韓国IT産業が抱える2012年問題 [2007年8月8日]

以前にも何度か韓国の軍隊とネットについてご紹介したが、またもや兵役関連事件が発生し、韓国中が大騒ぎしている。サムスン電子の実績悪化は予想されていたことだが、今回の事件は予想もしなかった展開だけにニュースの中心になっている。韓国男性は軍隊となるとシビアになる。「僕は苦労したのに！」という悔しさのせいだろうか。

　韓国政府は青年失業問題改善とIT業界の育成と発展のため、1997年から兵役特例産業支援という制度をつくり、ITプログラマー関連資格を持っている人やWEBデザイナーは軍隊に行く代わりに産業機能要員としてITベンチャーで3年間働くと（もちろん給料ももらえる）軍を除隊したのと同じということにした。兵役特例対象企業は研究機関、防衛産業企業、基幹産業企業などで、政府の指定を受けなければいけない。


　ITベンチャーの場合、選定基準は従業員数30人以上の情報処理業で登録された企業または情報処理関連売上が全体の30%以上を占める企業に限り、指定を受けてから産業機能要員を受け入れられる。一社当たりの受け入れ人数も政府が決めるが、身体検査結果26カ月未満の短期勤務対象者は人数に関係なく雇える。理工学部の学生は研究を続けるため、または専攻をいかした現場で働いてみたくてこの制度を利用していたが、いつの間にか簡単な情報処理関連資格さえ取れば誰でも応募できるようになってしまった。


　少子化により20代が減っているのも影響し、入隊する人が激減してしまったため、2005年からは研究施設の場合、工学修士・博士に限り申請できるようにしている。採用規模も年間3000人から2500人に減った。


　スポーツ選手はオリンピックで銅メダル以上、ワールドカップでベスト16以上の成績を残すと体育要員となり4週間の訓練だけで軍を免除されるに行かなくても済む、というのもこの制度のおかげだ。


　しかし、今回、この制度を悪用した芸能人や財閥、政治家の息子120人が摘発され、蜂の巣をつついたような騒ぎとなっている。


　歌手らは会社に賄賂を渡して採用してもらってから、産業機能要員として毎日出社していると書類を偽造し、年間52回も地方でコンサートを開き、平日昼間のTV番組の収録にも参加していた。有名予備校でも教育プログラム開発のため産業機能要員が必要と申請しては名門大学卒業生を雇いカウンセラーや講師として働かせていたことがばれた。逆に産業機能要員のため1年6カ月間は転職できないことを利用し、給料を契約通り支払わなかった悪徳業者も見つかり、サムスン電子の実績悪化より紙面を増やして報道されているほど大騒ぎだ。捕まった偽産業機能要員には全てもう一度入隊という処分が下されたが、一部はこの措置を不服とし、裁判を起こしている。


　韓国のITベンチャーにとって兵役特例制度はオアシスのような存在で、重要な人材供給の源になっていた。軍人という身分なので安い給料で優秀な人材を雇えるし、勤務先が決まると1年6カ月間は転職できないようになっているため、好き放題こき使うこともできた。待遇が気に入らないと会社を休むなんてケースもあったようだが、指示に従わないとすぐ軍隊に送り込まれる。


　当事者は、仕方なく働き続けるという面もあったろうが、1997年以降、韓国のIT産業が急成長できたのは兵役特例制度のおかげとまでいわれている。ソフトウエア開発会社のほとんどが兵役特例制度がなかったら、とっくの昔に潰れていただろうと嘆くほどだ。


　今回の偽造問題によりさらに兵役特例制度は厳しくなりそうだ。2012年にはこの制度を廃止することも決まっている。現在、中小企業を含め1500社が4000人の産業機能要員を申請しているが、年間採用は2500人。そのうちIT専門要員は1500人ほどなので、奪い合いのような競争にまでなっている。


