMSで送信してくれるサービスを提供している。

　2006年11月、東海岸にあり夏には人口が3倍に増える江源道（道は県）の消防署は携帯電話のカメラを利用して写真で通報すると、携帯電話の位置と撮影した写真が電子地図に3秒以内に表示される画像通報システムが全国で初めて導入された。写真を撮って#0119に転送するだけ。このシステムは子供や障害を持つ人など、電話で通報するのが難しい場合でも、迅速に正確な位置情報を提供し、救助を求めることができる。119に写真が届いた瞬間、受付センターから救助を担当する消防署まで現場の写真が届くのでより状況が分りやすいという利点もある。さらに今年はテレビ電話を利用して通報できるシステムも導入される。

　警察はSMSで犯罪や事故通報も受け付けている。同じく障害を持つ人や拉致され電話をかけられないような場合、SMSで112（日本の110番）にメッセージを送信すればいい。韓国ではキャリアに関係なくSMSを送信、受信できるので、携帯電話でメールを使わず料金の安いSMSを使っている。

　韓国の真ん中にある忠清道はモバイル行政サービスシステムを構築し、地方自治体を対象に中央政府が表彰する「デジタル経営革新大賞」を授賞した。申請した道民にSMSで入札・公務員試験・災害・黄砂警報・オゾン警報・防疫案内などいろいろな行政情報を送信している。中でも人気なのが台風や黄砂など環境に関する警報をしてくれるサービスだ。

　民間ではKTパワーテルという無線機会社がUSN(Ubiquitous Sensor Network)を利用した災難感知及び通報システムをサービスしている。災難業務と関連がある15社の通信網をつなげたKDSN(韓国災難安全ネットワーク、Korea Disaster Safety Network)という共通ネットワークで何よりも迅速な対応と予防を目的に運営されている。

　諸外国で災難が発生するたびに韓国はこんなシステムを開発しましたと、色んな災害関連サービスがマスコミに紹介されるが、インターネットや携帯電話が使えなくなる場合も十分あり得る。そんな時はどうすればいいのか。まして、韓国は休戦状態が続いている。よく韓国の新聞などでは海外留学生や小学生に韓国で戦争や大災害が発生したらどうするか、というアンケートをするが、留学先から帰国しない、外国に逃げる、と答える人が増加している。このアンケートそのものが全く意味ないと思うが、災害を乗り越える、自分の地域や国を守り助け合うといった感情が薄れてきたのは確かだ。韓国は教育や就職、投資のため、頻繁に引っ越すので地元を守りたいという感情が日本に比べてもほとんどない。

　震災を乗り越え、地元を復興させるためみんなでがんばる新潟をみていると頭が下がる。がんばってください！としか言えないのがもどかしい。

韓国の就職事情　アンケートで9割が外資系と回答

「年俸と福利厚生」が焦点に

グーグルコリアがトップ

【ソウル発】韓国就職情報ポータルサイトであるキャリア社が、就職したい企業をアンケート調査した結果、回答者の90.2％が外資系企業に入社したいと回答、企業別ではグーグルコリアがトップに選ばれた。アンケート調査は2007年6月21－24日に実施、求職者2150人を対象にした。外資系企業を選択する理由でトップとなったのは「年俸および福利厚生が優れている」点だった。一方、企業別で1位に選ばれた「グーグルコリア」の選択理由では「企業イメージ」の高さが決め手となっている。

　外資系企業のメリットとして回答者の33.2％が「年俸および福利厚生が優れている」と答え、「自己啓発のための多様な教育機会を提供してくれる」（24.5％）、「学閥・地縁など差別要素がない」（19.9％）、「能力に応じた待遇および昇進チャンス」（14.0％）、「合理的で透明な経営」（6.7％）が上位を占めた。

　一方、最も就職したい外資系企業にはグーグルコリアが11.5％で1位に選ばれた。選択理由は「企業イメージ」が38.4％でトップ、次いで「企業発展の可能性」（27.6％）、「年俸」（18.9％）、「雇用安全性」（7.2％）が上位となった。

　就職したい外資系企業2位は9.8％で「韓国IBM」が選ばれた。3位は「韓国P&G」（6.8％）、4位「韓国3M」（6.1％）、5位「ルノー三星自動車」（5.8％）、6位「韓国マイクロソフト」（4.8％）などの企業が上位に選ばれた。

