KJIBC: Kor-Jpn Net Biz Community

2007年、韓国の携帯電話の普及率は90％を突破。携帯電話の端末数も初めて2000万台を突破した。2006年の1600万台から20％以上も成長した結果となった。三星電子が発表した資料をみると、2007年に韓国で販売された携帯電話端末は2076万台あり、このうち三星電子が1042万台を販売。50％のシェアを維持しているという。LG電子は全体の市場規模を2100万台とした上で、自社のシェアが26％と説明していた。

　加入者数は頭打ち状態と言われながらも台数が伸びているのは、やはり、買い替え周期がどんどん短くなっているからだろう。韓国インターネット振興院の調査では平均1年半に1度は機種変更をすると回答した人が多かったが、通信キャリアーの直営代理店担当の話を聞くと2～3カ月で機種変更するユーザーもかなり多いと言う。しかも、端末価格に糸目をつけない新しいもの好きの「アーリーアダプター」は、意外と高校生や大学生に多いというから驚きだ。お金を稼いだことがない人ほど使いっぷりがいいというのは本当だったのか。

　買い替え周期のほか、2007年に韓国の携帯電話販売台数が増えたのは、通信キャリアーから顧客に支給される端末購入補助金制度が緩和され、安価な携帯端末が登場したからという分析もある。KTFが3G加入者を増やそうと3G端末に限って補助金を増やしたところ、SKテレコムもこれに負けじと補助金を使ったため、結局、人気1位の端末は「1ウォン携帯」になってしまった。その反動からか、2008年には補助金規制が完全になくなり端末をどんなに安くしてもよくなったにもかかわらず、どの通信キャリアーも「補助金よりは中身で勝負したい」と言うし、ベンダーも新興市場向けの安い端末で世界市場でのシェアはある程度獲得できたので、2008年は売り上げを伸ばすためにハイエンドの高価格な端末をどんどん発売すると宣言している。

　しかし通信キャリアーは口々に、「今は嵐の前の静けさのようなもので、どこか一社が補助金を出し始めると、また一気に『1ウォン端末』競争になるしかない。しかし、補助金で安く売ることを前提にしたシンプルな端末には付加価値がないので、モバイル市場の成長を妨げるだけだ。当然のことだがARPU（Average Revenue Per User；ユーザー1人当たりの収益平均）は、モバイルインターネットやコンテンツをあれこれと使えるハイエンド端末ほど高くなるので、できるだけハイエンドな端末を売りたい」としている。

三星電子は、新興市場では安くてもある程度の機能を備えた端末でシェアを拡大させ、同時にハイエンド端末を投入することで市場をリードし、世界市場でのシェアを伸ばしていく計画だ。120ドルで買えるスライド式のカメラ携帯は世界で1000万台売れた。

　モトローラにわずかな差で勝ち、ノキアに続いて世界2位の携帯電話会社と自負している三星は、2008年は世界で2億台を販売し、3G端末の台数は2桁以上増加させるとしている。しかし天下の三星といえどもiPhoneの大ヒットを見過ごすわけにはいかず、タッチパネル式で500万画素以上のデジカメ、エンターテインメント機能が強化された端末を重点的に発売するとしている。

　三星電子が2007年に実績を上げたのは、プレミアム市場だけでなく、低価格なローエンド端末にまで領域を拡大したオールラウンドプレイヤー戦略にあると分析されている。アジア向けには音声通話に重点を置いた端末、欧米では極薄だったり1000万画素カメラだったり、世界初という端末を発売してきた。手広く何でもやった結果、売り上げが伸びたというわけだが、このままずっとあれもこれも製造する戦略で収益性を保てるかは未知数だ。

　三星電子の成功を見てか、LG電子も「新興市場を狙ったローエンド端末と、欧米を狙ったハイエンド端末の両方でシェアを伸ばす」という戦略を発表している。しかし、欲張りすぎてどっちの市場もつかめないなんてことになる可能性もあるし、販売台数は伸びても収益は落ちるばかりという危険性もある。デザインや機能が良くなるのもいいのだが、メーカーだからと言って製造することばかり考えず、その端末でどういうコンテンツを利用できるのか、どういう楽しみ方があるのか、というところも考えてほしいものだ。

