花より団子？ちょっとした商品を携帯でプレゼント

最大手の通信キャリアーであるSKテレコムの子会社、SKコミュニケーションズは、相手の携帯電話の番号さえ知っていれば、その人に「品物」をプレゼントできるSMS（ショートメッセージサービス）を利用した「ギフティコン」というサービスを提供している。

　ギフティコンとは、「ギフト」と「イモティコン（emoticon、笑ったり泣いたり感情を表現するアイコン）」の造語で、携帯電話へSMSでイモティコンと一緒に送信されるプレゼント引換券を指している。携帯電話の番号さえ知っていれば相手に商品をプレゼントできるというサービスだ。


　プレゼントを贈る人は、贈りたいプレゼントを選択し、その引換券をSMSで相手に送信する。プレゼント料金は自分の携帯電話料金に合算請求するかクレジットカードで決済するかを選べる。合算請求だと月に20万ウォン（約2万5000円）まで使える。SKテレコムだけでなく他の通信キャリアーの加入者でも24時間利用できる。


　プレゼントをもらう人は、SMSのメッセージを確認し、引換券をダウンロードすると、バーコード付の画面が登場する。その画面を店舗で見せるだけで商品がもらえる。ダウンロードのためのデータ通信料は無料だ。引換券付きのSMSを間違えて削除してしまっても、まだ商品に引き換えていなければ、3回までSMSを再送信してもらえる。引換券の有効期限はSMSを受信してから60日だ。携帯電話が古い機種で引換券をダウンロードできない場合は、SMSで引換券の番号と有効期限を送信してくれる。




ギフティコンはいわゆるモバイル電子商品券の一種だが、500円、1000円という具合に使える金額が決まっているよくある商品券ではなく、「セブンイレブンのおにぎり1個」「スターバックスの、今日のコーヒーのショートサイズとチーズケーキ」といった引換券になる。日本でも、日本テレビとNTTドコモがワンセグのデータ放送波に電子商品引換券を流すマーケティングツールを紹介しているし、高級チョコレートのゴディバもモバイルサイトで配布するクーポンと引き換えにチョコを無料でプレゼントするキャンペーンを実施したことがある。同様に、ギフティコンを韓国の業者がマーケティングのためクーポンのように無料でばらまくために使うこともあるが、それよりも個人間のプレゼント用のツールとして広く使われている。


　プレゼントできる商品は2007年末の時点で約70個あまり。スターバックスやセブンイレブン、ハーゲンダッツ、ロッテ製菓、サーティーワンアイスクリーム、バーガーキング、MAXムービー（映画館チケット予約）、エチュード（化粧品）、STCO（衣類）などの商品がある。SKコミュニケーションズによると、「日本円にして600～700円前後のものがよく売れているが、年末にかけてネクタイや化粧品、花束引換券のように高額の商品もかなり売れた。コンビニやお店で買うより20％ほど安く購入できるように設定しているため、自分用にギフティコンを購入するユーザーも増えている」そうだ。


　メッセンジャーでチャットしながら「残業ご苦労様、夜食プレゼントします」とピザをギフティコンで送信したり、遠距離恋愛のカップルは「今からコーヒー飲みに行くけど一緒に飲まない？」とコーヒーをギフティコンで送信したりと、使い方は色々だ。出会い系チャットサイトでも気に入った相手にちょっとしたギフティコンを贈ったり、忙しくてなかなかデートできないカップルが離れていながらも思い立った時にプレゼントができるので喜ばれている。宅配は最低でも1日かかってしまうが、ギフティコンなら遠くにいる相手にも今すぐプレゼントを渡せるところが人気の秘訣とも言える。


　2006年12月SKコミュニケーションズが運営するポータルサイト「NATE.com」のインスタントメッセンジャー向けサービスとして初めて登場したギフティコンは、「子供だましじゃあるまいし……」と、ビジネスになるかが懐疑的に見られていたりもしていた。実際、2007年1月の売り上げは5000万ウォンに過ぎなかったのだが、プレゼントする側にももらう側にも負担が少ないためか利用が急増。2007年8月の売り上げは6億ウォン（約7500万円）、9月の売り上げは9億5000万ウォン（約1億2000万円）と右肩上がりだ。利用顧客は20代が40％と圧倒的に多く、30代が17％、40代が8％、10代が2％の順となっている。ちなみに、最も売れている商品はスターバックスのコーヒーだそうだ。


　ちょっと前までは、メッセンジャーやネットで知り合った友達にはアバターの着せ替え洋服やHOMPY（SNSの一種、個人用ホームページ）をかわいく作るための壁紙・BGM・ポップアップアイコンなどやオンラインゲームでキャラクターを強くさせるためのアイテムといった仮想的なアイテムをプレゼントするのが流行っていた。最近は現実に戻ってきたというか、お茶やおにぎりなど現実社会で楽しめる、ちょっとした商品をプレゼントするのが主流だ。