　人手不足の地方企業から優先的に配置されているが、ソウル中心部にオフィスがないベンチャーは通勤が大変だから嫌だと、どんなに給料を優遇しても集まらない。これはそのまま求人事情にもつながっている。産業機能要員として入社した人材を居座らせてそのまま正社員に雇うのがソフトウエア業界の人員調達方法だったが、もうそれが通用しなくなる。2012年兵役特例制度がなくなる日こそが韓国IT経済の危機の始まりなのかもしれない。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン

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http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070731/278652/

サイバー侮辱罪立法に猛反発、誰のためのネット規制？

与党のハンナラ党が「サイバー侮辱罪」導入を含む刑法改定案と情報通信網法改定案を発議した。女優の故チェ・ジンシルさん自殺を契機に、ネットに悪質な書き込みをした人に対して非親告罪で処罰できるようにするというのが骨子だ。野党をはじめ市民団体やネットユーザーの間では「侮辱という曖昧な規定で表現の自由を抑圧しようとしている」と猛反発している。ネットでの根も葉もない噂や悪質な書き込みに悩まされているはずの芸能人の間でも、「サイバー侮辱罪」は善良な被害者を大量に生み出す可能性が高すぎると反対の声が高い。

　「侮辱する」、「侮辱された」というのは、とても感情的で個人的な判断である。刑法で侮辱罪を親告罪にしている理由も侮辱罪というのは「当事者の主観的名誉感情」を保護するために存在する法律だからではなかったか。


　非親告罪となると、誰が何を基準に「侮辱」を判断できるのかという疑問が出てくる。確かに、「死ね」とか「バカ」とか誰が見ても誹謗中傷だなと分かるようなことを書き込まれた場合なら判断はしやすいが、書き込む本人は社会のため、相手のことを思って厳しく忠告してあげようとしただけなのに侮辱していると第三者から判断されることだって十分あり得る。当事者は別にどうでもいいと思っているのに、非親告罪だから警察や検察の方が勝手に問題にして騒ぐことだってあるかもしれない。


　それに米牛肉輸入反対集会から反政府集会へと発展したろうそく集会の最初のきっかけがネットのコミュニティやポータルサイトに掲載されるニュースの下に書き込まれた一般ユーザーのコメントだったことから、今の韓国政府には、当局の痛いところを突くようなネットの書き込みは許さないという雰囲気がある。政府関係者が、「一部ブロガーが国の政策を間違って理解し誤解を広めているため正しい情報を教えたい」と、ブログサイト側に個人情報を要求し、米牛肉輸入政策を批判する書き込みをしたブロガーに連絡を取ろうとしたことがあった。「もう怖くてネットに何も書き込めない」と一騒動あった直後だけに、サイバー侮辱罪なんて政府のことを一切批判できなくした軍事政権の時に逆戻りするようなものと反発されるのも当たり前だ。検察が自由に捜査できるようにするというのは、反政府意見の事前検閲をするためといわれても仕方がない。


　与党は自殺問題を盾にサイバー侮辱罪を一刻も早く制定して実名制度も強化し、安心してネットを利用できるしなくてはならないというが、法律の専門家さえ侮辱罪は親告罪でサイバー侮辱罪は非親告罪にするのは法理的におかしいと指摘する始末。もちろん与党にだって言い分はある。ネットの悪質な書き込みに耐え切れず告訴した場合、被害者が告訴したという理由でまだ攻撃をしかける2次被害も深刻なので、非親告罪にする必要があるというのだ。


　あちこちで何度も言っていることではあるが、私はネットの悪質な書き込みや誹謗中傷も問題だが、それをそのまま記事にしてしまうマスコミの責任の方が大きいと思っている。ネットに何か書き込まれたとしても、ヘビーユーザーでない限りコメント欄や掲示板の書き込みなんてそれほど読まないし気にもしない。


　しかし、それが記事としてスポーツ新聞とかに掲載されるとポータルサイトのニュースにも掲載されることになる。あちこちの掲示板やブログにニュースがコピーされ、いやでも目にすることになる。ネットの噂で終わっていたかもしれないことを、「ネットでこんなことが書かれていた」とわざわざ記事にすることで子供からお年寄りまで全国民が「裏づけされた何かがあるから新聞にまで載ったのよ」とデマを信じてしまう。故チェ・ジンシルさんの時もそうだった。サイバー侮辱罪はネットの書き込みを書き込んだ人に断りもなく、事実確認もせず、無責任にそのまま記事にしてしまうマスコミに適用すべきではないだろうか。


