携帯料金値下げ騒動、通信費を安くする妙案とは（その1）

2007年、韓国都市部の労働者は1カ月平均で13万5000ウォン（1万6200円）の通信費を使い、このうち携帯電話料金の占める割合は約6割に当たる8万3200ウォン（約1万円）だった。家計支出のうち通信費の占める割合は5.6％。これはOECD（経済協力開発機構）加盟国の中で最高水準だという。この発表のせいだろうか、新政府は通信会社や移動通信キャリアに通信費の20％値下げを要求した。企業が自由に競争する中で料金が下がるのならともかく、政府が無理やり値下げを要求するのはひどい、と論争になっている。

　韓国の携帯電話料金は標準プランの場合、基本料金は1万5000ウォン（1800円）前後、通話料は10秒当たり18ウォン～20ウォン（2.2～2.4円）となっている。ビジネスマンだと電話もデータ通信も使わざるを得ないので、月に6万～10万ウォン（7200～1万2000円）ほど支払っている。所得は日本の3分の2から2分の1なのに、通信費は日本とそれほど変わらないわけでかなり厳しい。これに端末料金まで考えると家族4人の携帯電話料金だけで所得の大半が消えてしまうことになる。


　こうした情勢の中、韓国キャリアは2007年末から電話料金値下げの一環として日本のソフトバンクモバイルのホワイトプランをまねた「網内割引」を始めた。月額2500ウォンを追加すると、同じキャリアの加入者間の通話料がSKテレコムの場合で50％、KTFならば30％安くなり、LGTだと無料というプランだ。


　SKテレコムはシェアの50％以上を占めているので加入者間の通話も多い。加入者の全通話時間の内、加入者間の通話比率は53％におよぶ。そのため「網内割引」プランの普及には意欲的で、テレビCMをはじめ、3カ月以上もマーケティング攻勢を続けている。しかし加入者間割引に加入したユーザーはたったの7.6％にすぎず、ユーザーはあまり興味を示していない。加入者間通話の割合はKTFは30％、LGTは23％しかなく、割り引きのメリットを感じられないユーザーが多いのか、ほとんどがこの料金制度を選んでいない。新政府はユーザーが望まない料金プランをたくさん作るよりも、確実に値下げ効果のある基本料金や加入費に手をつけたくてうずうずしているようだが、政府であってもそこまではできないだろう。


　SKテレコムは、網内割引は割引率が高いので加入者の70％はこのプランを選択すると見込んでいたが、予想が大きく外れた。例えばSKテレコムの加入者で月200分ほど利用するユーザーの場合、平均53％が加入者間通話だとすると、割引される料金は約6360ウォン（763円）、追加料金2500ウォン（300円）を差し引いても3860ウォン（463円）お得になる。それでもユーザーにとってみれば、そもそも音声通話そのものをあまりしなくなったので加入者間の通話割引はそれほど魅力的ではない。家族割引や指定番号割引はからあったので、加入者間割引で大きくシェアを伸ばした、なんてことは韓国で起こらなかった。


　通話料だけでなく、SMS（ショートメッセージ）も80バイト当たり30ウォンだったものを、20ウォンに値下げしているので、これ以上の値下げは難しい。通信キャリアは、どこを絞れば料金を値下げられるのかアイデアがほしいと言うほどだ。通信キャリアは基本料金と加入費（加入手続き事務料金）にだけは手をつけないでほしいと大反対しているため、あくまでも通話料やデータ料金を値下げするしかないのだが、一体どこを削ればいいのやら悩ましいのは通信キャリアも政府も同じだろう。


政府の担当者からは、携帯電話料金を安くするため電話をかける人も受信する人も課金してはどうかといった双方向課金制の意見や、従量制のように通信や電話を一定量以上たくさん使う人には2～3倍の料金がかかるようにしてはどうかという意見が出た。


　これまた「電話代の割り勘なんて一体どういう発想だ」、「通信と電話は空気のようなライフラインなのに、これじゃ料金が怖くて使ってられない」と議論になった。「電話はかける人が電話料を払うもので受信する人もお金を出すなんて、負担が大きすぎて電話に出れなくなるではないか」、「国際ローミングじゃあるまいし受信するのもお金がかかるなんてひどい」、「通信費の負担を軽くするといったのに、その妙案というのが消費抑制なのか？」とネットでの抗議の書き込みも絶えず、キャリア側も電話やデータ通信をたくさん使ってくれる顧客ほどありがたいVIPとして待遇するのが資本主義なのに、こんなのあり？という反応で「これは企業のマーケティングを否定する発想である。通信と電話の消費を押さえ込もうとする、通信市場について何も知らない素人に勝手なことを言われては困る」と猛反発したことから、このアイデアはなかったことに、ということになった。


　このほかにも携帯電話料金を安くできるという制度改革案が登場している。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年1月30日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080130/292455/

＜ケーススタディ“韓流”IT　TRY&ERROR＞12．今回のテーマ■eラーニング（上）

eラーニング国際博覧会を開催　デジタル教科書に注目集まる


 




　韓国内外の優秀なeラーニング製品と技術が一堂に会する「2008年度eラーニング国際博覧会（e-Learning Expo Korea 2008）」が2008年9月9日から11日までソウルで開催された。今年で3回目のこの博覧会は「Design Your Future with e-Learning（あなたの未来をeラーニングと共に）」をテーマに、韓国の中央官庁である文化観光体育部、教育科学部、知識経済部が共同主催している。そのほかにも教育庁など8機関が共催する大規模な展示会と、国際カンファレンスの同時開催となった。