　ギフティコンのキャッチフレーズは「愛してるって、言葉だけじゃ伝わらない」。これって物質万能主義に聞こえて個人的には気に入らないが、ビジネスモデル的には面白い。相手にこれを買ってほしいとねだれる機能もあり、ちょっとした感謝の気持ちや謝りたいことがあると、コミュニケーションの一つとしてギフティコンを贈ると場が和むためか人気を集めている。


　お歳暮やお中元という文化は韓国にもあるし、出張帰りにお土産を買ってきたり、義理チョコが“義務チョコ”になっていたりするのは日本と韓国にしかない文化かもしれないが、このようなちょっとしたプレゼントを贈りたいときに、便利に利用できるニッチマーケットとしてギフティコンはこれからも成長が予想されている。


(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年1月9日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080108/290667/

携帯オンリーの楽曲で販売増を狙う動きが盛んに

先週、第3世代（3G）から第2世代（2G）へ乗り換える加入者が増えていることをお伝えしたが、今回は、「特別なコンテンツ」を携帯電話にプリインストールすることで端末の販売増加を狙うベンダーの競争がこの冬に目立っていることを紹介しよう。特別なコンテンツとは、携帯電話でしか聞けない楽曲のことだ。

　前回もお伝えしたように、LG電子は2G携帯で、オーディオ業界の巨匠マーク・レビンソン（Mark Levinson）が制作に参加した「ラプソディーインミュージック携帯」を発売した。モバイルに最適な音質を具現化したのが売りで、LG電子は「音楽はサウンドではなくエモーション（感情）」とし、現代人の必需品である携帯電話を利用し、手早く高品質な音楽を聴きたいとするニーズを満足させるために開発したと説明している。


　「ラプソディーインミュージック携帯」が話題になった理由はもう一つある。有名歌手7人のデジタルシングルアルバムを内蔵したことだ。5GBのメモリーを持つ音楽携帯ということをアピールするため、7人の歌手のニューシングルが収められてある。携帯電話の形をしたシングルアルバムとも言えるだろう。この新曲は、当分の間はこの携帯電話を買わないと聴けないが、3カ月後からインターネット音楽サイトで有料販売を開始する。


　新曲を提供した歌手の一人ソン・シギョンは「音楽を消費する環境の変化に伴い、これからは音楽をどこにどうやって保存するのかが課題になってくる。その一つとして、携帯電話は音楽アルバムにもなれるという発想の転換をしたにすぎない」と話している。携帯電話の中にしか存在しないシングルアルバムは「Rhapsody, The Soul of Sound」というタイトルで、歌手7人の「愛」をテーマにした7曲が収められている。バラード、ヒップホップ、ロック、オペラなどそれぞれ違うジャンルの歌手が参加しているのも面白い。三星電子や既存の携帯電話は歌手とのコラボというと10～20代をターゲットにしていたが、LG電子は10～50代までもカバーできる顔ぶれだ。


　「Rhapsody, The Soul of Sound」は携帯電話1機種のためのプロジェクトアルバムで、こうした動きが今後どれぐらい続くかは明らかにされてない。しかし、三星電子の携帯電話「Anycall」向けの広告「Anyband」に対抗する、広告とエンターテインメントが一つになった「Branded Entertainment Marketing」としてはかなり効果があったと評価されている。


　「Anyband」は、「Anymotion」「Anyclub」「Anystar」に続く、BoAを中心に若手アーティスト4人が登場するミュージックドラマ風の広告。広告であると同時にミュージックビデオ、着メロ、コンサートなどテレビ以外でもさまざまな形で活躍するプロジェクトバンドでもある。実際、11月末にはコンサートも開催し、広告に登場した曲を演奏した。三星電子の携帯電話Anycallの広告に登場する曲は、すべて広告のために作られた新曲で、その時代を代表する人気歌手が歌っている。正規のアルバムの曲ではないのに音楽チャートで1位を席巻するほどで、既存のCMソングとは次元が違う。Anybandでも、BoAと東方神起のシア・ジュンスがバンドを組むということ自体が話題になり、自然と広告価値を高めた。三星電子が企画、演出する新しいマーケティングとして他の業種もこれを真似ようとする動きが始まっているほどだ。


　Anybandのメンバーの名前を付けた「BoA携帯」、「シア・ジュンス携帯」といった音楽携帯も発売された。BoA携帯には2つのBluetoothヘッドセットが付いており、友達と一緒に音楽を聴ける機能を持っている。シア・ジュンス携帯は高音質大型スピーカーが付いていてオーディオのように機能するのが特徴だ。


　三星電子は、MP3プレーヤーでも、ブランドとエンターテインメント機能を合体させた製品を販売する。スペシャルエディションとして90年代を代表する大物アーティスト「ソ・テジ」が音源セッティングに参加し、未公開動画と未公開音源14曲を内蔵したMP3プレーヤーを1万台限定発売する。


　携帯電話や製品の機能があまりにも進化しているだけに、機能が素晴らしいのは当たり前。その上で何かユーザーを引き付ける魅力がないと選択してもらえないのはよく分かる。それにしても、手っ取り早く芸能人を利用するのはちょっとね～。もっと深みのあるユーザー分析をして、あっと驚くような面白いことを提供してくれることを期待していたのに残念だ。これ絶対買いたい！というような携帯電話になかなか出会えずにいるのは筆者だけではあるまい。