　それにもう一つ。原因は何でもインターネットにあるという政府の態度も私は不満だ。韓国人はインターネットを信用しているのではなく、色んな情報が集まり意見を言ったり言われたり自分で情報を取捨選択できるメディアがインターネットしかないので好んで使っているだけだ。インターネットに意見を書き込む人＝悪質な書き込みをする人、反社会的な人と決め付けて、厳しく取り締めて当然だという風に考えないでほしい。


　あ～あ。こんなこと書いてしまって、私も今日からブラックリストに載るかもね。



(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年11月6日

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http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20081106/1009469/

三星電子　ミニスカ携帯に続き、デュアル再生端末が人気(2007年8月6日 掲載)

三星電子　ミニスカ携帯に続き、デュアル再生端末が人気







 


【ソウル発】韓国の携帯電話大手・三星電子は、「ミニスカ携帯」と呼ばれる薄型でファッション性の高い製品を売り出し、大ヒットさせた。それに続く戦略製品として、今度は衛星モバイル放送（衛星DMB）とワンセグ放送（地上波DMB）の両方を受信できるデュアルDMB携帯を市場に投入している。


 


　この夏、三星電子の戦略携帯は「ミニスカ携帯」。海外でウルトラエディションシリーズで販売している薄さ10.9mmの端末で、ミニスカートを着た女性のようにスレンダーでかわいくコンパクトだからミニスカ携帯という名前をつけたそうだ。ファッション業界でもナノミニといって上着しか着ていないような短いミニスカートが大流行、ミニスカ携帯も2か月で100万台が売れた。


 


　三星電子はさらに内需向けの戦略端末として7月、韓国で初めて衛星DMBと地上波DMBの両方を受信できるデュアルDMB携帯（SCH－B710）をSKテレコム専用で発売した。デュアルDMB携帯からは衛星DMB35チャンネル（映像15、オーディオ20）とワンセグ18チャンネルを受信できる。


 


　DMBのほか、大きな特徴として、韓国で初めての3D立体映像機能がある。デュアル3Dカメラ、3D QVGA LCDで立体写真撮影、立体映像を鑑賞できる。横に倒して画面を転換できるスウィング2.2インチ大画面LCDを採用し、モバイルTVに最適な画面を提供するPIP（Picture in Picture）機能で一つの画面から衛星DMBと地上波DMBを同時に再生することもできる。


 


　パノラマ撮影ができる130万画素CMOSカメラ、Bluetooth、外付けメモリで大容量マルチメディアコンテンツを自由に利用できる。


 


　三星電子は、「携帯電話利用者が待ち望んでいたデュアルDMBがやっと実現できた。DMB間のシナジー効果で韓国内モバイルTV市場がより活性化することを期待している」と述べた。


 


　デュアルDMBは2005年から発売されると期待されていたが、有料放送である衛星DMB運営者TUMediaがデュアルだと無料の地上波放送しか利用しなくなると反対したため、実現が難しかった。携帯電話同好会などでは、違う方式の放送を同時に受信できるようにするためアンテナもチップも、この小さい端末に2つずつ収め、PIP機能までつけた三星電子の技術力はやっぱりすごいと話題になっている。端末価格は68万ウォン（約10万円）。


 


　携帯電話のほかにナビゲーションもデュアルDMB端末が続々発売されている。ナビゲーションからWibro（移動しながら利用できる無線LAN＝Mobile WiMAX）やHSDPAモデムを差し込んで高速インターネットも使えるようになった。ナビゲーションの市場規模は年間6000億ウォンと毎年急成長しているが、デュアルDMBによりさらに成長できるだろうと見込まれている。


 