　三星電子はWibro（韓国で開発された高速無線通信技術）やモバイルWiMAXといったモバイルインターネットが携帯電話事業の次の成長ポイントととらえ、GoogleやYahoo!と提携してネットを使うための携帯電話を企画・販売したこともある。ブログや検索に便利な携帯電話として、アップロードが高速なHSUPA（High Speed Uplink Packet Access)対応端末も登場した。これからは移動しながらでも100Mbps以上の通信速度が出る携帯電話事業を狙っている。タッチパネルや豊富なカラーを使ったデザインに高画素カメラ付き、アップロード速度を速めて撮ったらすぐ投稿させる使い方を普及させ、さらにモバイルライフを進化させようということなのだろう。移動しながらも仕事ができてTV会議にも参加できます、という広告も見たけど、「移動中なので戻ったら資料送ります」と時間稼ぎをしていた私のような人間は言い訳がちょっと苦しくなるな～

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年1月23日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080123/291849/

グーグルコリアが去る9月、韓国のブログ専門ベンチャーTatter&Companyのサービスを買収し、韓国内でのサービスを強化する方針を明らかにした。グーグルコリアが韓国企業を買収したのは初めてのこと。Tatter&Companyはオープンソースのサーバー設置型ブログ「Tattetools」を開発元で、韓国のブロガーの間ではとても有名な会社である。

　ポータルサイトDAUMのブログもここの会社の事業部門を買収して運営されている。今回も会社そのものの買収ではなく、サービス部門の買収ということである。しかしグーグルコリアはブログサービスを提供するための買収ではなく、R&Dと検索サービスを強化するための買収であるとしている。

　韓国ではポータルサイトが検索、無料メール、コミュニティ、ブログなど全てのサービスを連動させる戦略でシェアを独り占めしている。韓国最大のポータルサイト「NAVER」は検索もブログも圧倒的な差で利用者1位をキープしている。韓国語で作成されているWebページの数は英語に比べて絶対的に少ないため、ブログに書き込まれた内容も貴重な検索データベースになり、コミュニティーとも連動しているので、検索結果が豊富でユーザーが集まる。ユーザーが集まるところにまたユーザーが集まるので、ページビューの独占は加速するばかりだ。もちろんNAVERやDAUMは使い方も工夫していて、検索結果をカテゴリーに分けて細かく表示するなど使い方もとても便利だ。そのため2004年あたり繁盛していたソーシャルネットワークサイトやコミュニティ機能を専門とするサイトはNAVERにユーザーを奪われている。

　グーグルは2005年9月にグーグルコリアを設立し、韓国でサービスを開始したものの、Googleの検索シェアは未だに2%前後に過ぎず、力を発揮できていない状況である。そのためグーグルコリアが韓国のブログサービスを買収するというニュースは、韓国市場に本腰を入れるのかということで話題になっている。グーグルコリアは「Tatter&Company」のブログ機能よりも、韓国のネット市場に詳しい人材をセットで買収できたことに満足しているようだ。検索以外のサービスでユーザーを惹きつけ、検索へと誘引する戦略なのだろうか。

　グーグルコリアは韓国でのシェアを高めるため、親韓国作戦を繰り広げている。2007年には韓国にR&Dセンターをオープンして1億4000万ドルを投資すると発表し、2008年9月には1000万ドルを追加投資すると発表した（この件は以前、「グーグルコリアの人材確保策、厚遇の裏にある狙い」で取り上げた）。「グーグルが韓国に投資してくれるなんて」という好意的な反応を予想していたはずだが、残念ながら反応はいまいちだ。インテルの二の舞になるのではないかと疑っているからだ。

　インテルは2004年3月、韓国政府とホームネットワークの共同研究をするとしてソウルの郊外にR&Dセンターをオープンした。韓国をアジアの拠点にすると大々的に宣伝しておきながら、2007年1月には本社の経営状態を理由に撤退、上海にR&Dセンターをオープンしたのだ。グーグルも口先では韓国ベンチャーを買収してサービスを強化する、もっと韓国に投資する、韓国と共同研究する、といっているが、韓国の立場からするとインテルのようにいつ裏切って中国へ行ってしまうかわからないというのが正直な心情だ。

　グーグルコリアは「Tatter&Companyの買収は検索研究のためであってコンテンツを増やすのが目的ではない。韓国でブログサービスを新しく提供するかどうかもまだ分からないが、グーグルコリアは韓国のネットユーザーと広告主が望むものは何かを正確に把握し、そのために組織を成長させている。韓国に対する持続的な投資を惜しまない予定だ」としている。韓国人向けの検索を提供し、シェアを確保するためには韓国人の検索パターンをよく知るエンジニアが必要だ。今回の買収は人材確保が何よりも目的だったというわけか。

