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通話料値下げ競争に走る

代わりに基本料大幅値上げ

【ソウル発】携帯電話における奨励金支給が解禁され、新規加入者向けの激安端末販売合戦が繰り広げられている韓国で、今度は加入者間通話料割引競争が始まろうとしている。

　韓国の最大手キャリアSKテレコムは10月1日から、基本料を値上げする代わりに加入者間通話料を50％安くする料金制を導入することにした。これに続きKTFとLGテレコムも同じような料金制度を準備している。加入者間通話料割引は同じキャリアに加入している電話同士の通話料を割り引くもので、日本のソフトバンクの料金制度「ホワイトプラン」をモデルにしている。

　SKテレコムは月2500ウォン（約300円）を追加すると加入者間通話料が50％安くなる。KTFは月2000ウォンを追加すると加入者間通話料を60－70％安くする制度を2008年1月から導入することを検討している。KTFの役員は「SKテレコムとの料金差別化のために加入者通話料割引幅を大きくし、通話料そのものを引き下げる案を検討している」と話し、携帯電話加入者らがSKテレコムの加入者間通話料割引にどんな反応をみせるかを把握しながら決めたいとしている。LGテレコムは月2000－3000ウォンを追加すれば加入者間通話料を無料にすることを検討している。同社の関係者は「SKテレコムの移動電話料金調整に対応し、基本料を値上げする代わりに加入者間通話料を無料にするなど、多様な料金体系を検討している」と語る。

　通話料が安くなれば加入者にとっても有利なのではないかと思われるが、基本料金を大幅に値上げすることで結局のところキャリアの収益が増えるだけだと市民団体は反発している。ソウルYMCAは「移動通信キャリア3社を料金談合疑惑で公正取引委員会に告発する計画だ」と断じた。

　SKテレコムは、加入者2146万人のうち過半数の1160万人が加入者間通話料金制度に加入すると予想している。だが問題は、消費者が実感する割引効果がさほど大きくないということだ。YMCAがさまざまな状況を勘案して分析してみた結果、実質料金引き下げ効果は2.66％前後で、最大5％にもならないと推定されている。

　加入者間通話料割引は98年からあった制度だが、移動通信サービス市場がSKテレコムに偏りすぎているため規制しなくてはならないとして、情報通信部が02年に全面的に禁止させていた。これをまたSKテレコムの要求で解禁するのは情報通信部の中立性も問われるところだ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2007年10月15日 vol.1207 掲載］  Link 

大統領選挙まであと1カ月と迫っている韓国で、選挙よりもビッグなニュースが報道されて大変なことになっている。

　それは、三星グループの元法務担当役員だった弁護士の「衝撃告白」。巷の噂を立証するもので、三星が検察や政府機関、政治家など全方位にワイロを渡していただけでなく、会社が損をしても李会長の一人息子に経営権が渡るよう、他人の名義を利用して株購入資金のための莫大な隠し資金を作っているというものだった。

　記者会見で弁護士は自分の手でワイロを渡したこともあり、隠し資金作りのために自分の名義を貸してあげたため通帳には50億ウォンがある、市庁駅付近にある三星本館の27階には隠し資金を管理する秘密の部屋があり、デパートの紙袋には1億ウォン、書類封筒には500万ウォンという具合に現金や商品券が山積みになっていると告白。「三星と僕は共犯です」としている。三星を辞めて2年も経った今になって告白した背景をあやしげに思う人もいるが、新聞やテレビでは三星の話ばかりが連日続いている。

　市民団体は早速、三星の李会長をはじめ役員らを告訴。しかし、検察はワイロをもらったとする検事の名簿を証拠として提出しない限り捜査にとりかからないと発表した。三星側は事実とはまったく違うと言いながらもこの弁護士を訴えるわけでもなく、疑惑は膨らむばかりだ。