　ポータルサイトのDAUMは、PMP（Portable Multimedia Player）メーカーと提携してモバイルIPTVサービス「GoTV」を準備している。デュアルDMBの登場で、モバイルTV、モバイルIPTVも活気が出始めた。



趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）



［BCN This Week 2007年8月6日 vol.1198 掲載］  Link 


 


 


 

韓国　IPTV商用化で法制化加速(2007年7月23日 掲載)

韓国　IPTV商用化で法制化加速


  


業界ごとに異なる思惑が露呈 


 


【ソウル発】放送業界と通信業界の主導権争いにより5年以上足踏み状態のIPTVの商用化に向け、放送通信特別委員会所属の与野党議員31人は、IP TV事業免許を全国圏域で許容する内容の「デジタルメディアサービス法」を6月末に発議した。



　この法案は全国免許制、1社による占有率で加入世帯の3分の1以上の獲得を禁止しているほか、送信事業者は許可制、コンテンツ事業者は登録制といった2分類体制、大手企業の市場参入容認などを骨子としている。デジタルメディアサービス法案は放送と通信の融合推進委員会の多数案を法制化して発議した「広域統合情報通信網など利用放送事業法案」、放送法一部改正案がIPTVを「放送」と規定しているのに対して、IPTVを「デジタルメディアサービス事業」と定義しているのが特徴だ。


 


　議員らはIPTV事業免許を地域から始めて2012年に全国免許へと拡大する方案と、最初から全国免許を許可する代わりに全国加入者の3分の1以上の市場を占有してはならないと規制する2つの法案について検討してきた。


 


　通信業界はこれをきっかけに、IP TVサービスを導入できるようになると歓迎しているが、放送業界はIPTVもCATVも同じく有料放送なので地域免許制度にするべきと反発している。IP TV商用化の論点でケーブルTV業界は、現在77圏域に分かれているケーブルTV事業者と同じくIPTVも地域免許制度にしなければならないと主張し、情報通信部やKTといった通信業界は投資活性化を誘導するため全国免許制度にするべきと対立している点だ。


 


　ケーブルTV協会はこの法案に対して「地上波・ケーブル・衛星放送は一つで法律で縛り、IPTVだけをデジタルマルチメディアサービスとして特別法で管理するのは平等でない」と主張し、「KTの場合、通信業界シェア1位企業であり、その支配力が放送市場にまで影響を及ぼす恐れがあるので、子会社を設立してIPTV事業に参加するべき」とも主張している。


 


　情報通信部関係者は「他の議員らもIPTV導入に関する特別法を発議しているので、いろいろな案をまとめて膠着状態にあるIPTV商用化を進展させたい」と述べた。しかし、どの法案も著作権保護問題や放送局がIPTVへ番組を公正に提供しなかった場合については言及していないため、実効性のない法案という批判もある。



趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


［BCN This Week 2007年7月23日 vol.1196 掲載］   Link


 


 

携帯電話標準プラットフォームWIPI搭載義務廃止問題

WIPI（Wireless Internet Platform for Interoperability）は韓国政府が2001年国策として開発した携帯電話向けモバイルインターネット標準プラットフォーム（携帯電話キャリアのモバイルインターネット網にアクセスできるようにするミドルウェア）で、2005年4月から韓国で販売される全ての携帯電話端末に搭載が義務化されているが、米貿易代表部（USTR）の問い合わせをきっかけに、義務化廃止が求められるようになった。2008年7月、放送通信委員会はWIPI義務化 . . .