　アンケートを実施したキャリア社は「外資系企業はインセンティブ制度と年俸、福利厚生が韓国企業より整備されているため求職者の憧れの就職先となっている」と説明した。

　就職したい企業1位のグーグルコリアは現在、社員数90－100人規模で、大規模な新規採用を続けている。名門大学を中心にキャンパスで講演会を開いているほか、米本社から来韓したエンジニアがグーグルの技術に関して英語で講演し、韓国人エンジニアを登場させ就職に関する質疑応答、参加者とグーグルの社員が自由に会話ができるピザパーティの開催が主なプログラム。キャンパス講演はいつも超満員で大学ごとに300人以上が参加している。　グーグルがキャンパス講演で強調するのは福利厚生。英語研修や米本社勤務、勤務時間の20％を個人的な研究や趣味活動に使える「20％法則」や無料ランチ、オフィスで有機栽培果物食べ放題なども紹介された。

　グーグルの関係者は韓国での採用に力を入れている理由として「コンピュータ科学分野で優れたソフトウェア才能を持っている、ブロードバンドが発達しているため目の肥えたユーザーが多い、進化した検索サービスおよび健全なデジタルコンテンツ市場があるため」と説明した。

　高麗大学でのキャンパス講演で、グーグルの人事担当者は英語が堪能である必要はないとしたが、韓国人エンジニアは英語は普通に会話ができないと仕事にならないうえ、深い知識を備えないといけないと指摘する。いずれにしろ、グーグルが世界の優秀な人材を集めていることは確かであろう。

　グーグルコリアは何人採用するという目標はなく、基準をクリアする人材であればすべて採用する方針だ。「我々はいま何ができるかを要求するよりも、これからできることは何かを一緒に考えていく会社である」と、韓国企業とは相違点を強調している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 ［BCN This Week 2007年7月16日 vol.1195 掲載］ Link

韓国　三星電子がロシアにTV工場新設

国内の家電工場海外移転説を否定

【ソウル発】三星電子は、急成長を遂げているロシア地域のデジタルTV需要に対応するため、現地に新工場を新設する。5700万ドルを投じて、モスクワから南西に85km離れたカルガ州ポルシノ工業団地内に5万9000坪の工場を建設する。2007年7月に着工し08年10月に竣工する計画。2010年には年間220万台のデジタルTVを生産する。

　現在、三星はデジタルTVの世界的な需要増に素早く対応できるように韓国、メキシコ、中国、スロバキア、ハンガリー、タイ、インドネシア、ブラジルの世界8か国にTV生産拠点を構え、デジタルTV世界シェア1位としての地位を強化している。

　一方、同社は韓国光州（グァンジュ）にある家電工場のメキシコ、ヨーロッパへの移転説については否定している。07年3月、李健煕会長が「生活家電は韓国内でするべき事業ではない」と発言したことから、北米、ヨーロッパのプレミアム家電市場を攻略するため、北米地域に第2白色家電工場を、ヨーロッパ地域にはプレミアム家電工場を新設しようと積極的に検討しているとの噂があった。だが同社は、公式にこの移転説を否定している。

　しかし、同社が否定しても、家電工場のある光州では地域経済に悪影響があるのではないかと自治体までが対策を急いでいる。光州工場は、光州経済の20％を占めるほど地域の命綱になっているためだ。地域内に107社もの下請け会社をかかえ、06年の地方税28億ウォン（約3.8億円）、法人税110億ウォン（約15億円）を納めているので、工場がなくなると自治体の税収にも響く。

　三星電子の広報チームは「内需と中国および東南アジア市場に集中していた事業戦略を修正、北米とヨーロッパ市場を攻略する計画があるだけで家電工場の移転はない。韓国では内需と輸出向けのプレミアム製品を中心に生産するので、海外に工場が増えても影響はない」と話した。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2007年7月9日 vol.1194 掲載］  Link 

このコラムでも紹介したことがあるが、韓国のニュース、ポータル、コミュニティー、ブログ、ショッピングなどほとんどのサイトは、本文の下に「デッグル」（コメント）を書き込めるようになっている（関連記事）。デッグルは誰でも匿名で書き込めるサイトもあれば、会員登録をしてログインしないと書き込めないところもある。ログインして追跡されることを知っていながらも悪質な書き込みを堂々とするユーザーが多くもうお手上げ状態。

　このデッグルを取り締るため、デッグルを書き込むときに、もう一度本人を確認する「制限的本人確認制」が7月27日から導入された。利用者保護および個人情報保護強化のために改正された「情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律」によりインターネット利用者が掲示板に書き込みをする時、ユーザーが本人であることをサービス運営事業者が認証しなければならない制度である。これは会員登録の際に本人認証が必要な実名制とはまた違う。実名制度は本人を認証して会員登録し、ログインした上で、実名で書き込みをさせる。一方の制限的本人確認制では、会員登録時に本人を認証することや書き込みにログインが必要なことは実名制度と同じだが、認証さえできれば、実名ではなくIDや名無しで書き込んでも問題ないというものだ。

　一日平均訪問者数が20万人以上のインターネットニュースサイトと30万人以上のポータルサイトに適用される。合計1150の公共機関と35のポータルサイト、インターネットニュースサイトは掲示板に書き込む前に制限的本人確認を義務として実施しなければならない。