　とまあ、前置きが長くなってしまったが、今日は三星電子の携帯向け音楽配信サービスの話である。

　三星電子が、デジタルアルバムの制作、オンラインゲームの配給、独立映画の制作支援などコンテンツ業に手を広げている。三星電子は通信事業者のSKテレコムおよびKTFとデジタルシングルアルバムを共同制作し、SKテレコムとKTF向けの三星電子製の携帯電話端末にその音楽ファイルやプロモーションビデオの一部をプリインストール。試聴してからダウンロード購入できる「Try&Buy」プロジェクトを開始し、2008年にはサービスを提供すると発表した。製作した音楽ファイルの著作権は3社が共同で所有する。2008年上半期に販売される三星電子の携帯電話「Anycall」には3～4曲ほど共同制作されたデジタルシングルの一部がプリインストールされる。

　音楽がプリインストールされるのはいいが、音楽の流行はよくて3カ月くらい。一方で携帯電話は2～3年は流通する。このため、新曲がインストールされた最新端末を買う人でない限り、音楽をダウンロードして購入する人はいないのではないか、という意見もある。三星電子はまず15曲ほど製作し、反応をみてサービスを継続するかどうかを決めようとしているので、まだ本格的に音楽製作と流通に乗り出したとは言い難いが、興味を持っているのは確かだ。

　そうは言っても、ライバルであるアップルの「iPhone」と「iTunes」の関係を見れば、携帯電話市場において音楽コンテンツは欠かせない。携帯電話市場で優位な位置を占めようするならば、手を出さないわけにはいかないコンテンツだ。ただ、三星電子は韓国のナップスターと言われる音楽配信サービス「ソリバダ」とも提携したことがあるのだが、著作権違反の訴訟が長引いてしまい、これといったビジネスは何もできなかったという苦い経験がある。こうしたことから、音楽ファイルの流通だけではなく、著作権を得られる製作フェーズから自分の手できっちりやってしまおうと考えたようだ。

　携帯電話に音楽をプリインストールしておくのには理由がある。10月に、未成年者が好奇心から携帯電話からコンテンツをダウンロードし、数百万ウォンものデータ通信料が発生したのは、通信事業者が料金制度について十分説明しなかったからとし、通信事業者に対して全額払い戻すよう求める判決が出た。通信事業者は、データ通信料の告知義務はコンテンツ・プロバイダーにあると抵抗したが、通信事業者の責任がより重いとし、成人でも説明不十分で1カ月に数百万ウォンものデータ通信料が発生した場合は50％を返してもらえることになった。このような事情もあり、三星電子とSKテレコム、KTFは、プリインストール済みのシングルを試聴させて、気に入って購入したいユーザーには、料金のことを十分理解させてからダウンロードさせるようにしたわけだ。

　三星電子の携帯電話のCMソングはメガヒットを記録したことがある。果たしてどんな曲を提供してくれるのだろうか。三星電子の音楽携帯が出るまで機種変更せずに待ってみようかな。

　韓国の10～20代の携帯電話利用に関する面白い報告書が発表された。MokeyというモバイルCP（Contents Provider）が自社のポータルサイト宣伝のために提供したプレスリリースなのだが、10～20代の会員1万1500人が参加したそれなりの母数を持つアンケート調査の結果が示されている。生まれて初めて携帯電話を買った年齢、その理由、誰が選んだのか、中古端末なのか新品なのか、機種変更サイクルなど、既存の報告書や白書にはなかった内容まで含まれており、なかなか興味深い。

　この報告書によると、韓国の10～20代が始めて携帯電話を買ったのは小学校6年生の時（41.7％）または中学入学の時（41.7％）であるという。小学校卒業や中学入学祝いに携帯電話を買ってもらうことが多いようだ。調査時点の年齢が若ければ若いほど携帯電話を買ってもらった時期も早く、調査時点で10～15歳は小学生の時、16～24歳は中学生の時に購入している。性別では女性が男性より早い時期に携帯電話を所有している。これは、子供の安全のために携帯電話を買い与えるからではないかと考えられる。