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省エネの敵は子供にあり？ [2007年8月29日]

日本は連日の猛暑にもかかわらず、7月に起きた地震の影響で原子力発電が稼働を中断し、電力確保のためエアコンを自由に動かせないビルが多くてすごいことになっているらしい、というニュースが韓国でも伝わっている。公務員たちがオフィスで汗だくになり、手に持った書類をうちわ代わりにしてみんながパタパタとやっている場面も登場し、みなさん大変だな～とつくづく思った。

　韓国でもこの夏は例年の気温をはるかに超える猛暑で雨も多かった（といってもソウルの気温は東京より低く日陰に入れば涼しい）ことから、エアコンの利用が増加し、IT国家の基幹である「電力」が不足する可能性についてマスコミが特集を組み始め、心霊物の納涼特集よりも背筋がぞっとしてしまった。猛暑が続いたためエアコンや扇風機の使用が急増したのと、エアコンのきいた部屋に閉じこもった子供たちのオンラインゲームの利用が半端ではないことが重なり、このままでは電力の底が尽きるのではないかという不安が出ているのだ。


　日本でも子供がゲームばかりするのが問題になっているようだが、韓国はもっと深刻で子供達が夏休みで家にいると塾に行くほかは外で遊びもせずにオンラインゲームばかりしていると嘆く親が多い。またEラーニングを口実に、こっそりゲームをする悪知恵の働く子供も少なくない。これは親の過剰な教育熱が勉強ばかりで遊ぶ方法を忘れさせた結果かもしれないが、パソコンがないと何もできない子供たちが増えてしまったのは確かだ。日本が携帯電話依存症なら韓国はネット依存症でネットにつながっていないと、とても不安になる。


　韓国電力の資料によると、1世帯の平均電力消費は220kWh、料金にして2万5000ウォンほど（約3300円）、情報通信部参加機関が毎年発表するパソコンの普及台数（2006年末で約1400万台）や利用時間（2006年末で1日当たり3.6時間）を考えると、この内11%がパソコン使用のための電力になるそうだ。韓国電気研究所の実験調査によると、19型モニターのデスクトップパソコンとブロードバンドモデム、プリンター、スピーカーを稼働すると1時間当たり131W、その上オンラインゲームを始めると173.7Wの電力が消費されるという。大型冷蔵庫の消費電力が171Wほどなので、冷蔵庫よりもパソコンの方が省エネの敵ということになる。また電源を消してもコンセントを抜かない限り17.8Wの電気が消費されていた。これは机上スタンドライトをつけた時とほぼ同じ電気だそうだ。夏休みの1カ月間、子供たちが1日12時間程度インターネットやオンラインゲームを利用する場合、1000円ほどの電気代が追加されるだけなのでたいした負担ではないと考えがちだが、全世帯がエアコンだけでなくパソコンまでフル稼働されると国の電力負担はとてつもなく膨らんでしまう。


　家庭用パソコンだけの問題ではない。会社や官庁では家庭よりもっとパソコンを付けっ放しな状態で、中には出社時に電源を入れてパソコンが立ち上がるのを待つのが面倒であると、待機画面にパスワードをかけてモニターの電源だけを落として帰宅する人も少なくない。そうなると待機電力の量も半端でないので、家に帰る時ときだけでなく昼休みでも必ずパソコンの電源を切るように指導し、抜き打ちで検査する会社まで登場した。名目はセキュリティー意識の検査で、他人にパソコンの中身を見られるような状態にしたまま席を外さないようにしましょうということらしい。


　企業のサーバーが置かれているIDC（インターネットデータセンター）はもっとすごいことになっている。大きさ60cm×2.5cmほどのサーバー1台の消費電力は30坪ほどのマンションに住む4人家族の消費電力とほぼ同じ。企業用サーバーは年間平均10万～15万台が増えているため、3年ごとに人口20万人が増えたのと同じ電力を消費することになるそう。やはり世界の大手IT企業の悩みもパソコンや携帯電話、インターネットなどを使えるようにしてくれる「電力」にあるようで、グーグルやヤフーも電力を確保するための方策を練っている。韓国も高齢社会になるにつれオール電化、ホームネットワークが高級マンションの基本条件のようになっているが、韓国のように小さく資源のない国家で電力確保は大丈夫なのだろうか。