　グーグルがブログを始めればネット亡命できると喜んでいたユーザー達はがっくりである。この頃、悪質なコメントに傷ついて芸能人が自殺する事件がまた何件も続いているため、ネット上の本人確認や書き込みの内容に対する取調べが強化されているからだ。ろうそく集会（2008年4月に韓国政府が米国産牛肉の輸入制限解除に踏み切ったことに抗議し、市民がろうそくを手に徹夜でデモ行進を行った）の時だって、ネットの書き込みを追跡して何人もの人が指名手配されている。書き込みのどこが問題なのか、見る人によって判断が違っていたため、ブログの表現の自由を求め海外サイトへ逃げるネット亡命が続いていた。その動きを受けて、グーグルがついに韓国でブログサービス開始か！と思っていたらそうではない様子。R&D強化が目的というのも韓国の発展につながるので嬉しいことは嬉しいが、インテルのようにはなってほしくないものだ。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年10月9日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20081009/1008648/

三星グループの総合力生かす

 

【ソウル発】三星テックウィンはデジタルカメラ事業で世界1位に到達するための戦略を本格的に推進すると発表した。カメラ事業部の社員約500人は11月、三星電子の水原（スウォン）電子団地に建てられた7934平方メートル規模の「デジタルカメラ棟（仮称）」に入居を終えた。これにより三星電子との協力関係を強化し、デジタルカメラ事業の一流ブランド化を早期に達成するために総力戦を繰り広げるとしている。

 

　今回の三星テックウィンのデジカメ世界1位奪取戦略は、三星電子との協業シナジーが土台となっている。三星グループが作るデジカメであるというブランド力やマーケティング力をうまく活用しながら「デジカメの文化を創り出してリードする企業」となることを目標にしている。三星グループは、支援策のひとつとして三星電子デジタルメディア総括社長を三星テックウィンのカメラ事業部門長に選任するなど異例の人事異動も断行している。三星テックウィンはデジカメ市場の持続的な拡大と高級化志向に対応して2008年上半期に第2世代プレミアム製品であるNV2シリーズとDSLR（デジタル一眼レフカメラ）など合計14機種の製品を発売する。こうした施策により、08年には売上高2兆2000億ウォン・販売台数1750万台、2010年には売上高3兆5000億ウォン・販売台数2800万台を達成してキヤノン、ソニーなどを抜いて世界1位になるという計画を発表した。

 

　三星テックウィンの06年の実績は売上高1兆1640億ウォン・販売台数は840万台、07年は売上高1兆3000億ウォン・販売台数1110台と推定されている。三星テックウィンの関係者は「三星電子の既存製品などとデジカメの連携を強化し、三星電子製品とのシナジー効果を追求する」としながら「08年のデジタルカメラ事業の売上目標は2兆2000億ウォン、多少攻撃的に捉えている」と語っている。

 

　また、三星電子とより緊密な関係を築くことでグローバル市場での地位も高めたいとしている。07年8月から三星電子と提携し、三星電子が持つ約150か所にのぼるグローバル営業拠点を活用して流通を強化する。デジタルカメラには三星電子のデジタル製品と同じネットワーク規格を搭載し、AV機器、ホームシアターなどの連携や統合制御機能を強化することで、三星グループ製品間のシナジー効果を一層高めるとしている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2007年11月26日 vol.1213 掲載］ Link

 

2月11日よりスペイン、バルセロナで開催された「Mobile World Congress 2008」（旧3GSM World Congress）には韓国の携帯電話ベンダーや通信キャリアも参加し、「世界初」と冠の付く技術を多数公開している。今回はその中でサムスン電子の注目製品を取り上げたい。

　サムスン電子は「モバイル・コンバージェンス時代の新しい方向性を提示したい」とし、日常を便利にしてくれる技術を展示した。その中でも注目されたのは超小型モバイルプロジェクターだ。携帯電話につなげて使うモバイルプロジェクターの商用化製品が公開されたのはこれが初めてのこと。

　外形寸法が約70mm×70mm×21mmと手のひらに収まるほどにまで小さくなった「モバイルプロジェクター」は、携帯電話に保存しておいたPower Point形式、写真、動画などのファイルと、モバイル向けの放送を大画面で見られるようにしてくれる。携帯電話とモバイルプロジェクターさえあれば、どこでも会議室や映画館になってくれる。以前、サムスン電子のショールームにあったモバイルプロジェクターはかなり重く、サイズも大きかったこともあり、「大型テレビが普及している中で、わざわざ家庭やオフィスで携帯電話とモバイルプロジェクターをつなげて映画を見るかな？」と思っていたものだが、持ち運べるプロジェクターには使い道が色々とありそうだ。場所を選ばずにプレゼンテーションができるというのもいいが、家族だけの野外映画館もいいね。