　生まれて初めての携帯電話は新規端末が86.7％、中古端末が13.3％で、100％新規というわけではなかった。端末の選択は保護者に任せたと答えた人が46.1％だが、年齢が上がるにつれ、自分で選ぶようになっている。19歳以上の人も32.6％は親が選んでくれると答えているのを見ると、携帯電話の選択に親の影響がないわけではないが、それでも保護者向けのマーケティングよりは実際に携帯電話を使う子供たちに向けた広告やマーケティングが必要であるともいえるだろう。

　携帯電話を購入した理由は「みんな持っているから」と答えた人が56.3％ともっとも多く、「必要だったから」は22.5％だった。そのほかに「プレゼントされたから」18％、「携帯電話の価格が安かったから」3.2％と答えた人もいた。年齢が若いほど周りがみんな持っているから私もほしい、という理由で携帯電話を購入していた。

携帯電話を購入した場所は「携帯電話専門売り場」、代理店や販売店が85.2％と圧倒的に多く、量販店は4％、インターネットは3.2％に過ぎなかった。韓国には携帯電話代理店と販売店があり、代理店はキャリア別に分かれていて料金収納や修理などの相談窓口にもなっている。販売店はキャリア3社の端末を全て扱っていて、屋台のように駅前や銀行の前、繁華街の道端でも販売している。端末だけ販売するのではなく、ちゃんとキャリアの新規加入や機種変更もしてくれる。購入場所は年齢が若いほどディスカウントショップ・量販店で購入する割合が高かった。量販店の方がゆっくり説明を聞きやすく、保護者といっしょにショッピングに出かけたついでに買ってもらうということも想像できる。

　初めて購入した端末をどれほどの期間使用したのか、2台目を購入したのはいつかについては、1年～1年6カ月未満が19.1％ともっとも多く、3～6カ月17.6％、9カ月～1年未満17％の順だった。中古端末を購入した人ほど次の端末に買い換えるまでの期間が短く、59.1％が1年未満だった。

　年齢が若いほど最新端末を購入するというイメージがあるが、初めての携帯電話は親と一緒に選ぶので無難なものになる。2台目からようやく自分が好きな端末を選ぶ傾向があるといえそうだ。子供の携帯電話は音声通話ができて、安否の確認さえできればいいと思う親が多いのも確かで、そんな家庭では、子供にはあえて中古端末を買い与えているのだろう。

　今後については、韓国の携帯電話端末の選び方には変化が起こりそうだ。

　韓国では今年からやっと日本と同じく携帯電話からURLを入力して自由にインターネットにアクセスできるようになった。パケット定額制度も始まった。今までパケット代が高い、公式サイトしかアクセスできない、といった理由から携帯電話からはネットを使わない人が多かった。モバイルインターネットが使われるようになってきて、携帯電話に望まれる機能はワンセグやテレビ受信から、液晶画面が大きくネットが使いやすい、ということに注目する点が切り替わってきている。韓国でも勝手サイトを利用できるようになっただけに、年齢が若いほどネットが使いやすい端末を選ぶのではないか、韓国でもiPhone 3Gが人気を集める端末の基準になるのではないかといわれている。

　韓国では国策として開発された標準プラットフォームの搭載義務化問題により、iPhone 3Gはまだ販売されていない。その間にiPhoneによく似たサムスン電子のスマートフォンがどんどん売れているのはその証左だ。

　日本では、子供に携帯電話を持たせることで、学校裏サイトやプロフサイトによって色んな犯罪に巻き込まれることが問題になっている。韓国はまだモバイルインターネットが普及されていないからいいものの、日本のようにならないとは言い難い。しかし、安全を確保するという点で、子供に携帯を持たせる意義は大きい。たとえば、韓国では友達が誘拐されそうになったところ、その場面を携帯電話のカメラで動画撮影し、「今おじさんの動画を撮ってお母さんに送信したから、捕まるのは時間の問題だよ」と脅して友達を助けた小学校5年生の女の子の話が話題になったこともある。この頃の小学生は大人が思うより賢い。

　小学生の時から携帯電話に慣れてしまった子供たちは、大人になったらどんな端末を選ぶのだろうか。楽しみだ。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年10月16日　