■変更履歴
本文中、「マーク・レビンソンは、トヨタの高級自動車レクサスのカーオーディオシステムを制作したことでも有名だ。」とありましたが、マーク・レビンソン氏はこのオーディオシステムの制作に関わっておりません。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2007/12/28 10:00]


(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2007年12月26日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20071226/290194/

また一人自殺。ネットの書き込みだけが問題なのだろうか

日本の新聞でも報じられたが、韓国の大女優チェ・ジンシルさんが自殺した。
国民葬というほどの深刻な雰囲気。



政治家達はネットの書き込みを厳しく取り締まる「チェ・ジンシル法」を制定すると大騒ぎしている。



20年もテレビや映画で活躍してきた女優だけに、チェ・ジンシルさんが亡くなったというニュースを見て、女優の自殺というより親しいお姉さんや友達が自殺したようで本当に心臓が痛むほどのショック！私だけじゃなくて、仕事がてにつかないという人がこんなに多いとは思わなかった！周りもみんなショックショックとメッセンジャーで大騒ぎしてた。私はこの自殺を日経世界ICTサミットの会場でメールをチェックをしている途中に知ったのだけど、それからはもうサミットの内容なんて全然耳に入らなかった。信じられない、何かの間違いに違いない、そう思ったのは私だけではなかったようだ。



テレビや新聞、雑誌などメディアに移るチェ・ジンシルさんは、自殺なんてするような人に見えなかった。とてもたくましく、美しく、自分に厳しく、今まで数知れないほどのデマや噂を耐えてきた。


殺人とか、サラ金とか、色んな噂があったけど、ド貧乏な母子家庭の長女から数十億ウォンものギャラをもらうトップスターになったチェ・ジンシルさんは、何故かスターとか、芸能人とか、そういう印象がないんだよね。貧しくてお米を買うお金がなくてスジェビ（すいとん）ばっかり食べていたとかさ～無名の頃は寒い冬にプールに飛び込む代役になって何度も何度も飛び込んだとかさ～



家計を支えるために一生懸命生きてきた長女というイメージが国民の脳裏に焼きついているせいか、自分がよく知っている隣のお姉さんのように感じるのだ。一方では一生懸命すぎて強すぎる女性というイメージもあったけど。



演技も上手かったな～どんな役もはまり役と絶賛された。20代の頃は彼女がCMに出ると売り上げが伸びると、国民妖精とまで呼ばれた。



インターネットが普及した98年以降から、彼女の記事にはファンの声援以上に妬みや嫌がらせのコメントが書き込まれた。無視すればよかったのに、彼女はそのコメントを毎日チェックしていたという。


チェ・ジンシルさんは妊娠中夫の暴力によって離婚、その夫が浮気相手といわれていた女性と再婚している。大女優の自分と子供を捨てて浮気→暴力→離婚→夫の再婚。。。。もちろん、これが全てではないだろうけど、夫の立場からも我慢できないことが色々あったに違いないとは思うけど、元夫の再婚を雑誌で知ってから鬱になったと報じられてからさ。その気持ちが分かるような気がするんだよね～もし私がチェ・ジンシルだったら鬱どころじゃなよ。それこそ怒りを抑えきれずどうにかなっていたかも。



この春のインタビューの中で印象的だったのは、「子供がもう小学生、大きくなるとインターネットを利用するし、そしたら母親に対する悪質な書き込みを見て傷つくかもしれない。それが怖い」と話していたこと。女優だった20年間、どこからわいて出てくるのか、一時もデマや嫌がらせから自由になれなかった。一人だった時はどんな噂だろうが耐えられた。でも最愛の子供達がそれを見て傷つくことを考えると・・・・・



彼女の死は韓国中に波紋を広げた。チェ・ジンシルさんのHOMPYには「今まで噂をでっちあげて書き込んだこと、悪口言ったこと、ひどいことを平気で書き込んだこと、本当にごめんなさい。あの世では安らかに自由になってください。いつまでも忘れません」といった反省文のような書き込みが後を絶たない。模倣自殺も全国各地で起きている。



インターネットに掲載されるニュースにコメントを書き込むことを規制してしまうと、表現の自由を阻害することになるけど、デマを書き込み根も葉もないことで他人を攻撃する人は厳しく処罰するべきではないだろうか。顔も知らない数十万人からネットで攻撃される恐怖、それはされた人にしかわからない。今のように罰金少しじゃ直らない。


ネットの書き込みは確かに問題だ。でも書き込みできないようにすれば、それで済むと思う？もっと大変なことになるよ。政治家のみなさん、急いで法律を制定しようとしないで、ちょっと色々先のことを考えてからにしてよ～、と言ってやりたい。



ところで、2chに悪口書かれて自殺した日本の芸能人っている？韓国にも2chみたいに割り切って、匿名で何でも書けるところがあった方がいいかもしれないね。いや、もっと収拾がつかなくなるかな・・・・

– BY  趙章恩

Link
http://www.kddi-ri.jp/blog/cho/?p=78

韓国　1億ドル規模の専用投資ファンド

ITベンチャーの救世主現る


 