　電気を大切に！ということで面白いイベントも開かれた。8月22日は第4回目のエネルギーの日。全国で午後2時からにエアコン1時間ストップ運動、夜9時からは一斉に全ての建物が5分間消灯し星を見上げる運動も行われた。官公庁街のソウル市庁周辺の高層ビルやソウルタワー、ホテル、マンション団地など全国で消灯に参加した。闇に包まれた高層ビル街で見上げた月は本当にきれいだった（公害のせいか星は見えなかったけど）。つくづく電気ってすごいな～と思ってしまった。ということで、パソコンを使わないときはコンセントまで抜き、オンラインゲームやインターネットもだらだらせず省エネしましょう！

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン

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http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070828/280569/

ミッキー型MP3プレーヤー大ヒットでアイリバー経営復活 [2007年8月22日]

韓国のMP3プレーヤー市場を独占していたアイリバー。全世界で圧倒的なシェアを持つアップルのiPodにも負けず、韓国ではMP3プレーヤーの代名詞にまでなっていたアイリバーだったが、iPodのshuffleやnanoといった低価製品についに負け、経営悪化によりこの世から消えるのではないかとまで噂されていた。そのアイリバーがアップルと同じように低価でデザインも優れた「セクシー＆キュート」というコンセプトの「Mプレイヤー」で市場に戻ってきた。

　Mプレイヤーはミッキーマウスの頭そっくりのデザインで、アクセサリー感覚で使える。重さ18g、直径30mmと超小型で、ネックレスのようにぶらさげても携帯電話のストラップのように使っても全く重さを感じない。カラーは光沢感のある鮮明なブルー、ピンク、シルバー、ホワイト、ブラッグの5種類から選べて、高級感がある。ミッキーマウスの耳に当たる部分をひねると音量や早送りなどができるシンプルな機能が特徴だ。液晶はなくLEDライトを採用しているため値段も1GBで5万4800ウォン（約7000円）と安く、小学生からお年寄りまで性別に関係なく購入しやすい。そのためオンラインショッピングモールや量販店でも品切れが続出し、予約販売になっている。MP3プレーヤーは1カ月に1万台売れればヒット商品だが、Mプレーヤーは6月25日発売以降、毎月3万台のペースで以上売れている。





　写真でみると普通の小さな音楽再生機にしか思えないかもしれないが、実物を手にしてみると、これがコンセプト通り本当にかわいい。このごろは携帯電話に音楽をダウンロードして聴くことが多いのでMP3プレーヤーの出番がほとんどなかったが、これだったら「ストラップのようにつけて持ち歩きたい！」と思わずにはいられない。指の上に載せられるほどのサイズでミッキーの耳を回すだけという直感的なインターフェースもかなりよく、鮮やかなピンクがアクセントにもなるので見せびらかすためにわざとカバンに付けてしまったほどだ。


　キュートなのはいいとして、セクシー＆キュートというコンセプトを聞いて「ミッキーのどこがセクシーなんだろう」とふと疑問に思った。ところが、胸元の大きく開いたシャツやジーンズのポケットからチラっとMプレーヤーを覗かせているアガシ（お嬢さん）たちを見て納得。確かにセクシー。彼女たちは、遊び感覚を取り入れたファッションの一部としてミッキーを選択しているようだ。






　韓国人は音楽を聴くのが大好きなので（デジタル音楽市場も有料化が安定しているし）、Mプレーヤーは当分手放せないだろうな。USB 2.0に対応していて、メモリーとしても使えるし。


　Mプレーヤーはもちろんミッキーのパクリではなく、ちゃんとライセンス契約を結んで開発したものだ。アイリバーはMプレーヤーをミッキーマウスの形状にするため、韓国と香港で1年間キャラクターを独占的に利用できるライセンス契約をディズニーと結んだ。韓国内での爆発的な人気から、輸出のためにライセンス契約の追加計画も検討中だという。アイリバーは全国民が音楽を楽しめるようにするため、高価格戦略を捨て、初めて5万ウォン台にまで値段を抑えたそうだ。


　発売当初はかわいいデザインと低価格製品ということで子供向けとしてヒットするのではないかと予想されていたが、実際に購入しているのは20代女性。ファッションに合わせて利用したいからと、複数のカラーを購入するユーザーも少なくないという。プレゼント用にも喜ばれていて、アクセサリー代わりにカップルでおそろいのMプレーヤーをいつも身につけるといった使い方もはやっている。