-Original column

http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20081016/1008866/

韓国　モバイル放送の加入者順調に増加

3G携帯電話はハイエンド競争へ

【ソウル発】韓国電波振興協会の発表によると、2007年8月時点での地上波DMB（韓国式ワンセグ放送）受信端末の販売台数は676万6000台、衛星DMB（韓国式衛星モバイル放送）は125万6000台にのぼる。モバイル放送受信端末は合わせると802万台、年内に1000万台を超えると予想されている。

　8月の1か月間に地上波DMB端末は48万8000台が販売され、有料放送の衛星DMBは2万6000人が新規加入した。

　DMB端末の販売が好調なのは3G携帯電話の戦略変化にある。3G携帯電話の低価格競争によりDMBを搭載しなかったベンダーらが次々にDMB受信機能付き携帯電話を発売し始めた。

　移動通信ベンダーは07年上半期まで3G端末のラインアップを低価格端末中心に展開していたため値段を抑えるため3GにDMB機能を搭載せずにいた。3G携帯電話端末にDMB機能を追加すると約10万ウォン（約1万3000円）ほど値段が高くなるからだ。

　しかし最近、SKテレコムやKTFなど移動通信キャリアは3Gが移動通信市場の中心となり売れ行きも安定してきていることから、低価格製品ではなくDMBを含めハイエンド端末を中心に発売し始めた。

　2G中心だった地上波DMBも同じ。4種の3GDMB端末を販売しているKTFは年末までDMB機能をそろえた3G端末5種を追加する。10種の新規3G端末の半数にDMB機能を搭載している。KTFの関係者は「上半期には地上波DMBを受信できる3G機種が少ないと顧客の不満が多かった。多様な3GDMB携帯を追加して選択の幅を広げていく予定」と語る。

　衛星DMB業者のTUメディア関係者も「3GにDMBが搭載された端末が当たり前になってきた。衛星DMBは有料放送なので、1年以上の約定加入割引料金を導入したのも加入者増大につながっているようだ」と説明する。

　DMB携帯電話の販売好調に伴い、DMB用チップメーカーの生産高が増加し、次期製品の開発にも拍車がかかっている。韓国での経験を生かしてDMBに限らず欧州のDVB－H、日本のワンセグ、デジタルTV標準のDVB－Tなど海外市場も攻略するチップメーカーも増えている。

　日本とは違って「おサイフケータイ」の反応はイマイチだが、さまざまなコンテンツが見られるモバイル放送は人気が高く、携帯電話にDMBは必須機能となりつつある。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2007年10月22日 vol.1208 掲載］  Link 

知人の一人が先週、「秋葉原で新品同様の中古のVAIOノートを韓国の販売価格より8万円も安く買えた！」と大喜びしていた。

　韓国は部品を輸入に頼っているせいか、ノートパソコンを初めとするデバイスは総じて高い。だから、韓国人は日本に行くと、真っ先にノートパソコンを買って帰りたいと思っている。その知人は同時に私にこう勧めた。「趙さんも日本に行くたびに買ってくればいいのに。数台買ってきてオークションで売ればこれは儲かるよ！」 円安の影響ももちろんあるが、確かに日本の方がノートパソコンや周辺機器は安い。だから、日本に行くたび、知人にはデジカメだとかイヤホンだとかをよく頼まれる。

　でも、韓国人には大人気なのに、日本ではパソコンの人気が落ちているようだ。AP通信によると、日本は過去25年間の中で初めて、パソコン市場規模が減少している国となったという。IDCの調査によると、日本のパソコン販売台数は5期連続で減少していて、2007年第2四半期の販売台数もデスクトップが4.8％、ノートパソコンが3.1％減少している。NECの2006年のパソコン販売台数は前年比で6.2％減少。ソニーのパソコン販売台数も2006年は前年比で10％ほど落ち込んだまま回復の兆しが見えないという。