　カンファレンスは、創意的人材養成のための教育情報化政策および未来教育力量強化をテーマとする「eラーニンググローバルリーダーズカンファレンス2008」のほか、アジア各国のeラーニング政策や協力の方策などについて議論する「アジアカンファレンス」、新しいシステムやデバイスに合った教育コンテンツを議論する「エデュテイメントアジアコングレス」などに分かれ、熱い議論が展開された。


 


　展示会には韓国から70社、海外12か国から20社が参加。テーマ館、企業館、国際館、大学eラーニング支援センター館に分けられた300ブース規模で開催された。カンファレンスは専門家や関係者向けだが、展示会は一般観客向けにeラーニングとはどんなものかを広めるのが役割なので、楽しく体験できる展示が並んだ。添付画像


 


　特に注目を浴びたのは未来の教室システムを体験できるユビキタス教室とデジタル教科書、130インチの電子黒板、教科書の映像コンテンツを見ることができる仮想現実のような実物画像機だった。これは実際にソウル市郊外の小学校に導入され実証実験が行われているシステムで、展示場では誰でも機材を使って授業を体験できるコーナーが設けられた。


 


　テーマ館は政府のeラーニング支援政策を広報するもので、小学校で実証実験が行われているユビキタス教室、デジタル教科書、HMD（Head Mounted Display）を活用した教育システム、教師向けNEIS（教育行政情報システム）、ロボット、増強現実基盤次世代eラーニングなど、政府の支援で行われた各種技術が展示された。企業館では海外30か国から招待されたバイヤーとの輸出商談会が開催された。

（趙 章恩●取材／文）


 


 ［BCN This Week 2008年9月29日 vol.1253 掲載］Link


 

韓国ネットカフェの80％が廃業危機に瀕する事態に

　IT韓国の象徴でもあり、自動車産業よりも大きいといわれるオンラインゲーム業界。それを支えていた全国2万店以上あるPCバン（ネットカフェ）の80％が廃業の危機に陥った。建設交通省が発表した「PCバン関連建築法施行令改定案」によって、4車線以上の大通りに面するPCバンだけが営業できることになったからだ。


　この改定案では、150平米未満でなければならなかった住居地域内にあるPCバンの店舗面積を2倍の300平米にする代わりに、幅が12メートル以上ある道路（4車線道路）に面しているPCバンだけが事業登録できるという条項が新設された。4車線に面していないPCバンが全体の80％に相当するため、約1万6000店が廃業を余儀なくされる運命にあるというわけだ。2008年5月からこの法律が適用される。中小都市はもちろん、田舎の町村や島にはそもそも4車線もの大通りがないことが多いので、そうしたところではPCバンの姿は見られなくなる。


　なぜこんなことになったのだろうか。


　韓国のPCバンのほとんどは住宅地にある30席未満の小規模な店舗で、母親の監視を逃れて「とことんオンラインゲームをしてやる！」という小中高校生がよく利用する場所である。PCバンでメールを確認したり会社の仕事をこなしたりする人はあまり見かけない。というのも、ノートパソコンと無線LANが普及したことや、全国の郵便局や市役所、区民センター、ファーストフード店にインターネットが無料で使えるパソコンが置いてあるので、ちょっとしたネット検索やメールの確認にはそれを利用すればよいからだ。


　韓国ではインターネットを利用する場所でもっとも多いのは自宅なのだが、ことオンラインゲームとなるとPCバンでゲームをする人が多くなる。というのも、自宅でオンラインゲームを利用すると月3万ウォン（約3700円）ほどの料金がかかるところ、PCバンで利用する場合はPCバンの利用料金として1時間1000～1500ウォン（約125円～185円）だけを払えばオンラインゲームをいくらでも利用できるからだ。特に、受験勉強で忙しい子供たちはちょっとした息抜きにPCバンでオンラインゲームに興じる。


　韓国では、オンラインゲームであってもネット上の見知らぬ人とゲームを楽しむのではなく、PCバンに友達が集まってわいわいと騒ぎながら遊ぶユーザーが多い。それに、オンラインゲーム会社が全国のPCバンを回ってイベントを開催することも多い。このため、「PCバン＝オンラインゲームテーマパーク」のような存在だった。


　一方でPCバンについては問題点がたくさん指摘されていた。例えば、中高校生がオンラインゲームでレベルアップするためにPCバンに数日間も閉じこもってゲームをしては過労で倒れたり、日本のネットカフェのように個室のあるPCバンが登場したことで子供がどんなサイトを利用するか分からなかったりで、教育関係者からの反発が多かった。個人経営のPCバンの一部で売り上げのために未成年者の深夜利用を見て見ぬふりするところもあった。ほかにも、「PCバンというのは見せかけだけで、日本のネットカフェ難民のように貧困な若者の宿泊代わりになったり、ホームレスの休憩所みたいになっているのではないか」という指摘や、「店舗内部が暗く、電化設備がぎっしり詰まっていることから消防の面でも危険性が高く、消防車がすぐかけつけられる大通りに面した環境でないといけない」といった問題点も指摘されていた。


　そんな中に「成人用PCバン」というものが登場。法律で禁じられているパソコンを利用した換金制カジノゲームや画像チャットを使った風俗営業など、PCバンとして営業申告しておきながら、中身の全然違う商売をしていた業者が摘発された。

こうしたことから、政府も青少年保護のためにPCバンを規制しなくてはならないと考え始め、PCバンを登録制にしてより厳しくしっかり管理監督する方向へと法律を変えたのである。

　この法律改定を教育関係者は歓迎しているが、廃業に追い込まれてしうまうPCバン業界はもちろんのこと、オンラインゲーム業界、パソコン業界や不動産業界などが猛反発している。