　プロジェクターはVGA級の鮮明な画質をサポートし、一般的な室内環境であれば10インチまで、暗い場所では50インチにまで画面を拡大できる。バッテリーは映画一本を無理なく見られる程度にもち、携帯電話だけでなくDVDプレイヤー、ビデオカメラ、PMP（ポータブルマルチメディアプレーヤー）、ノートパソコンなど多様な電子機器と連動できる。2008年3月、韓国で先行発売される予定である。

　また最新のWindows Mobile搭載スマートフォン「i780」をホームネットワークシステムのリモコンやサーバーとして活用し、テレビ、ノートパソコンなどに各種コンテンツを送信し制御する新技術を披露した。i780は、韓国産の携帯電話としては初めてDLNA（Digital Living Network Alliance）認証を獲得している。「DLNA」はインテル、サムスン電子、ソニー、IBMなど200社余りの企業が結成した異なるメーカー間の機器を簡単に相互接続するための規格を策定している業界団体。DLNAの認証を獲得すれば、ホームネットワークを経由して、製品に保存されているデジタルコンテンツを自由に共有したり制御したりできるようになる。i780はHADPAとGSM/GPRS/EDGE互換通信方式にQWERTYキーボードとフルタッチスクリーンなど、2008年に人気を集めるといわれている要素をすべてそろえた最先端のマルチメディア型スマートフォンだ。

　タッチスクリーン型携帯電話「F700」の後続モデル「F490」も公開された。F490は既存の携帯電話端末とは違って3.2インチのワイド液晶を全面に搭載し、映画などのマルチメディアコンテンツを視聴するのに向いている。ほかにも、500万画素の高画質カメラを内蔵し、3.6MbpsのHSDPAとBliuetooth 2.0に対応、メモリーは130MB搭載するである。F490は2008年2月中にヨーロッパで発売される予定で、価格は約530ユーロ程度を考えているという。

　最後にサムスン電子の戦略を簡単に紹介したい。

　サムスン電子 情報通信総括社のチェ・ジソン社長は、2007年に世界携帯電話市場のうち14.3％（1億6100万台）のシェアを記録したが、2008年にはこれより5％以上増加した2億台以上の携帯電話を全世界に販売し、世界における携帯電話の市場シェアを20％以上に引き上げるという目標を明らかにした。高機能なハイエンド端末から普及型端末まで、全分野の市場を攻略することで「携帯電話はサムスン」というイメージを高めると同時に収益構造を安定させるのが狙いだ。

　チェ社長は「多様な事業部を持つサムスン電子だけの強みを発揮し、携帯電話が多様なIT機器のハブになる、『モバイルハブ』時代を主導していきたい」とコメント。最近話題になっているサムスン電子によるモトローラの携帯電話事業部門の買収については「重複している事業が多くシナジー効果がないので興味はない」とはっきりした態度をみせた。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年2月13日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080213/293710/

韓国の新政府は、規制を緩和することで自由競争を促進し、その結果として通信料金や通話料金を引き下げ、家計のコスト負担を軽くするという公約を打ち出している。そのために、MVNO（Mobile Virtual Network Operator）の導入やUSIMのロック解除、セット販売の規制緩和などで市場競争を極大化させ、値下げ競争も勃発させるという方針だ。競争を活発化させるのはいいが、これが逆に大手1社の独占状態を作ってしまう可能性も大きいのである。

　セット販売の規制が緩和されたことで、ブロードバンド通信、固定電話、IPテレビなど他の通信サービスとセットで使うユーザーの月額料金を割り引くことが可能になった。これを受けて、携帯電話のシェア1位のSKテレコムは、ブロードバンドISPで2位のハナロテレコムを買収し、ブロードバンドとIPテレビ、IP電話、携帯電話を一つにセット化した料金制度を開始する見込みだ。ブロードバンド1位のKTの子会社でありながらもこれまで別運営だった携帯電話のシェアで2位のKTFは、KTと合併して本格的に携帯電話とブロードバンドを合わせたサービスを提供したいと発表した。3位のLGテレコムもグループ会社が光ファイバーとIP電話、IPテレビを提供しているので、携帯電話と連携した料金制度を提供しようとしている。