 【ソウル発】市場調査機関であるIDCの系列会社であるIDG（International Data Group）は米国、中国、ベトナム、インドに続いて5番めの対象として韓国のITベンチャーに投資する方針を決定したと発表した。韓国では「IDGベンチャースコリア」というベンチャー投資会社を設立し、1億ドル規模の専用ファンドを結成した。



　IDGベンチャースは1992年にスタートして以来、全世界220社に投資してきた世界最高レベルのグローバルベンチャーキャピタルファンドネットワークである。現在、合計6つの個別ファンドを抱え、20億ドル規模の資金をアジアと北米地域で運営している。IDGベンチャースは特に中国投資に強い。中国初のベンチャーキャピタルとして進出し、中国の有名検索エンジン「バイドゥ」をはじめ「ホームイン」を米国ナスダックに上場させたこともある。


 


　IDGベンチャースコリアはITとメディア技術が融合した「ニューメディア」分野を主な投資対象と考えていることも明らかにした。


 


　ここでいう「ニューメディア」とはビデオ、SNS、マルチプラットフォームe－コマース、ゲーム、モバイルコンテンツなどで、この分野に該当する米国企業はYouTube、Facebook、MySpaceなどがある。


 


　これとともに、SaaS（Software as a Service）、セキュリティ、ホームネットワーク、オープンソースV2.0等の「New IT」分野も優先的に投資していくと明らかにした。特に最近注目されているニューメディアは年平均15％以上成長している勢いのある分野で、世界で500億ドル以上の市場を形成している。


 


　IDGベンチャースコリアは投資総額の70％程度をニューメディアに投資する計画だ。投資段階を分けて、創業の初期および中期ベンチャー企業に40％ずつ計80％を投資し、後期ベンチャーには20％に下げる計画だ。


 


　韓国のベンチャーキャピタルは危険を避けるため、ある程度成熟した後期ベンチャーにばかり投資する傾向があるが、IDGはハイリスクハイリターンの初期と中期段階にあるベンチャーに投資を集中させるという。総投資期間は8年間に設定し、前半期4年は投資期間、後半期4年は維持および収穫期間として運用する方針だ。これとともに韓国ベンチャーへの投資は総額の60－70％に絞り、残りは海外ベンチャー企業にも投資する。投資収益率（IRR）期待値は25％に設定している。



趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


 ［BCN This Week 2007年11月19日 vol.1212 掲載］ Link


 


 

韓国のIT動向　三星電子　マイクロソフト・インテルと提携

パソコン管理サービスを開始




 


【ソウル発】企業などで使われている膨大な数のパソコンやIT資産を効率的かつ安全に管理する目的で、韓国IT業界の大手3社が提携することとなった。個人向けパソコンを製造している三星電子とCPUのインテルコリア、およびソフトウェア開発の韓国マイクロソフトが組んで、「トロイカソリューション＠エンタープライズ（Troika Solution＠Enterprise）」を発表した。


 


　「トロイカソリューション＠エンタープライズ」は企業のIT資産管理のためのワンストップサービスで、パソコンの不具合による業務中断などの損失を大幅に節減できる。


 


　インテルコリアは法人向けデスクトップとノートパソコンのプラットフォームである「インテルvプロ」と「インテル セントリノ プロ」プロセッサ技術を提供し、三星電子はこうした技術を具現化した最新型の法人向けデスクトップのDB－P70、DB－Z70とノートのNT－P55PC、管理ソリューションである「スマート・マネジャー」を提供する。これに対し韓国マイクロソフトは、パソコンOSのWindows Vistaとハードウェア基盤の管理環境をサポートするマネジメントソリューション「System Center Configuration Manager 2007」を提供する。


 


　企業ではネットワークに数百台のパソコンがつながっているため、厳重なセキュリティ管理が必要となる。1台の端末がウィルスに感染すると、あっという間に広がる危険性がある。サーバーやストレージのような企業用ハードウェアとは異なり、パソコンはこまめな管理が必要なのに、社員の管理に任せっきりにしている会社も少ないない。1人のIT管理者が数百台のパソコンを管理しながら、同時に各種ウイルスパッチやアップグレード、障害管理などを担当している企業も多い。それだけでなく、専門のIT管理者そのものが不在な小規模企業も多く、パソコンに問題が発生した場合、ハードウェアとソフトウェアを同時に管理してくれる一括窓口が必要とされていた。


 


　トロイカソリューションは社内にあるすべてのパソコンの機能と状態をいつも点検し、あらかじめ管理するサービスのことをいう。例えば企業で社員用として使われているパソコンがウイルスに感染すればこれを感知し、全社の他のパソコンに拡散しないように遮断して治療もする。


 


　最近の統合管理サービスはパソコンの中にある部品が正しく動作するかどうかも把握できて、電源が消されたパソコンまでも管理できるようになっている。管理者が電源が入っていないパソコンまで起動できるのは、（1）CPU（2）有・無線LAN接続（3）パソコン管理機能が統合されたインテルの「vプロ」および「セントリノプロ」技術があるからだ。これを基盤に何台ものパソコンを管理するのはマイクロソフトの「System Center Configuration Manager 2007」が引き受ける。三星電子はトロイカソリューションに最も適合したパソコンを開発して供給する。