　前述のように、オンラインゲーム業者は、PCバンがなくなれば売り上げがガタ落ちになるのは必至。韓国で販売されるハイエンドのデスクトップパソコンや大型LCDモニター、マウス、キーボードを大量に買ってくれていたPCバンが消えてしまうと、パソコンメーカーのサムスン電子やLG電子をはじめ、LCDモニター関連企業やパソコン部品企業も打撃を受けるだろう。また、PCバンがなくなると、PCバンを中心に光ケーブルを普及させていた通信会社のKTやHanaroTelecom、LGパワーコムも売り上げ予測をかなり下方修正しなければならないはず。


　ほかにも、韓国のPCバンはネットショッピングやオンラインコンテンツの決済代行を行っていたり、有料オンラインゲーム用プリペイドカードの販売をしていたりした。PCバンのカウンターがエスクロー（商品取引の仲介）の役割も果たしていた。PCバンでのカップラーメンの売り上げシェアも大きかっただけに、カップラーメンのメーカーも売り上げが下がって困るだろう。


　不動産にしてもそう。住宅街の商店街ビルには必ずといっていいほどPCバンが入店しているのだが、全国で一気に約1万6000店ものPCバンが廃業してしまうとなると、長引く不景気で空きビルが増えている中で打撃が大きすぎる。


　つらつらと並べ立てたが、この建築法改定で困るのはPCバン業界だけとは限らないわけである。


　韓国では「現場を知らない公務員の机上の空論行政」に非難が集中している。法律を改定した公務員らは、PCバンへ行ったことがあるのだろうか。青少年保護と産業保護のバランスを考えない一方的な規制や法律改定は毒にしかならない。


　こんなことを書いていて、なんだか久しぶりにPCバンに行ってみたくなった。韓国のPCバンはオープン席がメインでパソコンだけが置いてある。マンガや雑誌やフリードリンクはない。イヤホンもなくて、みんなが大音量でゲームを楽しむ。数年前のことだが、PCバンで隣のおじいちゃんが「市民記者になるには、どうしたらいい？」と聞いてきたので、オーマイニュースの会員登録方法やマウスの動かし方とキーボードの打ち方を教えてあげたこともあったな。その時初めて、マウスのカーソルを当ててダブルクリックする簡単なこともお年寄りには難しく感じるのだということに気付き、デジタルデバイドについて考えさせられた。


　ちなみに筆者がPCバンでよくやるゲームは「スタークラフト」。やっぱり人間と対戦すると、どんな手を使ってくるか見当がつかないからワクワクして面白いね。


(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年2月27日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080227/294892/

SKテレコムはモバイルTVに集中――Mobile World Congress 2008より

韓国で最大手の通信キャリアであるSKテレコムは、バルセロナで開催された「Mobile World Congress 2008」に参加し、主にモバイルTVにスポットを当てた技術を紹介した。この展示会でSKテレコムと米サンディスクは、携帯電話で放送を視聴する「モバイルTV」のコンテンツを保護できる、SKテレコムのモバイルDRMが適用されたメモリーカードを公開した。高いパケット代がかからずに楽しめるモバイルTVの人気は韓国で高く、1000万人以上の加入者を集めている。

　この事業のためにSKテレコムとサンディスクは2007年2月に覚書を締結。今後、サンディスクのメモリーカードにSKテレコムのDRM技術を搭載するための技術検証を完了した上で、DRM技術が適用されたメモリーカードを発売することになった。両社の契約によりサンディスクは、全世界で今後販売するモバイル向けメモリーカードに、このモバイルDRM技術を搭載できるようになる。


　今まで登場したモバイルDRMソリューションは、コンテンツの保存や再生機能が限定されおり、特にモバイルTVのようなストリーミングコンテンツの保護が難しかった。これに対し、SKテレコムのモバイルDRMは、モバイル通信の業界団体「Open Mobile Alliance」が策定した「OMA DRMバージョン2.0」に基づいた仕組みであり、モバイルTVサービスのようなストリーミングコンテンツをサンディスクのメモリーカードに安全に保存し、多様な電子機器から利用可能にできるとしている。同時に、コンテンツの不正送信や流布も防止できるという。


　この技術は、モバイルコンテンツをセキュアに保存したり配給したりする新たな標準になることが期待されている。この技術によって、モバイルTVユーザーはより自由にコンテンツを楽しめるようになり、モバイルTV事業者らは利用日数や利用機器に応じて多様な価格設定ができるので、ビジネスモデルの幅が広がるのではないかと展望しているからだ。


　SKテレコムとサンディスクは今後、ゲームや映画、電子ブック、動画、アニメーションなど多様なモバイルコンテンツに必要な技術開発と、韓国をはじめ全世界市場のモバイルTVと私的録画などDRM技術が活用可能な多様な市場を切り開くために協力する。


　SKテレコムは通信キャリアであるが、通信インフラだけでなくモバイルコンテンツも提供している。日本の通信キャリアと違ってSKテレコムは「プラットフォームだけ握っていてもしょうがない、どこよりもたくさんのコンテンツを確保しておく必要がある」としきりに自前コンテンツの重要性を力説しており、ここ数年は、映画会社や音楽会社を買収し、モバイルに限らずコンテンツ制作から流通まで仕切るようになった。ブロードバンド通信事業大手のHanaroを買収して有線・無線インフラのすべてを掌握し、IPテレビやモバイルIPテレビも開始した際に、売り場はたくさんあるのに売る物がないという悩みもあった。あるいは、携帯電話は売れているのにモバイルインターネットはなかなか普及しない中、SKテレコムらしいコンテンツがほしいという考えもあったのだろう。


