今一番高いキーワード広告は「整形」、その次は……

韓国では娘の大学合格のお祝いにまぶたを二重に整形する手術をお母さんがプレゼントするなんてもう誰も驚かない古い話しになっている。しかも最近では、新しい季節は新しい顔で迎えられるようにというわけで、冬休みなどの長期休暇を利用した整形手術についても、あまり抵抗なく受け入れられるようになってきた。

　そんな情勢を反映してか、新学期の始まる3月に入って、ポータルサイトのキーワード広告の単価も「整形外科」と「皮膚科」関連のものが最も高くなっている。キーワード広告はオークションでより高い金額で入札した会社（人）の広告を掲載する仕組み。通常はユーザーが検索結果画面からキーワード広告のリンクをクリックすると1回当たりの相場は高くても数百円程度だ。それが新学期を迎えて「整形」「脂肪吸引」といったキーワードに入札が集中し、1回クリック当たり3万1930ウォン（日本円で約3193円）もするようになったわけである。キーワード広告から一日に100人のユーザーが広告を出した企業のサイトに訪問したとすると、ネット広告料だけで毎日30万円以上払うことになる。1カ月に換算すると900万円にものぼる金額だ。


　「脂肪吸引」の次に高いキーワードは「しゃくれた顎」で約1295円、「鼻整形」が約1234円、「頬骨」が約1290円。この他にも「乳房拡大」「顔面輪郭修正」など整形に関するキーワードが高額の上位を占めている。今では整形のうちに入らなくなったと言えるほどポピュラーな二重まぶた化する手術は「二重再手術」がキーワード上位にランクしていた。整形手術の途中、出血多量で死亡したり、植物人間になってしまったりという怖いニュースが連日報道されているというのに、厳しい就職難がここ数年続いているせいか、柔らかい印象を作りたい、好感の持てる顔になりたいという願望は男性にまで広がっている。


　韓国インターネットマーケティング協会によると、韓国のキーワード広告市場は2004年の2160億ウォン（約216億円）から2007年には7800億ウォン（約780億円）に成長。2008年は1兆ウォン（1000億円）を超えると推定されているという。最大手のポータルサイトNAVERを運営しているNHN社（日本でもHangameというオンラインゲームポータルを運営）の2007年の売り上げは9202億ウォン（約920億円）、営業利益はなんと3895億ウォン（約389億円）、前年比それぞれ60.5％、69.5％も増加した。売り上げの53％が検索広告によるものというから、韓国のキーワード広告の半分以上がNAVERに集中していることになる。ちなみにキーワード広告の収益の70～80％がNAVERの取り分で、残りはオーバーチュアが持っていく。


　NAVERのトップページのバナー広告のサイズは390×100ピクセルで、500万回の露出保証で約150万円、1日1社のバナーしか表示しない固定広告の場合は約1300万円もする。韓国の広告業界は、テレビの次がネットと新聞の競争になっているほどで、ラジオや雑誌広告はとっくの昔にネットに追い越されてしまった。韓国は2008年からWibro（モバイルWiMaxの規格）の新規端末も追加され、携帯電話のパケット定額制も広がっていることから、ますますネットにつながる端末が普及し、これからもキーワード広告の需要は増え続けるだろう。さらに高額な値段を付けるキーワードにどんなものが登場するのだろう。


　日本の若い人が暇さえあれば携帯電話をいじるのと同じように、韓国の10～30代の若いネットユーザーは何でもネットで検索してみないと気が済まない。友達や上司の言うことよりポータルサイトでユーザー同士が質問して答えを書いてくれる「知識検索」や全新聞と放送局のニュースを検索できる「ニュース検索」の結果を信じる傾向すらある。それがキーワード広告だとしても、知名度のあるポータルが変な会社の広告を上位に載せるわけがないと信じてクリックする。ただ、ポータル側は広告料さえもらえればどんな会社がどんなキーワードで広告しようがあまり構っていないように感じる。


　韓国のテレビ番組にもよく出演する有名な整形外科医は「ポータルサイトのキーワード広告を利用するような整形外科は、みんな手術の経験がないか経験の浅い病院ばかり。自分の大事な身体の一部を預けるわけですから広告に惑わされず医者と相談して病院を決めましょう」という。医者と相談しただけでかなりの相談料を取られることになるので、無料で情報を得られるネットを重宝するのもやむをえないのは分かる。ただ、客観的な情報なのか広告なのかの見分けがつきにくい情報もネットには少なくないので注意が必要なのは間違いない。


　ちなみに韓国の某ポータルサイトの説明によると、新学期のシーズンが終わると今度は「貸出」がキーワード広告の1位になるというから面白い。整形の後は、お金を借りて手術代を払うということなのだろうか。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年3月27日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080326/297040/

MSのヤフー買収騒動、韓国への影響やいかに

韓国でもマイクロソフトによるヤフー買収騒動は注目されている。買収額をめぐる綱引きがしばらく続きそうだが、結局は時間の問題で、マイクロソフトとヤフーは一つになるだろうというのが韓国国内での大方の見方である。