　Mプレーヤーの他にMP4プレーヤーの「クリックス」、世界8カ国のモバイルTVを受信できるマルチプレーヤー「B20」も売れ行きが好調で、またMP3プレーヤーと電子辞書が一つになった「ディップルD26」も韓国で電子辞書単一品国では最大販売記録を達成している。その結果、アイリバーの売り上げ、営業利益、当期純利益は前年比増で、3期連続黒字を達成した。2007年上半期の実績は営業利益19億1900万ウォン。これでやっと経営も安定してきた。


　アイリバーは韓国にMP3ブームを巻き起こした張本人でもある。10～30代が無料音楽ダウンロードサイトをあさるようになったきっかけを提供した会社でもある。製品の機能やデザインも優秀だが、アイリバーを首にぶらさげてイヤホンを耳に挟むのがおしゃれという新しい音楽文化を伝播した。日本ではイマイチ人気を得られなかったが、韓国ではMP3プレーヤーは高くてもアイリバーという固定ファンが多かっただけに復活してくれてとても嬉しい。電子辞書とかマルチプレーヤーもいいけど、かわいいデザインにより音楽再生機能に凝った製品をもっと出してほしい。Mプレーヤー全色を買い占める“大人買い”もいいかな～と思っているが、みなさんも韓国土産にどうですか？


(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン

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http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070822/280108/

韓国KTのWIBRO普及状況と戦略

2006年6月、世界で初めて韓国で商用化された無線ブロードバンド（以下「WIBRO」）は当初の予測をはるかに下回る普及率となっている。 2008 年4月末時点でのWIBRO加入数は15万8,000回線だが、このほとんどが無料お試しキャンペーン顧客や無料のモニタリング顧客であると指摘されている。商用化から2年経った現在でもソウルと首都圏以外はサービスエリアに含まれず、使いたくても使えない状況が続いている。しかしKTはWIBROに前向きで2008年の加入目標を40万回線とし、2008年だけで1,2 . . .  

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韓国のPC動向　デスクトップとノートパソコン(2007年8月13日 掲載)

“いいとこどり”したPCが人気


性能はデスクトップ、デザインはノート


 


 


【ソウル発】個人向けのコンピュータということでPCと呼ばれていたデスクトップパソコンが、ファミリーコンピュータに生まれ変わり始めた。子供のインターネット中毒が深刻になるにつれ、パソコンを部屋ではなくリビングに置いて家族みんなで使うパソコン、AV機能を持つコンパクトなパソコンが売れている。


 


　三星電子とLG電子は2007年から、性能はデスクトップ、デザインはノートパソコンの「デスクノート」というパソコンを発売している。モニターと本体を一つにして筐体はコンパクトにしながらも、HDDは音楽や映像を保存できるように300GB以上、液晶は19インチと大きくなった。三星電子によるとデスクノートは特に主婦に人気で、毎月3000台以上売れているという。


 


　三星電子のデスクノート「NT－G10／MS340」はバッテリーがないノートパソコンだ。4.97kgの重さなので、携帯はできない。しかし性能はデスクトップとほぼ同じで、3Dゲームも楽しめる。ノートパソコンのように場所をとらないのでリビング用に人気が高い。価格は95万ウォン（約12万6000円）とデスクトップパソコンよりも若干高い。量販店「テクノマート」によると、三星のデスクノートは07年春から毎週250台は売れているほどのベストセラーで、全パソコン販売台数の10％を占めるようだ。


 


　LG電子は、ホームエンターテインメント機能を大幅に強化した「XノートS900」を発売した。16：10比で画面損失が少なく、左右／上下160度の広い視野角を提供しながらDolby Home Theater（ドルビーホームシアター）サウンドシステムを搭載している。5.1チャンネルサラウンドも楽しめる。


 