 


　三星電子コンピュータシステム事業部のオム・キュホ常務は「これからはパソコンとソフトウェア、事後管理をすべて含むトータルサービスを提供していく」としている。


 


　韓国のパソコン生産規模は年間400万台で、この半分を企業が購入している。今後、三星電子がノートパソコンを輸出している英国、ドイツなど10か国でもトロイカソリューションの説明会を開催する予定だ。


趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


 ［BCN This Week 2007年11月19日 vol.1212 掲載］ Link

＜ケーススタディ“韓流”IT　TRY&ERROR＞14．今回のテーマ■採用戦略（上）

韓国IT企業の人材選び　就職難が生んだ新採用方式


 





　韓国の教育科学技術部（日本の文部科学省に当たる）の調べによると、2008年2月卒業の大学生のなかで正社員として新規採用されたのは48％にすぎなかった。09年度新卒を対象とする採用活動の真っ只中の韓国。連日、書類選考の競争率が100倍を超えたとか、30人募集に4000人近くが応募したため急遽採用数を50人に増やしたとか、すごい話ばかりである。



　これだけ倍率が高くなると、採用する側も大変だ。今までのような書類選考、面接、適性検査の流れでは人材を選び出すのが難しい。採用に関する今年の話題は、選考資料を紙ではなく動画にして提出させる動きである。自分をうまくアピールできるのも才能の一つ。なぜ自分が採用されなければならないのかを動画にして投稿させ、1次選考資料にするIT企業が増えている。添付画像


 


　学生たちは入社したい企業のCMを作って投稿したり、新しいマーケティング戦略をプレゼンテーションする動画を作ったり、アイデア総動員で投稿している。企業側は、履歴書を動画で作るというからにはITを使いこなす力があり、アイデアも豊富で積極的に新しいことにチャレンジする人物と判断しているようだ。


 


　携帯電話キャリアの子会社で、韓国最大のソーシャルネットワークサイトを運営しているSKコミュニケーションズは、インターンを募集する際に動画履歴書を投稿させ、インターネットのユーザー投票から200人のなかで12人を選出。ユーザーが面接者になったわけである。


 


　社員募集を兼ねた公募もたくさん開催されている。新規サービスアイデア公募、マーケティングアイデア公募、デザイン公募、技術公募など。ここで入賞すると入社試験で加算点がもらえるので必死になって応募する。


 


　韓国の企業は終身雇用制ではない。いつリストラされるか分からないため、自分が必要な人材であることを常にアピールできるようにしなければならない。年俸も交渉で決める企業が増えていることから、自分の能力を客観的に証明できるよう学歴や資格を取るためがんばるしかない。新人として採用され会社で育てられるのが日本だとしたら、韓国の企業は即戦力になる人しか必要としないということだろう。

（趙 章恩●取材／文）


 


 ［BCN This Week 2008年10月13日 vol.1255 掲載］    Link

2008年、三星電子の携帯電話の狙い目は高速ネット

2007年、韓国の携帯電話の普及率は90％を突破。携帯電話の端末数も初めて2000万台を突破した。2006年の1600万台から20％以上も成長した結果となった。三星電子が発表した資料をみると、2007年に韓国で販売された携帯電話端末は2076万台あり、このうち三星電子が1042万台を販売。50％のシェアを維持しているという。LG電子は全体の市場規模を2100万台とした上で、自社のシェアが26％と説明していた。

　加入者数は頭打ち状態と言われながらも台数が伸びているのは、やはり、買い替え周期がどんどん短くなっているからだろう。韓国インターネット振興院の調査では平均1年半に1度は機種変更をすると回答した人が多かったが、通信キャリアーの直営代理店担当の話を聞くと2～3カ月で機種変更するユーザーもかなり多いと言う。しかも、端末価格に糸目をつけない新しいもの好きの「アーリーアダプター」は、意外と高校生や大学生に多いというから驚きだ。お金を稼いだことがない人ほど使いっぷりがいいというのは本当だったのか。


　買い替え周期のほか、2007年に韓国の携帯電話販売台数が増えたのは、通信キャリアーから顧客に支給される端末購入補助金制度が緩和され、安価な携帯端末が登場したからという分析もある。KTFが3G加入者を増やそうと3G端末に限って補助金を増やしたところ、SKテレコムもこれに負けじと補助金を使ったため、結局、人気1位の端末は「1ウォン携帯」になってしまった。その反動からか、2008年には補助金規制が完全になくなり端末をどんなに安くしてもよくなったにもかかわらず、どの通信キャリアーも「補助金よりは中身で勝負したい」と言うし、ベンダーも新興市場向けの安い端末で世界市場でのシェアはある程度獲得できたので、2008年は売り上げを伸ばすためにハイエンドの高価格な端末をどんどん発売すると宣言している。