　パソコンが家庭にないといけない理由が見当たらず、パソコンを会社でしか使わない傾向が年々高まっているからではないだろうか。日本ではメール、ネット検索、ゲーム、映像、コミュニティー、バンキングなど、ほかの国の人がパソコンでやっていることを携帯電話で済ませられる。携帯電話だけでなく、ネットにつながるゲーム機やハードディスク録画機がある。海外ユーザーのように動画のダウンロードに必死になることもないのだろう。

　韓国では、携帯電話と言えば「ネット＝携帯電話」と考える日本人が多いことに驚く。携帯電話はあくまでも音声通話が目的で、その他の機能はパソコンとの間を埋め合う存在だと韓国人は考えているからだ。もちろん、日本人のように、携帯電話でSMS（ショートメッセージサービス）ではなくeメールを送受信するようなことはしない。日本人が、家にパソコンもなく携帯電話だけで生きていけるなんて、外国人から見ると不思議な現象なのである。

日本のパソコン市場とはうらはらに、韓国のパソコン市場、特にノートパソコン市場の成長が続いている（「ウォン高？個人主義？ノートPCの需要が急増」を参照）。サムスン電子とLG電子の2007年7～9月のノートパソコンの売り上げは、それぞれ前年比で台数は9.8％と12.8％、売り上げは63.6％、48.5％も成長している。パソコン全体の市場の好調で、サムスン電子とLG電子が市場の48.7％を占めている中で、ヒューレット・パッカード、デル、東芝、富士通の販売数量も増えている。

　とはいえ、韓国のパソコン市場が好調な理由は、家庭向けが増えているわけではなく、企業や役所が予算を使い果たすためにパソコンの入れ替えを始めからではないかとも分析されているから楽観ばかりはしていられない。

　それに、パソコンはネットが使えるぐらいで十分、動画はインターネットテレビを申し込んでテレビから見るという家庭も徐々に増えている。以前はパソコンを買う理由に、Eラーニングを利用して子供の教育に役立てるとか、株の取引をして財テクしたいとか、ドラマの再放送や動画が見たいとか、オンラインゲームがしたいとか、パソコンでしかできないものが色々あった。しかし、通信と放送の融合が進み、映像コンテンツをパソコンからもテレビからも携帯電話からも利用できるようになった今では、テレビの代わりにパソコンを利用したり、テレビからパソコン機能を利用したりと、パソコンと家電の融合も進んでいる。今やテレビとセットトップボックス、あるいは携帯電話だけでもパソコンを代替できるようになってきている。

　通信会社のKTとHanaroTelecomのインターネットテレビ競争は漸入佳境、街角で派手にパフォーマンスをしたり、面白いテレビ広告を流したり、本業のブロードバンドインフラより、映像関連事業にもっと興味を持っているようにも見える。パソコンからインターネットを利用するよりもテレビからインターネットを利用する人が増えてくると予想しているからだろうか。

　あまりパソコンは使わない。でも1台はあった方が便利。となれば、高品質の製品を韓国より安く買える日本でノートパソコンを買って帰る人がますます増えるかもしれない。秋葉原の大型家電売場なんて中国語と韓国語の案内を書いてあるところも多いし、羽田空港の免税店でも韓国人の店員がノートパソコンを売っていたし。

　そうそう、余談だが、秋葉原で安くノートパソコンを買った知人は、秋葉原のおかげで日本嫌いが直ったとも話していた。中古ショップの店員も、カレー屋の店員も、道を歩く人たちも、あまりにも親切で感動したとか。客引きして強引に売り込もうとしたり、売ったら態度を変えてささっと出て行けとばかりに凄んだりする韓国の電気街とは比べにならないと絶賛していた。

　「『日本は韓国を侵略して植民地支配した国だから悪者。日本人はみんな裏表があって冷酷な人たち。』なんて思っていたのに、全然違うね～。また東京に行きたくなっちゃった」と話していた。そういう話を聞くとまた一つ誤解が解けたようで嬉しくなる。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン      Link