　ほかにもSKテレコムは2008年上半期から「モバイルネットワークTV」を始めようとしている。モバイルネットワークTVはソニーが提供しているロケーションフリーの携帯電話版に近いもので、SKテレコムとCJケーブルネットが開発した。チャンネル数が100以上もあるケーブルテレビの番組を携帯電話で視聴できるサービスで、モバイルTVに比べてチャンネル数がはるかに多い。サービスを利用するためには家庭内ケーブルテレビの信号を外部に転送する「N-box」というデジタルメディアアダプターをケーブルテレビのセットトップボックスと家庭内ブロードバンドにつなげるだけ。N-boxがケーブル放送信号を携帯電話に送信する。携帯電話がつながる場所であればどこででもケーブルテレビを見られる。


　今は、携帯電話の外にはモバイルコンテンツを持ち出せないので安心という時代ではなくなった。このため、今回発表したようなコンテンツを保護しながらさまざまな機器で使えるようにする技術が必要なのだろう。韓国では「のどが乾いた人が井戸を掘る」ということわざがある。まさにその通りに、ベンダーやコンテンツプロバイダーに任せず、必要な技術やコンテンツはどんどん自分で作るというのが韓国キャリアの戦略でもある。ただ、ユーザーの利便性を高めるためのモバイルコンテンツの録画や著作権管理のあり方をどうしたらいいのかという技術だけではカバーしきれない部分の方が大きいのではないだろうか。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年2月20日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080219/294205/

韓国サムスン、低価格ミニノート参入の成算

　韓国ではプレミアム志向のブランド戦略をとっていたサムスン電子が、いよいよ低価格のミニノートパソコン、いわゆる「ネットブック」に参入する。台湾メーカー勢の攻勢で国内メーカーも追随せざるを得ないという構図は韓国も日本と同様なのだが、サムスンの場合は別の思惑もあるようだ。


 


　日本の量販店では、モバイルインターネットに加入すると台湾メーカーの低価格ミニノートを100円程度で買えるといった販売方法が人気だが、韓国でも同じようなシステムが登場している。モバイルWiMAXの「Wibro」に加入するとミニノートを安く買える仕組みで、台湾製のミニノートが発売されてからパソコンの価格競争は確実に激しくなっている。


 


 


■先行する台湾勢、デルも人気


 


　インターネットショッピングモールのロッテドットコムによると、2008年8月のノートパソコン売上高は全家電の20％以上を占め、このうちミニノートの比率が30％を超え、年率300％近い伸びをみせているという。


 


 


  


韓国でも低価格ミニノートは人気が上昇している


 


 


　火付け役であるASUSTeK Computer、MSIをはじめ台湾勢の製品は日本円で３万円以下という安さでみるみるうちに韓国で勢力を広げ、米デルもシェアを伸ばしている。デルの8.9インチ型液晶を搭載する「Inspiron Mini 9」は49万9000ウォン（約4万5000円）程度の価格であり、携帯電話を買うより安く10カ月無利子の分割払いも利用できる。フラッシュメモリーを使うSSD搭載で、HDDタイプに比べて発熱や騒音、速度が改善されたのが売りだ。


 


　こうしたなか、韓国パソコン市場トップで圧倒的シェアを占めているサムスンもついに10月、低価格ミニノート「NC10」を発売する。


 


　サムスンやＬＧ電子は韓国市場ではブランドイメージを保つためプレミアム路線に固執し、携帯電話や家電と同様にパソコンも20万円を超えるような高機能モデル中心で、価格競争には乗ろうとしなかった。このため韓国内では、「回復の見込みがない不景気のなか、プレミアム戦略だけではこれ以上売れない、台湾勢に負けてしまうという危機を感じたからかもしれない」などと分析されている。


 


 


  


サムスンが発売する「NC10」


 


 


■10.2型液晶のハイスペックモデル


 


　サムスンの「NC10」は、パソコンに慣れた目の肥えたユーザーに対応すべくスペックや機能を高めたのが特徴だ。低価格ミニノートの弱点といわれる小さすぎて使い辛いキーボードは既存のノートパソコンの93％の大きさを確保し、液晶も10.2インチ型と大きい。バッテリー駆動時間も最大8時間と長いが、大容量バッテリー（57.72Wh）を入れても重さ1.3キロと軽量にもこだわった。


 


　さらに韓国では動画マーケティングが流行っていて、履歴書も紙ではなく動画で作るという時代を反映して、動画投稿サイトを利用しやすいよう130万画素のWEBカメラも付けた。インテルのAtomプロセッサー、1ＧＢのメモリー、120GBのＨＤＤ、無線LAN、マルチメモリースロット、3つのUSBポートなど、 サイズはコンパクトでも既存のノートパソコンと変わらないという点を強調している。


 


  


　これで価格は6万9000円台を予定している。今は無線LANのみに対応しているが、今後は通信会社と提携してWibroやHSDPAを内蔵した製品も発売するという。単品販売より通信プランとセットで安く買える提携モデルで販売していく考えだ。


 


  


トライジェムの「Averatec Buddy」


 


 


　韓国メーカーではこのほか、中堅のTG三宝（トライジェム）がサムスンより一足早く「Averatec Buddy」を発売している。10.2インチ液晶にインテルAtomプロセッサー、1GBのメモリー、80ＧＢのＨＤＤ、重さはバッテリーを入れて1.4キロと、基本性能はＨＤＤ容量を除いてほぼ同じで、価格はサムスンより若干安い約6万4900円となっている。


 


  


 


■頼みの国内市場、守りを優先


 


　いわゆるネットブックといわれるジャンルは、画面サイズが10型以下で、45ナノプロセスで製造されたAtomプロセッサーを搭載し、おもにインターネット利用に使うノートパソコンを指す。サムスンなどの製品は、画面サイズを含めて仕様面を充実させており、「韓国型ネットブック」などとも呼ばれている。


 