　しかし通信キャリアーは口々に、「今は嵐の前の静けさのようなもので、どこか一社が補助金を出し始めると、また一気に『1ウォン端末』競争になるしかない。しかし、補助金で安く売ることを前提にしたシンプルな端末には付加価値がないので、モバイル市場の成長を妨げるだけだ。当然のことだがARPU（Average Revenue Per User；ユーザー1人当たりの収益平均）は、モバイルインターネットやコンテンツをあれこれと使えるハイエンド端末ほど高くなるので、できるだけハイエンドな端末を売りたい」としている。

三星電子は、新興市場では安くてもある程度の機能を備えた端末でシェアを拡大させ、同時にハイエンド端末を投入することで市場をリードし、世界市場でのシェアを伸ばしていく計画だ。120ドルで買えるスライド式のカメラ携帯は世界で1000万台売れた。


　モトローラにわずかな差で勝ち、ノキアに続いて世界2位の携帯電話会社と自負している三星は、2008年は世界で2億台を販売し、3G端末の台数は2桁以上増加させるとしている。しかし天下の三星といえどもiPhoneの大ヒットを見過ごすわけにはいかず、タッチパネル式で500万画素以上のデジカメ、エンターテインメント機能が強化された端末を重点的に発売するとしている。


　三星電子が2007年に実績を上げたのは、プレミアム市場だけでなく、低価格なローエンド端末にまで領域を拡大したオールラウンドプレイヤー戦略にあると分析されている。アジア向けには音声通話に重点を置いた端末、欧米では極薄だったり1000万画素カメラだったり、世界初という端末を発売してきた。手広く何でもやった結果、売り上げが伸びたというわけだが、このままずっとあれもこれも製造する戦略で収益性を保てるかは未知数だ。


　三星電子の成功を見てか、LG電子も「新興市場を狙ったローエンド端末と、欧米を狙ったハイエンド端末の両方でシェアを伸ばす」という戦略を発表している。しかし、欲張りすぎてどっちの市場もつかめないなんてことになる可能性もあるし、販売台数は伸びても収益は落ちるばかりという危険性もある。デザインや機能が良くなるのもいいのだが、メーカーだからと言って製造することばかり考えず、その端末でどういうコンテンツを利用できるのか、どういう楽しみ方があるのか、というところも考えてほしいものだ。


　三星電子はWibro（韓国で開発された高速無線通信技術）やモバイルWiMAXといったモバイルインターネットが携帯電話事業の次の成長ポイントととらえ、GoogleやYahoo!と提携してネットを使うための携帯電話を企画・販売したこともある。ブログや検索に便利な携帯電話として、アップロードが高速なHSUPA（High Speed Uplink Packet Access)対応端末も登場した。これからは移動しながらでも100Mbps以上の通信速度が出る携帯電話事業を狙っている。タッチパネルや豊富なカラーを使ったデザインに高画素カメラ付き、アップロード速度を速めて撮ったらすぐ投稿させる使い方を普及させ、さらにモバイルライフを進化させようということなのだろう。移動しながらも仕事ができてTV会議にも参加できます、という広告も見たけど、「移動中なので戻ったら資料送ります」と時間稼ぎをしていた私のような人間は言い訳がちょっと苦しくなるな～

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年1月23日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080123/291849/

無料のウイルス対策ソフトが大人気

リアルタイムにウイルスを検出・駆除できる無料ソフト「アルヤク」（錠剤という意味の韓国語）がベーターテストの開始から2カ月で100万人のユーザーを確保した。広告をベースに無料で提供されていることから、ベーターテストの段階から1000人募集のところに2万5000人が申請したほど話題となったアルヤク。2007年12月26日に正式サービスを始めてからも、毎日5万件以上のダウンロードが続いている。



人気の背景は、有料でしか利用できなかったリアルタイムの監視機能と自動アップデート機能を無料で使えることに尽きる。さらに、アルヤクに使われているエンジンには、ルーマニア製「ビートディフェンダー」と韓国製「ビジョンパワー」という比較的実績のあるエンジンを搭載している。アルヤクを提供しているアルトゥルズ社は「100万人突破は単純にユーザーが増えたという数字としての意味より、信頼できる無料ウイルス対策ソフトの登場を望んでいたユーザーがそれだけ多かったという意味だととらえている」と話している。

　アルヤクが人気を集めると、偽サイトまで登場した。アルヤクのサイトのURLの最後の部分にco.krではなくcomを使ったサイトだ。そのサイトにアクセスすると真っ赤なページに「アルヤクに重大な欠陥が発見されオープンが遅延しています。ご了承願います」という告知が載っている。間違えてアクセスしたユーザーらは「本当にアルヤクに欠陥があるものだと思ってびっくりした」とアルトゥルズ社に問い合わせるなど大騒ぎになった。アルトゥルズ社は、このサイトの所持人を相手に法的手段を取れないか弁護士と相談しているという。


　アルヤクのほかに韓国では、Yahoo！Koreaも無料のウイルス対策のサービスを提供している。韓国の「ビジョンパワー」と提携し、リアルタイムでのウイルス監視・駆除、スケジューリングでのウイルスのチェック、自動アップデートといった機能を無料で提供している。