　韓国では今回の買収騒ぎをマイクロソフトとヤフーの問題というよりも、マイクロソフトとグーグル（そしてマイクロソフトが嫌いな集団）との戦いとみており、マイクロソフトがまずヤフーを飲み込んで、全力でグーグルを叩きのめしにいくととらえている。マイクロソフトは露骨にグーグルを嫌がっているし、グーグルもマイクロソフトによるヤフーへの敵対的買収に反対すると表明しているからだ。


　今までWindowsとOfficeがパソコンを支配していたのに、これからはグーグルと、グーグルの携帯電話のプラットフォーム「アンドロイド」がWebとパソコン、携帯電話などの情報機器のプラットフォームになろうとしているといわれているだけに、マイクロソフトとグーグルの対決は避けられない。実際、最近のマイクロソフトは、メッセージングサーバーやOfficeソフトをSaaS(Software as a Service)で提供すると発表したり、MSNポータルやWebメール、ストレージサービスを強化したりしている。こうした動きは、OSやソフトウエア企業というよりも、グーグルに対抗するインターネットサービス企業へと変化していることを如実に示している。


　グーグルが指摘するように、マイクロソフトはこれまでに、OSでの圧倒的な地位を利用して関連する新しい市場に次々と手を出し、その市場でも地位を築いてきた。確かに、市場シェアのほとんどを握っていたNetscapeが、OSに無料で付いてきたInternet Explorerの登場により姿を消したし、マイクロソフトとの共同開発ではあるがIBMのパソコン向けOSも市場から消えたし、Officeが登場してから韓国産ワードプロセッサーを使うのは官公庁ぐらいになってしまったことなどを考えると、マイクロソフトに睨まれたらもう最後というように思われも仕方ない。


　それでもオンライン広告ではグーグルを超えられない。2007年410億ドルだった世界オンライン広告市場は2010年には約2倍の780億ドルへ急成長すると予想されている。全世界の検索広告の75％がグーグルの持つシェアだそうだ。マイクロソフトはオンライン広告やインターネットがここまで成長するとは思っていなかったようで、慌てて「アドセンター」という広告プラットフォームを作ったものの、ライブサーチと同じようにグーグルにはかなわない。結局、ヤフーと一緒になることでグーグルのオンライン広告のシェアをもぎ取る戦略なのか。2007年、マイクロソフトのオンライン広告の売上は14億1000万ドルで、61億2000万ドルのグーグルに比べると4分の1に過ぎないが、33億3000万ドルのヤフーと合わせればかなり近づくことができる。


　ウォールストリートジャーナルは、マイクロソフトがヤフーに興味を持つ理由の一つにアジア市場があるとも分析している。ヤフーは韓国では人気がないものの、日本、台湾、東南アジアではポータルサイトの代表格である。マイクロソフトがヤフー買収に巨額を投資するとしているのはグーグルの力がまだ浸透していない欧米以外の国のシェアを高め、徐々にグーグルを追い詰めるという計算があったからだろう。


　韓国におけるポータルサイトのシェアは圧倒的な差でNAVERが1位（日本でオンラインゲームサイト「ハンゲーム」を提供しているNHN社）。その次がDAUM、NATEと韓国企業が掌握している。韓国MSNのシェアは0.13％、Yahoo! Koreaは3.9％に過ぎない。このため、この2つが合体しようが何をしようが韓国市場に直接的な影響はないとみられている。しかし、マイクロソフトへの依存度が高過ぎる韓国では、どう転ぶか分からない。あくまで仮定の話ではあるが、マイクロソフトとIPTVで提携しているDAUMをも飲み込んだとしたら。これは大変なインターネット業界再編になるだろう。


　マイクロソフトとグーグルの火花散る競争により世界がひっくり返るような面白いサービスが登場しそうな気配はする。ライバルがいるというのは刺激になるのでとてもいいことだが、自分の懐のことばかり気にしないで、何のために競争しているのかを忘れないでほしい。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年3月19日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080318/296453/

従量課金方式を封印した韓国の通信事情

米国では動画など大容量コンテンツのヘビーユーザーがインターネットの通信速度を下げているとして、通信事業者が相次いで利用料金の従量課金方式を検討し始めたという。定額制に慣れ親しんだユーザーは反発しているようだが、韓国でもこの問題は過去に大論争を巻き起こし、事業者が苦い経験をしている。


 


 


■米国で進む従量課金制の議論


 


　米ＣＡＴＶ２位のタイム・ワーナー・ケーブルは、一定のデータ量以上のネット利用に追加課金する仕組みの実験を始めた。同最大手のコムキャストは10月からユーザーがダウンロードできるデータ量を制限すると発表した。コムキャストはダウンロード量が月250GBを超えるユーザーには警告し、6カ月以内に再度250GB以上のダウンロードがあった場合には1年間利用を停止するという。


 


　コムキャストによると、ほとんどのユーザーの通信データ量は月間２～３GB程度であり、影響を受けるのは全ユーザーの１％以下という。それでも市民団体らは「トラフィックを分散して安定した通信速度を実現し、インターネットの品質を維持するのは企業の責任。消費者に責任を転嫁しようとしている」と反発しているようだ。


 


 


■ＫＴが食らった猛反発


 