かなり前から噂されていたグーグルの携帯電話への進出。ついに、その詳しい実態が明かになった。モバイル向けOS「アンドロイド」を発表したのだ。

　韓国では「グーグルが通信事業者になって携帯電話を発売するのか？」と予測されていたのだが、ふたを開けてみるとマイクロソフトのWindows MobileのようなOSだったということで、これが携帯電話業界にどのような影響を与え、世界をどう変えていくのか、深層分析記事が登場したり、ブログでかなり話題になったりしている。

　今の韓国のモバイルインターネットでは、メニューの表示が複雑で使い方に慣れるまでは、「このボタンかな？」「あのボタンかな？」と、何度も同じページを行ったり来たりして苛立つことがある。韓国では二次元バーコード（QRコード）が普及していないのでなおさらだ。そこに、ユーザーが必要としているコンテンツを簡単に表示してくれて、コンテンツの検索もしやすくなるとなれば、「アンドロイド携帯を買いたい！」となるのは当然だろう。

　韓国ソフトウエア業界も、グーグルのアンドロイドが使える端末を韓国で発売してくれることを切に望んでいる。外資系依存比率が年々高まり、生き残りが難しくなった韓国ソフトウエア業界やモバイル関連ベンチャー企業に希望の光が差し込むのではないかと期待しているのだ。

　グーグルのアンドロイドをきっかけにオープンなプラットホームを登載した携帯電話が世界の主流になれば、韓国も携帯電話の通信網が開放され、ポータルサイトのNAVERやDAUMを使えるようになり、幅広いモバイルコンテンツサービスを楽しめるようになる。パソコン向けのサイトを携帯電話からスイスイ利用できるようになれば、ノートパソコンを持ち歩かなくて済むようになるし、韓国のモバイルインターネットの利用者も爆発的に増えるだろう。そうすれば、まだ4割にも満たないモバイルインターネットの利用比率を日本ほどに高められるかもしれない。

　しかし、こうした期待を裏切るかのように、通信事業者のSKテレコムやKTFは「グーグルのアンドロイドは結局のところスマートフォン。デザインと機能を重視する韓国ではスマートフォンのような端末は売れない。収益性、サービスの多様化という面でメリットがないため、アンドロイドには対応しないことにしている」と発表した。

　韓国では、通信事業者3社がプラットホームからモバイルコンテンツ市場までがっちりと握っている「モバイル鎖国」。この「クローズド」な環境と、グーグルのアンドロイドのように「オープン」な環境が相容れるわけがなく、絵に描いた餅に終わってしまう恐れが高い。

　コンテンツプロバイダーが「もっと収益を分配してほしい！」と主張しようものなら、「他にいくらでもコンテンツプロバイダーはあるんだよ」という具合に簡単に切り捨てられてしまう。コンテンツプロバイダーには、キャリアと仲良くなるか、メガヒットを飛ばして通信事業者から一目置かれるようになるかの、二者択一の道しかない。

　こうした状況に風穴を開けようと、韓国ではグーグルより圧倒的な人気と影響力を持つポータルのNAVERが自社のコンテンツを携帯電話から自由に利用できるようにするため、通信事業者に携帯電話網を開放するよう要求している。しかし、通信事業者側は、この要求に応じない。「おいしい既得権」はそう簡単に捨てられないというわけだ。

　韓国の通信事業者が、アンドロイドに対応しない理由はもう一つある。それは、韓国政府が推進してきた「WIPI」という韓国式標準プラットホーム戦略との関係だ。政府主導で高い費用を払ってWIPIを開発し、すべての携帯端末はこれを義務的に登載している。これにより携帯電話の端末価格が高くなり、海外メーカーが携帯電話を韓国で販売することも難しくしている。グーグルのアンドロイドを韓国で提供することは、国家施策であるWIPIを否定することになる。ただし、海外向け端末ならば話は別。端末ベンダーのサムスン電子やLG電子は、海外輸出向け端末のためにグーグル同盟に参加し、高いOS利用料を支払わずに販売できる端末の開発を目指している。

　グーグルにしても何にしても、海の向こうの話で終わらないのがITの世界。韓国でもグーグルに刺激を受けて、モバイル鎖国がなくなることを期待している。