　また、利便性を考慮した各種機能を搭載した。デスクトップの使い勝手をそのまま生かすため数字専用キーボードと接続ケーブルを考慮した左・後面ポート配置、130万画素ウェブカメラなどユーザーのニーズを反映した機能が目立つ。


 


　ノート的な機能でいえば、S900には非常用バッテリーが付けられている。このバッテリーがあると10分ほど緊急時に対応できるので、停電など非常時にデータを保存する時間を確保できて作業中のデータをなくす心配がない。家庭内やオフィスなど短い距離を移動するために電源を消してまた再起動する必要もないのでとても便利だ。カラーはリビングや事務室のインテリアを考慮して高級感のあるシルバーにされている。


 


　LG電子DDM（Digital Display&Media）マーケティング担当イ・ウギョン常務は「S900は幼い子供がいる主婦と独身世代の要求事項を綿密に調査し反映した製品。より高性能で便宜性を高めた製品でターゲット顧客層を集中攻略していく」と述べた。


 


　このデスクノートの発売でLG電子は10.6インチから大画面ワイド製品にいたるまで、ノートパソコンのフルラインを発売することになった。S900の価格は110万ウォン（約14万3000円）前後。


 


　デルやソニーなど国外メーカーもデスクノート型を相次いで発売しており、好調な売れ行きを示している。



趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


 


 ［BCN This Week 2007年8月13日 vol.1199 掲載］ Link

韓国　液晶モニターの不良多発(2007年8月6日 掲載)

韓国　液晶モニターの不良多発


 


 消費者保護院が交換基準案を提示


  


 


【ソウル発】TVやパソコンなどに使われる液晶モニターの不良画素（ドット欠け）に関する苦情が増加していることから、韓国消費者保護院が15社の不良画素関連補償基準を調査した。その結果、不良画素に対する客観的補償基準がないまま、メーカーそれぞれの補償内容となっていることが分かった。液晶TVやノートパソコンの販売が増えているなか、補償基準がないため交換を拒否するトラブルが多発しており、至急に合理的な補償基準を準備し、制度を改善する必要性が高まっている。



　消費者保護院は2006年、一年間に届け出られたTV・パソコンモニター・ノートパソコン・デジタルカメラ液晶モニターに関する消費者不満のうち、「液晶モニター不良画素」に関する不満は280件で、05年の255件に比べ9.8％増加したことを明らかにした。


 


　品目別にはノートパソコンが38.6％（108件）で最も多く、パソコンモニターが32.5％（91件）、デジタルカメラが18.6％（52件）、液晶TVが10.3％（29件）の順だった。


 


　消費者の不満内容を調べたところ、「不良画素が1－2か所発生する」が85.4％に達し、たった1か所の不良画素に対しても消費者は製品不良を訴える傾向が示された。


 


　しかし、不良画素に関する製品仕様判定基準と補償基準がメーカーごとに違うため、紛争の原因になっている。　現在の消費者紛争解決基準によると、液晶の不良画素に関しては補償基準がないため、メーカー別に異なる基準によって交換や返品などの補償が行われているのが実情だ。


 


　消費者保護院は業者別補償基準を参考にして品目別補償基準を提示した。


 


　購入後6か月以内であれば、液晶TVは中央部2か所以上で製品交換またはパネルを交替、中央部以外は6か所以上で製品交換またはパネルを交替をするようにしている。パソコンのモニターおよびノートパソコンは中央部1か所以上で製品交換またはパネル交換、中央部以外は3か所以上で製品交換を基準として提示した。またデジタルカメラは1か所でも製品交換またはパネル交換するように基準を決めた。


 


　また、不良画素補償基準に達しなくても1－2か所不良画素が発見された場合、品質保証期間を10－20％ほど延長する法的措置も必要と付け加えた。


 


　消費者保護院は今回の調査結果を土台に、液晶パネルの原産地、補償基準・不良画素個数などの重要情報を「重要な表示・広告事項告示」の項目の一つとして製品に明記させるなどの法案を公正取引委員会に建議する。



趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


 ［BCN This Week 2007年8月6日 vol.1198 掲載］ Link