　しかしブロードバンド市場で圧倒的なシェアと資金力を持つKTが携帯電話市場をも牛耳るようになれば、料金を一方的に安くしてシェアを独占できる。しかもKTは衛星放送や映画制作会社も傘下に抱えているので付加価値を付けやすい。このままではKTが携帯電話でもシェアを独占するのは時間の問題かもしれないと言われている。独占までは料金を安くして、良いサービスも提供するが、一旦競争相手を潰してしまえば、その後はやりたい放題になるのではないか。杞憂かもしれないがそう考えると怖くなってしまう。

　通信料金が安くならない理由の一つに、大手の通信キャリアが通信料を勝手に決められないという制度的問題がある。例えばSKテレコムの場合、シェアが50％を超えているため料金を自由に決められず、政府が認可する料金でサービスを提供しなければならない。これはシェアの少ない事業者を保護し、市場支配力を最小限にとどめさせるためだ。この制度によりKTも有線のブロードバンド料金を勝手に値下げできない状況にある。SKテレコムは「料金を安くしたくてもできないようにしていたくせに、今となってもっと安くしろ、もっと削れと言うことは、会社の利益は考えるなということか」と不満を漏らしている。事業者が自由に料金を決められるようにすれば、競争に応じて通信費は安くなる。この規制をなくす方が、セット販売の規制を緩和するよりも先ではないだろうか。

通信費を安くできないもう一つの理由は補助金にある。2008年3月から「端末補助金規制」が廃止され、通信キャリアは顧客に対して端末を安く提供できるようになる。補助金とは、顧客が新規加入や機種変更で端末を購入する際に、通信キャリアが一定金額を補助して、顧客が安く端末を購入できるようにする制度だ。今まで韓国の携帯電話端末が、日本円に換算して8万～9万円もするのは、この補助金が規制されていたためだと言われている。

　通信キャリアにとっては補助金を自由に使えるようになったからといって、そんなに嬉しくはない。去年は限定的に3Gの加入者に対しては端末補助金を支給できたので、3G端末を購入するユーザーには格安端末（1ウォン携帯や無料携帯）を支給していた。しかし、身を削る競争の末、マーケティング費用を使いすぎて営業利益が予想を下回った通信キャリアも登場した。

　今年3月からは、3Gと2Gの購入者に端末補助金を自由に出せるようになる。そうは言っても、もうその余力はないと各通信キャリアはしり込みしていたのだが、シェア2位のKTFがついに先頭に立って3G端末を2年間の月賦払いで購入すると半額になるという端末補助金支給を開始した。長く加入してもらうことで、補助金を出したとしても利用料で利益を十分出せるという考えで始めたことは想像に難くない。逆に言えば、通信費を安くしてしまうと自分の首を絞めてしまうので、それはできないというわけだ。ちなみに、残りの通信キャリア2社は、補助金制度がまだ解禁されてもいないのにこんなことをされては困る、公正取引違反だ、と反発している。

　韓国の通信キャリアはよく期限限定の料金プランを発表したり、とんでもなく安い料金プランを発表したりしてはすぐにそのプランをやめてしまう。制度問題もそうだが、通信費などを安くするために、先を見すえて企画を打ち立てていないことの表れだろう。

　代表的なのが「カップル料金」。2台の携帯電話を同時に加入して「カップルプラン」にすると、基本料金だけで2台の携帯電話間の通話は無料とSMSの送信が無料かつ無制限というものだった。このプランで、通信キャリアの予測を大きく上回る通話トラフィックが発生し、結局1年ほどでプランをやめてしまったになった。その後も懲りずに2台間の通話が100分間無料、SMSの送信は無制限に無料で利用可能、毎月の映画予約チケット（自由に映画を選択できる）を2枚贈呈といった面白い企画を打ち出しては、予想外に加入者が多くなり、営業利益が落ちる可能性があるのでプランを一方的に打ち切ったりしている。

　長い目で見て料金プランを企画すれば加入者にとってはより安く、企業にとっても利益をあげられる構造になると思うのだが、今回の値下げ騒動を見ると政府も通信キャリアも鼻の先しか見ないで大騒ぎしているように見えてしまう。企業も得して加入者も得する携帯電話料金値下げになってくれるといいのだが、まだまだ道は険しいようだ。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年2月6日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080205/293131/