　さらに韓国情報通信部は、悪プル（悪質＋リプル＝英語のReplyに当たる悪質なコメントという意味の韓国語）によって名誉毀損など私生活を侵害された被害者の届け出がある場合、サービス運営側は悪プルを書いたユーザー（いわゆる「悪プラー」）を、期間を定めて（30日以内）サイトにアクセスできないよう遮断できる臨時措置制度も導入した。コメント荒らしや掲示板炎上を防止するためである。

　ただし、制度の実効性には疑問が残る。韓国最大ポータル「NAVER」によると、制限的本人確認制度が導入されてからもニュース記事の下に書き込まれる悪質なデッグルは減っておらず、逆に悪質と判断されるものが2％ほど増えたそうだ。ネットユーザーは本人確認制を意識せず、これまでと変わりなく好きなように書き込んでいるということになる。

　ちなみにNAVERは、法律とは無関係に悪プルを締め出す独自の戦略を練っている。8月から「クリーン指数」という仕組みを導入するのだ。全会員は基本点数100点を与えられるが、悪プルと届け出られて書き込みが削除されるたびに、30点が差し引かれる。点数を回復するためには人を傷つけない無難なデッグルを残すか、まったく何も書き込まないかのどちらかが必要な仕組みなので、悪プルが減るだろうというのがNAVERの予測だ。またニュース記事のデッグルに対し、記者本人がデッグルを残した場合、ニュースの最上位に並べ討論を誘導するようにもする。NAVERでは「ブラインド制度」という仕組みも始まっており、ユーザーはクリーン指数が低いユーザーのデッグルは見えないように設定できるため、「目が疲れない」とNAVERは宣伝している。確かに、ネットユーザーからすると、本人認証よりNAVERから締め出されるほうが何かと不便になるし怖いかもしれない。

　ユーザーも制限的本人確認制度の有効性に懐疑的だ。韓国の2chと呼ばれるインターネットコミュニティサイト「DCINSIDE」が会員を対象に実施した調査によると、「制限的本人確認制が悪プル根絶の役に立つと思うか」という質問に対し、参加者5027人中3217人(64％)が「特に効果はないようだ」と答えた。「確かに減ったようだ」と答えた人は1568人(31.2％)しかいなかった。その理由として「実名制で運営されるサイトであっても悪プルが溢れているのに他人の住民登録番号で認証できる制限的本人確認制で取り締れるわけがない」、「IDを利用できるため匿名気分になってしまう。ユーザーの認識が変わらない限り、法律ではどうにもならない」などが挙げられた。

　さらに、どれが悪質でどれが良いデッグルなのかという基準が曖昧な点も問題として残っている。それはアフガン韓国人拉致事件に関連したデッグルを書き込んだ大学生らが悪プラーとして逮捕されたことにもよく現れている。

　アフガン拉致事件の関連記事の下には「早く救助されることを祈ります」というデッグルの間に、「拉致事件が多いのを知っていながら行った本人の問題なので国が助ける必要はない」、「キリスト教は押し付けがましい。なぜイスラムの人にキリストを強要するのか。自分が満足するための宣教ではないか」、「国民の税金をこんな拉致の身代金に使ってほしくない」など悪質とははっきり言いがたいデッグルが続いている。確かに被害者の家族が読んだら傷つくかもしれないが、治安が悪いことを知っていながら宣教と医療奉仕のためアフガンに入国し、現地警察や国際救護団体に活動内容を届け出もせず、高級バスに乗って最も危険だと言われる地域に乗り込んだ、といったことから批判をうけて当然だという声もある。もちろん、貧しく医療施設もない地域の人を助けたい、他の人が行かないような危ない地域でもっと奉仕したいという純粋な気持ちでアフガンに向かったのは確かだ。殺された犠牲者もいる。

　だからといって「拉致される可能性が高い地域ということを知っていながら入国したから本人の責任もある」と書き込んだ人を悪プラーとして捕まえていいのだろうか？どこまでが表現の自由でどこまでが悪質になるのかという判断基準は置き去りに、取り締まることばかりを考えた制度が導入されている気がする。

　韓国ではよく、口喧嘩で負けそうになると「法律に任せよう、法が定める通りにしよう」と怒り出す人がいる。韓国情報通信部がそうなのでは。悪質なデッグルが増えていて何とかしてほしいという国民の非難に対し、机上で物ごとを考えてばかりで、現場のネットユーザーを把握しきれてないから「こんなのもあったっけ？」という名前だけ立派な政策ばかりが増えてしまう。この頃は、小学生の悪プルが増えて問題になっているせいか、小学校でパソコンの使い方よりもネットでの礼儀を教える学校も増えてきた。このような教育が広がれば少しは状況が好転するかもしれない。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070813/279732/