　しかし、今まで20万円以上のノートパソコンを売っていたサムスンが突然6万円台の製品を主力商品として売るとなれば、売り上げ規模は当然縮小する。サムスンやLGは携帯電話やテレビはグローバル市場で強いが、パソコンに関してはまだ世界で戦える状況ではない。それでも低価格ミニノートに乗り出すのは、ここで台湾勢に国内シェアまで奪われれば世界市場に進出するチャンスが永遠に失われるという判断があるのだろう。


 


 


 


アスースが日本で発売している「Eee PC 901-X」


 


 


　低価格ミニノートは値段の安さからまだ家庭にパソコンが普及していない新興市場、2台目需要の高い欧米や日本、韓国などのパソコン成熟市場の両方を狙える。韓国でこの春から低価格ミニノートを販売し始めた台湾メーカーは、まだ韓国内に顧客センターが少なく、アフターサービスの不安がネックになっている。今のうちであれば巻き返しは可能とみているだろう。


 


　ASUSの低価格ミニノート「EeePC」シリーズは2007年に世界で35万台売れたが、2008年は500万台を目標としているという。韓国IDCは2008年の韓国市場でのパソコン販売台数を467万台と予想しており、ASUSは韓国全土で売れるパソコンよりも大きな市場を狙っている。ブランド価値云々と指をくわえて見ているわけにはいかないのだ。


 


　低価格競争に巻き込まれるのは必至だが、だからといって放っておけば販売台数はどんどん落ち込むことが目に見えている。難しい選択の岐路に立たされているわけだが、サムスンにはこれを克服できるチャンスがある。SSD市場の拡大だ。


 


  


■ミニノート向けＳＳＤは年率５割成長


 


　サムスンは低価格ミニノートでも採用されているSSDをさらに小さくした1.8インチの「Half Slim」という新しい規格のSATA2 SSDの量産を発表している。この新しいSSDは8GB、16GB、32GBの3種類で、モバイルＰＣでの急速な市場拡大が見込める。サムスンはネットブック向けのSSD市場が2011年まで毎年約57％成長すると見込む。プレミアムノートパソコンが売れなくなっても、これからミニノートには欠かせなくなるであろうSSD市場を拡大させていけば、十分な埋め合わせになるかもしれない。


 


 


 


 東芝も10月下旬にミニノートパソコン「NB100」を発売する


 


 


　今までＭ＆Ａには手を出さなかったサムスンがサンディスクの買収について積極的な態度を示しているのも、東芝を出し抜いてSSDの主導権を確保するのが狙いだろう。


 


　メール、インターネット、文書作成と基本的な機能が使えて持ち運びが便利な低価格ミニノートのライバルは、ノートパソコンではなくスマートフォンといわれている。携帯電話ではインターネットを使わないとされていた韓国人だが、パケット定額の導入でスマートフォンの割合も少しずつ伸びている。


 


　韓国のモバイルWiMAXであるWibroに音声通話機能を搭載するかもしれないという話も出ている。低価格ミニノートからも音声通話が使えるようになれば、携帯電話はいらなくなるかもしれない。時代がまた大きく変わろうとしている。


 


 – 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット：連載・コラム  
2008年10月1日
 


Original Source (NIKKEI NET) 


http://it.nikkei.co.jp/internet/column/korea.aspx?n=MMIT13000001102008

筆者も偽の対策ソフトに騙されました……

最近ニュースで報道されたように、韓国でトラッキングクッキーをウイルスと認識するようにした偽の対策ソフトを2005年から622万台のパソコンに配布し、ウイルス検出を名目に約126万人から約92億5000万ウォンを騙し取った韓国のセキュリティベンダーの前代表らを検挙した（関連ニュース：「偽ソフト」で10億円を稼いだ人物、韓国で起訴される）。

　実は、この126万人に及ぶ被害者のうちの一人が筆者である。


　このソフトの名前は「ドクターウィルス」。筆者がこのソフトを使うようになったきっかけは、2007年1月に情報通信部が選定した優秀ソフトウエアに選ばれたからである。つまり国がお墨付きを与えた対策ソフトだったわけだ。自国の恥をさらすようでまことに恥ずかしいことだが、韓国のIT政策を指揮する省庁が偽ソフトを優秀な製品と選定するなんて、一体どういう審議をしていたのだろうか。2008年に情報通信部は解体されたので二度とこのようなことは起こらないとは思うが、情報通信部が見破けないほど高度な技術を使った偽ソフトでもなかったので、疑問は大きくなるばかりだ。


　情報通信部はウイルスやスパイウエアを最もよく検出・駆除するソフトとして「ADスパイダー」「PCクリアー」「スパイドクター」、「スパイゼロ」「ドクターウィルス」――の5種類が優秀であるという内容の報道資料を配り、それを省庁のWebサイトにも掲示していた。


　国がお墨付きを与えたソフトなので、筆者も何の疑いもなしにその中の一つだった「ドクターウィルス」をダウンロードしてウイルスをチェックしてみたところ、出るわ出るわ。筆者のパソコンはウイルスとスパイウエアだらけだという結果が表示された上に、「今すぐウイルスを駆除するためには、1回800ウォン、もしくは月額3850ウォンの有料サービスを利用しろ」という案内が出た。


　800ウォンというと日本円で100円。今まで何の問題もなく利用できたのにおかしいな～と思いつつも、大事な商売道具であるパソコンのためなら100円ぐらい使ってやろうじゃないかと、携帯電話の料金に合算請求される小額決済で支払った。


　しかし、1回800ウォンのタイプを選んで決済したはずが、なぜか4000ウォン近い料金が毎月勝手に引き落されていく。携帯電話料金と合算請求なので払わないわけにもいかない。キャリアに連絡をしても、決済代行をしているだけなので請求を止めることはできないという。ドクターウィルスの顧客センターと書いてある電話番号に電話をしても、いつも通話中なのか誰も電話に出ない。