2007年、韓国都市部の労働者は1カ月平均で13万5000ウォン（1万6200円）の通信費を使い、このうち携帯電話料金の占める割合は約6割に当たる8万3200ウォン（約1万円）だった。家計支出のうち通信費の占める割合は5.6％。これはOECD（経済協力開発機構）加盟国の中で最高水準だという。この発表のせいだろうか、新政府は通信会社や移動通信キャリアに通信費の20％値下げを要求した。企業が自由に競争する中で料金が下がるのならともかく、政府が無理やり値下げを要求するのはひどい、と論争になっている。

　韓国の携帯電話料金は標準プランの場合、基本料金は1万5000ウォン（1800円）前後、通話料は10秒当たり18ウォン～20ウォン（2.2～2.4円）となっている。ビジネスマンだと電話もデータ通信も使わざるを得ないので、月に6万～10万ウォン（7200～1万2000円）ほど支払っている。所得は日本の3分の2から2分の1なのに、通信費は日本とそれほど変わらないわけでかなり厳しい。これに端末料金まで考えると家族4人の携帯電話料金だけで所得の大半が消えてしまうことになる。

　こうした情勢の中、韓国キャリアは2007年末から電話料金値下げの一環として日本のソフトバンクモバイルのホワイトプランをまねた「網内割引」を始めた。月額2500ウォンを追加すると、同じキャリアの加入者間の通話料がSKテレコムの場合で50％、KTFならば30％安くなり、LGTだと無料というプランだ。

　SKテレコムはシェアの50％以上を占めているので加入者間の通話も多い。加入者の全通話時間の内、加入者間の通話比率は53％におよぶ。そのため「網内割引」プランの普及には意欲的で、テレビCMをはじめ、3カ月以上もマーケティング攻勢を続けている。しかし加入者間割引に加入したユーザーはたったの7.6％にすぎず、ユーザーはあまり興味を示していない。加入者間通話の割合はKTFは30％、LGTは23％しかなく、割り引きのメリットを感じられないユーザーが多いのか、ほとんどがこの料金制度を選んでいない。新政府はユーザーが望まない料金プランをたくさん作るよりも、確実に値下げ効果のある基本料金や加入費に手をつけたくてうずうずしているようだが、政府であってもそこまではできないだろう。

　SKテレコムは、網内割引は割引率が高いので加入者の70％はこのプランを選択すると見込んでいたが、予想が大きく外れた。例えばSKテレコムの加入者で月200分ほど利用するユーザーの場合、平均53％が加入者間通話だとすると、割引される料金は約6360ウォン（763円）、追加料金2500ウォン（300円）を差し引いても3860ウォン（463円）お得になる。それでもユーザーにとってみれば、そもそも音声通話そのものをあまりしなくなったので加入者間の通話割引はそれほど魅力的ではない。家族割引や指定番号割引はからあったので、加入者間割引で大きくシェアを伸ばした、なんてことは韓国で起こらなかった。

　通話料だけでなく、SMS（ショートメッセージ）も80バイト当たり30ウォンだったものを、20ウォンに値下げしているので、これ以上の値下げは難しい。通信キャリアは、どこを絞れば料金を値下げられるのかアイデアがほしいと言うほどだ。通信キャリアは基本料金と加入費（加入手続き事務料金）にだけは手をつけないでほしいと大反対しているため、あくまでも通話料やデータ料金を値下げするしかないのだが、一体どこを削ればいいのやら悩ましいのは通信キャリアも政府も同じだろう。

政府の担当者からは、携帯電話料金を安くするため電話をかける人も受信する人も課金してはどうかといった双方向課金制の意見や、従量制のように通信や電話を一定量以上たくさん使う人には2～3倍の料金がかかるようにしてはどうかという意見が出た。

　これまた「電話代の割り勘なんて一体どういう発想だ」、「通信と電話は空気のようなライフラインなのに、これじゃ料金が怖くて使ってられない」と議論になった。「電話はかける人が電話料を払うもので受信する人もお金を出すなんて、負担が大きすぎて電話に出れなくなるではないか」、「国際ローミングじゃあるまいし受信するのもお金がかかるなんてひどい」、「通信費の負担を軽くするといったのに、その妙案というのが消費抑制なのか？」とネットでの抗議の書き込みも絶えず、キャリア側も電話やデータ通信をたくさん使ってくれる顧客ほどありがたいVIPとして待遇するのが資本主義なのに、こんなのあり？という反応で「これは企業のマーケティングを否定する発想である。通信と電話の消費を押さえ込もうとする、通信市場について何も知らない素人に勝手なことを言われては困る」と猛反発したことから、このアイデアはなかったことに、ということになった。

　このほかにも携帯電話料金を安くできるという制度改革案が登場している。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年1月30日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080130/292455/