　ウイルス対策の無料化によって年間300億ウォン（約37億円）以上の個人セキュリティ市場規模を自らの手で潰しているのではないかと懸念する声もセキュリティ業界にあるにはあるが、ソフトウエアの無料化はやむをえないという見方をする向きが多い。ただ、ウイルス対策ソフトの無料化はまだまだ進んではいない。セキュリティ業界の反発が強いからだ。

ポータルサイトでシェア1位のNAVERは「PCグリーン」という名称でウイルスのチェック・駆除機能は無料で提供しているが、リアルタイムでの監視機能はアンラボをはじめとするセキュリティ業界の反対を受けて有償で提供している。その他ポータルサイトは無料サービスに対する業界の反発を恐れて無料化に踏み切れずにいる。NAVERが無料で提供するならば、それに追従して業界と対立せずユーザーを獲得したいといった態度だ。NAVERはウイルス対策ソフトのプラットホームを提供し、セキュリティ業界がそこに自由に参加して無料でも有料でもウイルス対策ソフトを提供し、無料と有料のどちらを選ぶかをユーザーにゆだねる方案も考えているようだ。


　セキュリティ業界は「無料サービスではパソコンのセキュリティは完全に守れない。個人情報を盗み出す悪性プログラムを検出・駆除するためには多大な投資が必要。外国製のエンジンを搭載した無料のサービスに問題が発生したときに、責任を持って対応するとは思えない」とし、無料に惹かれる本能は分かるがほどほどに、と忠告している。まあ、一理ある。


　さて、韓国のことわざに「ただならヤンジェッムル（昔の洗濯用苛性ソーダ）でも飲む」というものがある。人間はタダでもらえる物なら何でも喜ぶという意味だ。これにも一理ある。


　どちらが正しいとは言いにくいのだが、どうもインターネットが登場してから、特にコンテンツとソフトウエアに関して、何でも無料にしてほしいと駄々をこねるユーザーが増えたような気がしている。セキュリティ対策ソフトの利用料はたかだか年間数千円程度。飲み会やおやつを減らせば十分に払える金額だろう。たったの数時間の飲み会にかかる数千円は当たり前のように支払うのに、1年間分のソフトウエア代に使うのはちょっともったいない、と考えてしまうこと自体、悪い癖なのかもしれない。



(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年1月16日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080115/290944/

グーグルコリア、韓国ブログベンチャー買収の理由はブログではなかった

グーグルコリアが去る9月、韓国のブログ専門ベンチャーTatter&Companyのサービスを買収し、韓国内でのサービスを強化する方針を明らかにした。グーグルコリアが韓国企業を買収したのは初めてのこと。Tatter&Companyはオープンソースのサーバー設置型ブログ「Tattetools」を開発元で、韓国のブロガーの間ではとても有名な会社である。

　ポータルサイトDAUMのブログもここの会社の事業部門を買収して運営されている。今回も会社そのものの買収ではなく、サービス部門の買収ということである。しかしグーグルコリアはブログサービスを提供するための買収ではなく、R&Dと検索サービスを強化するための買収であるとしている。


　韓国ではポータルサイトが検索、無料メール、コミュニティ、ブログなど全てのサービスを連動させる戦略でシェアを独り占めしている。韓国最大のポータルサイト「NAVER」は検索もブログも圧倒的な差で利用者1位をキープしている。韓国語で作成されているWebページの数は英語に比べて絶対的に少ないため、ブログに書き込まれた内容も貴重な検索データベースになり、コミュニティーとも連動しているので、検索結果が豊富でユーザーが集まる。ユーザーが集まるところにまたユーザーが集まるので、ページビューの独占は加速するばかりだ。もちろんNAVERやDAUMは使い方も工夫していて、検索結果をカテゴリーに分けて細かく表示するなど使い方もとても便利だ。そのため2004年あたり繁盛していたソーシャルネットワークサイトやコミュニティ機能を専門とするサイトはNAVERにユーザーを奪われている。


　グーグルは2005年9月にグーグルコリアを設立し、韓国でサービスを開始したものの、Googleの検索シェアは未だに2%前後に過ぎず、力を発揮できていない状況である。そのためグーグルコリアが韓国のブログサービスを買収するというニュースは、韓国市場に本腰を入れるのかということで話題になっている。グーグルコリアは「Tatter&Company」のブログ機能よりも、韓国のネット市場に詳しい人材をセットで買収できたことに満足しているようだ。検索以外のサービスでユーザーを惹きつけ、検索へと誘引する戦略なのだろうか。


　グーグルコリアは韓国でのシェアを高めるため、親韓国作戦を繰り広げている。2007年には韓国にR&Dセンターをオープンして1億4000万ドルを投資すると発表し、2008年9月には1000万ドルを追加投資すると発表した（この件は以前、「グーグルコリアの人材確保策、厚遇の裏にある狙い」で取り上げた）。「グーグルが韓国に投資してくれるなんて」という好意的な反応を予想していたはずだが、残念ながら反応はいまいちだ。インテルの二の舞になるのではないかと疑っているからだ。