困ったときの神頼みとして消費者保護院（日本の国民生活センターに相当）に通報したところ、「あなたもドクターウィルスですか……」と言われる始末。ネットでは既に2006年からドクターウィルスの詐欺行為を告発する書き込みがいっぱいあったのに気付かなかった。7カ月もお金を騙し取られてから、ようやくこの会社が捜査対象となり、料金請求がストップした。


　筆者は自分でダウンロードし、インストールしたケースだが、ほとんどの被害者はこのソフトが自分のパソコンにどこからインストールされたのかを覚えていないという。あるときから、パソコンを立ち上げると「ドクターウィルス」というソフトが起動され、「ウイルスに感染しています」という警告が表示され、何度アンインストールしてもまた元に戻ってしまったという。


　コミュニティサイトで会員登録したり、ポータルサイトの掲示板などでリンクをクリックしたりすると、自動的にインストールするように仕込まれていたというから、ソフトの配布方法までスパイウエア同然だったわけだ。


　あとで知ったことだが、情報通信部が保証したはずの5つのウイルス対策ソフトのほとんどが、同じような手口で有料決済を仕向ける偽ソフトだったとして大問題になっていた。偽ウイルス対策ソフトによる関連被害は、消費者保護院に届け出られただけで2005年に184件、2006年に507件、2007年は1～9月だけで742件にも及ぶ。このうち83％が、本人認証としてクレジットカード番号や携帯電話番号を確認するだけとしておきながら、実際には入力されたクレジットカード番号や携帯電話番号に料金を請求されたり、1回800ウォンで決済したつもりが筆者のように知らないうちに年間契約にされていたという。


　ウイルスや個人情報を盗むスパイウエアを遮断するつもりが、泥棒をパソコンの中で育てていたようなものだから非常に腹立たしい。


　消費者保護院は「パソコンを利用していてウイルスに感染したという警告が突然画面に表示された場合、いったんそのプログラムを削除して、信頼できる著名な対策ソフトを使ってウイルスをチェックして下さい」とコメント。この手の偽ソフトを取り締まれる基準を作り、徹底的に対策を行うと発表した。


　ドクターウィルスの悪党たちは、ようやく2月に検挙されたということだが、私のお金は戻ってくるのだろうか。


(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年3月12日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080311/295893/

SNSに疲れたら、こんな使い方はどうですか？

日本に「mixi疲れ」があるなら、韓国には「MiniHompy疲れ」がある。


　日本では韓国ほどの人気はないようだが、2200万人の会員数を誇り、今でも週に1500万人以上が訪問している“韓国人の人名録”とも称される「Cyworld」は、元祖SNSサイトとして、アバターや個人Blogがセットになった「MiniHompy」（ミニホームページ）を、登録した仲良しメンバー（「イルチョン」と呼ぶ）だけに公開できる機能で一躍社会現象にまでなった。MiniHompyでは、アバター用の着せ替え服や家具を買ってアバターの部屋をかわいくさせるアイテムや背景画面、BGMなどを購入して飾り付け、訪問する人を楽しませる。


　CyworldのMiniHompyが本格的にサービスを始めたのは2001年。しかし、2003年～2005年をピークに「MiniHompy疲れ」が出始めている。新入社員の面接やお見合いの前には、相手のMiniHompyを確認するのが当たり前になっていた。このため、逆に自由に物を書けなくなってしまったり、イルチョンとして登録している友達のMiniHompyを毎日のように周回して挨拶コメントを残すのにも疲れてしまったりで、Cyworldから離れしてしまうユーザーが増えてきた。それでもCyworldの訪問者数は減らないし同時アクセス者数もそれほど減らない理由はどこにあるのだろうか。


　Cyworldによると、それは「BGM」にあるそうだ。


　SNSサイトとしてMiniHompyを管理することに疲れたユーザーは、それまでに購入したアバターのアイテムやBGMがもったいないので脱退まではしない。そして、自分が購入したBGMを再生する音楽サイトとして、一日中利用するというのだ。1曲500ウォン（約60円）でダウンロードできるCyworldのBGM市場では、この5年間で2億曲以上を販売し、累計1000億ウォン（約125億円）の売り上げを突破している。MiniHompy以外では購入したBGMを使えない。複製もできないし、著作権もしっかり保護できることからオンライン音楽産業の大きな割合を占めている。それに他人のMiniHompyにあるBGMも聴けるので、音楽の趣味が似ている人同士で「イルチョン」になり、毎月どんなBGMを購入するかを相談して10曲ずつ分けて購入するといった動きもあるという。


　MiniHompyのBGMを音楽サイト代わりにするのが流行っているせいか、ヒット曲もBGMから生まれている。オフラインでアルバムを発売するよりも早くBGMとして販売したり、アルバムを一切出さずにBGM販売やダウンロード販売だけを提供したりする歌手も増えてきた。MiniHompy向けのBGMとして新曲を1曲提供しただけで1億円は軽く稼げるということで、一部の人気歌手はテレビやラジオに出演せず、アルバムも出さず、Cyworld専用に新曲を販売しているほどだ。2007年公開された映画「ラブソングができるまで」のサウンドトラックもCyworldで初めて公開され、マドンナが地球温暖化防止のチャリティーコンサートの前に発売したスペシャルシングル「Hey You」もCyworldで先行販売されたほどだ。インディーバンドの曲も人気がある。「ハミングアーバンステレオ」という歌手の「ハワイアンカップル」はBGMで火が付き、テレビのCMソングや映画の主題歌になり、音楽チャート1位になった伝説的な曲である。SNSサイトの一機能であったBGMが今では会員数をバックに韓国音楽市場に多大な影響を与え始めているのだ。


　CyworldのBGMとして最もたくさん売れたのは中島美嘉の「雪の華」を韓国の男性歌手がカバーした韓国語バージョン「雪の華」。ドラマの主題歌だったこともあり、100週間以上も連続して販売件数第1位を記録。70万人を超えるユーザーが購入した。今でもこの記録は破られていない。mixiでもSNSの人脈管理に疲れたら、自分だけの写真アルバムとして利用するかもしれないし、まったく想像しなかった方向へと進むかもしれない。Cyworldのように時代の変化に応じて特技を変えながら生き残ることも重要なことではないだろうか。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年3月5日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080305/295430/

17歳の少年が仕掛けたDDoS攻撃

米国のリーマン・ブラザース破綻を契機に韓国も株価暴落、ドル高ウォン安が急激に進み大変な危機を迎えている。毎日のように株価が踊る重要な時期を迎える中、手数料が安いことで人気の高いオンライン証券会社のトレードシステムが DDoS攻撃を受けた。

　DDoS攻撃は特定のサイトを一斉にアクセスして膨大なトラフィックを送りサイトをダウンさせる攻撃である。膨大なトラフィックを作るためにはハッカーが攻撃を命令できるゾンビーPCが必要。スパムメールを開いたりP2Pサイトから動画、写真をダウンロードすると ボットという悪性コードがパソコンに埋め込まれる。


　証券会社は2日間にわたる攻撃と防御が続いた結果、サイトを守ることはできた。しかし株価が暴落する中、オンライントレードにアクセスできたりできなかったり、速度が遅すぎて取引が中断されたりした顧客の損害はどうなるのだろうか。この証券会社にDDoS攻撃をしかけたハッカーは金銭目的で、オンライントレードを利用できなくすると脅迫して金を奪おうとしたのではないかとみられている。以前にも証券会社のオンライントレードシステムがDDoS攻撃をされ、攻撃をやめる代わりに2000万円を要求する脅迫電話があり、犯人が捕まったばかりだ。


　7月には韓国の最大ポータルサイトNAVERのコミュニティサービス「Naver Café」が攻撃された。犯人はコミュニティから強制脱退させられた17歳の少年で、インターネットから中国産DDoS攻撃プログラム「netbot」を約3万円で購入し、P2Pサイト経由でボットをばら撒き、数百万台の個人PCをゾンビーにして攻撃をしかけた。「Naver Café」は1秒当たり2万回のアクセスがあり、システムが動かなくなってしまった。


　この少年はハッカーでもなくパソコンの専門知識があったわけでもない。ネットでハッキングプログラムを簡単に購入し、簡単に攻撃をしかけられた。この簡単な攻撃で「Naver Café」はアクセスできなくなり大騒ぎになった。NAVERは模倣犯罪の可能性があるとしてDDoS攻撃を受けたことを後になって発表した。

ポータルサイトのDAUMではWebメールにログインすると他人のメール受信箱が開くという事故が起きた。1時間30分ほどですぐ解決できたが、これもハッキングの一種だったのではないかとみられている。DAUM側はシステムのアップグレードの最中に問題が起きた問題であってハッキングやDDoS攻撃ではないと否定している。


　金融機関や大手企業などはDDoS攻撃に対応できる装備を導入してはいるが、そもそもDDoS攻撃そのものが100％遮断できるようなものではないという。最近はWebサーバーとDBを一緒に攻撃してWebサイトを壊してしまう攻撃もあるというから怖い。


　韓国侵害事故対応チーム協議会(CONCERT)、はこのようなDDoS攻撃の恐怖からサイトを守るため2008年10月1日「All about DDoS、アンチDDoS攻撃大作戦」という面白い名前のカンファレンスを開催した。DDoS攻撃の現況や今後の予測、政府の対応法案と企業に適用できる多様な技術が紹介された。韓国情報保護振興院、警察庁サイバーテロ対応センター、金融保安研究院など政府機関も参加し、解決策について報告した。


　カンファレンスでは「何よりもDDoS攻撃に利用されるゾンビーPC（ボットネット）をなくすのが重要で、悪性コードに感染しないよう個人のセキュリティ意識を高めないといけない」、「悪性コードが出回らないよう、企業のWebサーバーやアプリケーションの脆弱点を常に確認して高いセキュリティ状態を維持しなければならない」など、当たり前だけど守られていないことが指摘された。


　DDoS攻撃はたくさんのアクセスによって起こるものなので、これが攻撃なのか、だた利用者が多いだけなのか区別が難しいかもしれない。ポータルサイトなどは海外からの攻撃が多いからといってアクセスを国内だけに限定することもできない。セキュリティ業界では、公表はしていなくても韓国の政府サイトやポータルサイト、大手ショッピングサイト、政党サイトのほとんどが毎日のようにDDoS攻撃と戦っているといわれている。戦うだけならまだいい方で、ユーザーからサイトにアクセスできなかった損害賠償を求められる集団訴訟も起こされるからもっと怖い。


　DDoS攻撃は攻撃プログラムも簡単に購入できるので誰だって仕掛けられる。それに国境を越えて色んな国のパソコンにボットを仕掛けられるので、うまくいけば1億台、10億台といった気が遠くなるほど多いパソコンを操って一斉に攻撃することもできる。


　韓国も日本もインターネットが生活の一部になっている分、サイトが攻撃されて利用できなくなることで受ける被害は計り知れない。東京大学の有名な先生が「今の時代は事故前提社会である、100%予防できることなどない、事故が起きることを前提にどう対処するかをしっかり決めていかなくてはならない」と話されていたが、本当にその通りだと思った。まずは私のパソコンからもう一度点検してみなくては。最近やけにパソコンがのろのろ遅いのは、もしかしてゾンビーになっているせいかもしれないし。