　インテルは2004年3月、韓国政府とホームネットワークの共同研究をするとしてソウルの郊外にR&Dセンターをオープンした。韓国をアジアの拠点にすると大々的に宣伝しておきながら、2007年1月には本社の経営状態を理由に撤退、上海にR&Dセンターをオープンしたのだ。グーグルも口先では韓国ベンチャーを買収してサービスを強化する、もっと韓国に投資する、韓国と共同研究する、といっているが、韓国の立場からするとインテルのようにいつ裏切って中国へ行ってしまうかわからないというのが正直な心情だ。


　グーグルコリアは「Tatter&Companyの買収は検索研究のためであってコンテンツを増やすのが目的ではない。韓国でブログサービスを新しく提供するかどうかもまだ分からないが、グーグルコリアは韓国のネットユーザーと広告主が望むものは何かを正確に把握し、そのために組織を成長させている。韓国に対する持続的な投資を惜しまない予定だ」としている。韓国人向けの検索を提供し、シェアを確保するためには韓国人の検索パターンをよく知るエンジニアが必要だ。今回の買収は人材確保が何よりも目的だったというわけか。


　グーグルがブログを始めればネット亡命できると喜んでいたユーザー達はがっくりである。この頃、悪質なコメントに傷ついて芸能人が自殺する事件がまた何件も続いているため、ネット上の本人確認や書き込みの内容に対する取調べが強化されているからだ。ろうそく集会（2008年4月に韓国政府が米国産牛肉の輸入制限解除に踏み切ったことに抗議し、市民がろうそくを手に徹夜でデモ行進を行った）の時だって、ネットの書き込みを追跡して何人もの人が指名手配されている。書き込みのどこが問題なのか、見る人によって判断が違っていたため、ブログの表現の自由を求め海外サイトへ逃げるネット亡命が続いていた。その動きを受けて、グーグルがついに韓国でブログサービス開始か！と思っていたらそうではない様子。R&D強化が目的というのも韓国の発展につながるので嬉しいことは嬉しいが、インテルのようにはなってほしくないものだ。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年10月9日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20081009/1008648/

韓国通信キャリア事情　国際ローミングでの決済 KTFが実験に成功

【ソウル発】移動通信キャリアのKTFは、世界で初めてグローバル携帯電話決済サービスの実証実験に成功した。サービスが商用化されれば、3G携帯を利用するKTF加入者は国際ローミングが使える自分の携帯電話のままで、海外のレストランやショップ、列車の中で代金を手軽に安全に決済できるようになる。


　同社のサービスはNFCチップを利用して携帯電話端末に内蔵されたUICC（ICカード）にアクセスできるようしたもので、2007年10月にETSI（ヨーロッパ電気通信標準協会）により標準として採択されたシングルワイアープロトコルをサポートしている。


 


　KTFのPay－By－MobileはNFC（近距離無線通信）と携帯電話端末のUSIM（加入者認証モジュール）をつなげ10M以内にある端末と家電製品間のデータ交換を支援する。NFCチップは非積極型決済システムと交信し、携帯電話によるクレジットカードおよび現金決済を安全に行える。音声サービスと異なりモバイル決済の場合、国家別にプラットフォームが違うため、モバイル決済対応端末でも海外では決済できなかった。韓国の場合、今回はNFC方式で実証テストを行ったが、国内向けにはコンビ方式を採用している。KTFはNFC方式を採択して付加サービスとしては初めてグローバルローミングに成功したことになる。


 


　KTFの世界初モバイル決済実証テストにはマスターカードと三星電子、LG電子が参加した。韓国、台湾、米国の小売店でNFC機能を取り揃えた携帯電話と非接触型リーダー機を利用して代金を支払った。マスターカードのPAYPASSアプリケーションと韓国信韓銀行のクレジットカードアプリケーションをLG電子と三星電子が提供した携帯電話端末に内蔵されたKTFのUICCにダウンロードし、各国の小売店にはNFCインターフェースを支援しマスターカードのPAYPASSアプリケーションを読み込むリーダー機を設置して実際に決済を行った。


 


　セルラー社が調査を行ったところ、調査に応じた10か国250人の販売業者の50%は携帯電話決済サービスが新しい販促ツールになると考えていた。KTFは3G端末の普及が加速されていることから、クレジットカードの30%ほどがモバイル決済用に使われるだろうと展望している。


 


　マカオの「モバイルアジアコングレス」会場でKTFは「世界で初めてグローバルモバイル決済の実証サービスに成功したことを嬉しく思う。各国で個別に行われているモバイルペイメントが国際規格によって世界で自分の携帯電話のまま決済できることになれば、消費者も販売者にもメリットが生じる。グローバルローミングの範囲が音声やSMS（ショート・メッセージ・サービス）を乗り越えて付加サービスにまで拡大されたことに大きな意味がある」とし、AT&Tも「2005年の大規模な非接触型決済サービスの実証実験に参加した北米初の通信業者として、モバイル決済サービスを普及させるためには、広範囲な事業者の参加が必要であることがわかった。モバイル決済の国際標準確立に役立ちたい」と述べた。



趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


 ［BCN This Week 2007年12月3日 vol.1214 掲載］ Link