(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年10月2日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20081002/1008355/

韓国通信キャリア事情　国際ローミングでの決済

KTFが実験に成功



 


 


【ソウル発】移動通信キャリアのKTFは、世界で初めてグローバル携帯電話決済サービスの実証実験に成功した。サービスが商用化されれば、3G携帯を利用するKTF加入者は国際ローミングが使える自分の携帯電話のままで、海外のレストランやショップ、列車の中で代金を手軽に安全に決済できるようになる。



　同社のサービスはNFCチップを利用して携帯電話端末に内蔵されたUICC（ICカード）にアクセスできるようしたもので、2007年10月にETSI（ヨーロッパ電気通信標準協会）により標準として採択されたシングルワイアープロトコルをサポートしている。


 


　KTFのPay－By－MobileはNFC（近距離無線通信）と携帯電話端末のUSIM（加入者認証モジュール）をつなげ10M以内にある端末と家電製品間のデータ交換を支援する。NFCチップは非積極型決済システムと交信し、携帯電話によるクレジットカードおよび現金決済を安全に行える。音声サービスと異なりモバイル決済の場合、国家別にプラットフォームが違うため、モバイル決済対応端末でも海外では決済できなかった。韓国の場合、今回はNFC方式で実証テストを行ったが、国内向けにはコンビ方式を採用している。KTFはNFC方式を採択して付加サービスとしては初めてグローバルローミングに成功したことになる。


 


　KTFの世界初モバイル決済実証テストにはマスターカードと三星電子、LG電子が参加した。韓国、台湾、米国の小売店でNFC機能を取り揃えた携帯電話と非接触型リーダー機を利用して代金を支払った。マスターカードのPAYPASSアプリケーションと韓国信韓銀行のクレジットカードアプリケーションをLG電子と三星電子が提供した携帯電話端末に内蔵されたKTFのUICCにダウンロードし、各国の小売店にはNFCインターフェースを支援しマスターカードのPAYPASSアプリケーションを読み込むリーダー機を設置して実際に決済を行った。


 


　セルラー社が調査を行ったところ、調査に応じた10か国250人の販売業者の50%は携帯電話決済サービスが新しい販促ツールになると考えていた。KTFは3G端末の普及が加速されていることから、クレジットカードの30%ほどがモバイル決済用に使われるだろうと展望している。


 


　マカオの「モバイルアジアコングレス」会場でKTFは「世界で初めてグローバルモバイル決済の実証サービスに成功したことを嬉しく思う。各国で個別に行われているモバイルペイメントが国際規格によって世界で自分の携帯電話のまま決済できることになれば、消費者も販売者にもメリットが生じる。グローバルローミングの範囲が音声やSMS（ショート・メッセージ・サービス）を乗り越えて付加サービスにまで拡大されたことに大きな意味がある」とし、AT&Tも「2005年の大規模な非接触型決済サービスの実証実験に参加した北米初の通信業者として、モバイル決済サービスを普及させるためには、広範囲な事業者の参加が必要であることがわかった。モバイル決済の国際標準確立に役立ちたい」と述べた。



趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


［BCN This Week 2007年12月3日 vol.1214 掲載］ Link


 


 

韓国のデジタル製品動向　三星テックウィン　2010年デジカメで世界1位狙う


三星グループの総合力生かす


 


 


 【ソウル発】三星テックウィンはデジタルカメラ事業で世界1位に到達するための戦略を本格的に推進すると発表した。カメラ事業部の社員約500人は11月、三星電子の水原（スウォン）電子団地に建てられた7934平方メートル規模の「デジタルカメラ棟（仮称）」に入居を終えた。これにより三星電子との協力関係を強化し、デジタルカメラ事業の一流ブランド化を早期に達成するために総力戦を繰り広げるとしている。


 


　今回の三星テックウィンのデジカメ世界1位奪取戦略は、三星電子との協業シナジーが土台となっている。三星グループが作るデジカメであるというブランド力やマーケティング力をうまく活用しながら「デジカメの文化を創り出してリードする企業」となることを目標にしている。三星グループは、支援策のひとつとして三星電子デジタルメディア総括社長を三星テックウィンのカメラ事業部門長に選任するなど異例の人事異動も断行している。三星テックウィンはデジカメ市場の持続的な拡大と高級化志向に対応して2008年上半期に第2世代プレミアム製品であるNV2シリーズとDSLR（デジタル一眼レフカメラ）など合計14機種の製品を発売する。こうした施策により、08年には売上高2兆2000億ウォン・販売台数1750万台、2010年には売上高3兆5000億ウォン・販売台数2800万台を達成してキヤノン、ソニーなどを抜いて世界1位になるという計画を発表した。


 


　三星テックウィンの06年の実績は売上高1兆1640億ウォン・販売台数は840万台、07年は売上高1兆3000億ウォン・販売台数1110台と推定されている。三星テックウィンの関係者は「三星電子の既存製品などとデジカメの連携を強化し、三星電子製品とのシナジー効果を追求する」としながら「08年のデジタルカメラ事業の売上目標は2兆2000億ウォン、多少攻撃的に捉えている」と語っている。


 


　また、三星電子とより緊密な関係を築くことでグローバル市場での地位も高めたいとしている。07年8月から三星電子と提携し、三星電子が持つ約150か所にのぼるグローバル営業拠点を活用して流通を強化する。デジタルカメラには三星電子のデジタル製品と同じネットワーク規格を搭載し、AV機器、ホームシアターなどの連携や統合制御機能を強化することで、三星グループ製品間のシナジー効果を一層高めるとしている。



趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


［BCN This Week 2007年11月26日 vol.1213 掲載］ Link