　韓国では米国より早い2004～2005年ころ、従量課金制の導入が検討されたことがある。韓国のインターネットユーザーの半分以上が加入している通信会社最大手KTが「ごくわずかな一部のユーザーがトラフィックの大半を占めていることは不公平。従量課金制を導入してはどうか」と口火を切った。


 


　きっかけは2004年、韓国政府が教育放送のコンテンツをネットで再放送して、大学受験勉強のための教育費負担を抑える案を発表したことだった。これで動画再放送のための安定した通信品質に関して議論が起こった。


 


　当時、KTは「20％の顧客がネットワークの80％を占有している。20％の顧客のためにバックボーンの拡充に毎年600億ウォン（約60億円）も投資している。サービス全体の向上のためには従量課金が必要である」と主張して理解を求めた。ＫＴは、ファイル交換ソフト（P2P）を利用して大量のファイルをやり取りしているようなユーザーを想定しており、メールやサイト検索など普通の使い方をするユーザーには「影響がない」と配慮の姿勢を示した。


 


　しかし、この提案はすぐさまネットユーザーの猛反発をくらった。ユーザーは「従量課金はインターネット料金の値上げにつながる」「料金にびくびくするようではネットを使った自由な発想は生まれない」「動画投稿やユーザー参加型のコンテンツも縮小する」「新しいビジネスも生まれず、社会経済全体に悪影響が出る」というのが反対側の主張だ。


 


　あまりの反響の大きさに、KTはその後すぐ「従来の料金体系のままでも経営は成り立っていて問題ない」と発表。従量課金はなかったことにして世論を鎮火せざるを得なかった。


 


　しかし現在は当時以上に大容量コンテンツが増え、ドラマの再放送や映画をビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）で見る時代だ。タイム・ワーナー・ ケーブルは95％のユーザーは1カ月40GBも使っていないと指摘しているようだが、韓国のようにテレビ局のほとんどの番組がインターネットで再放送されている国で従量課金はつらい。高画質の映画を１本見るだけで8GBぐらいは使ってしまうからだ。韓国人が愛して止まないオンラインゲームも、3Dの豪華なグラフィックが登場するようになりデータ量が増加の一途をたどっている。


 


 


■「従量課金制はネット規制の一環」との噂も


 


 


  


米国産牛肉問題で政府に抗議し、ソウル市庁前広場で集会を開く労働者と市民ら＝７月２日夜〔共同〕


 


 


　今年に入って、韓国では別の流れで従量課金制が再び議論になった。米国産牛肉の輸入再開問題に端を発した反政府デモはネットの書き込みに扇動されて拡大したと言われたが、その後、「イ・ミョンバク政権がネット上の投稿を制限するため、従量課金制に変えようとしている」という噂が広まったのだ。


 


　韓国政府は実際に実名確認などでネット規制を強化しようとしている。しかし、「イ・ミョンバク大統領は選挙公約としてインターネット従量課金制を取り上げた」「通信料金を高くしてインターネットを自由に使えなくさせようとしている」などというデマまで広がり、政府も手を焼くようになった。


 


　通信政策を担当する放送通信委員会は「インターネット従量課金制を導入する計画はない」と公式の場で説明に追われた。韓国政府は競争による料金の引き下げ、家計の通信費負担を緩和する政策を推進しており、通信会社が従量課金制を申請しても認可しない方針であるとしている（韓国の通信料金は認可制）。


 


 


 


 


■わかりにくいＰＣのデータ通信料


 


　携帯電話でのデータ通信であれば、日本でもパケット通信のデータ量別の料金体系などでデータ量を確認することに親しみはあるかもしれない。しかし、パソコンからのウェブアクセスであれば一体いくら払えばいいのか想像もつかないだろう。自分は毎月インターネットでどれほどの「量」を使っているのか、計算してみたことがある人などいるだろうか。


 


　こうしたなか、韓国では「使った分料金を払う従量制になったらこうなる」という「怖さ」を体験できるプログラムが出回っている。パソコンにインストールして自分がダウンロードしたデータ量をチェックできるというものだ。


 


　1MB＝10ウォンで計算した従量料金を表示してくれるのだが、体験者のほとんどが「たった1日で料金が9万6000ウォンほどカウントされた。ドラマの再放送を1本見て、後は検索しか使っていないような気がするのに・・・」などと、自分が思ったより大量のデータをダウンロードしていることに驚くようだ。


 


 


■ＩＰＴＶ最優先で従量課金議論は封印


 


 


 


セットトップボックスを設置してＩＰＴＶを視聴する韓国の利用者


 


 


　これから地上デジタル放送の再送信を含むIPTVが始まれば、トラフィック問題は必ずまた出てくる。しかし言い出した張本人のKTは、IPTVの普及に命がけの状態なので、いまは従量課金制については一切触れようとしない。韓国通信業者が従量課金をあきらめたのは、ユーザーのネット利用の権利を守るためではなく、IPTVを普及させてより付加価値のあるサービスで市場のパイを拡大させるためとも言えるだろう。


 


　韓国では従量課金を切り出すとユーザーが敏感に反応するので、通信料金をいじることは百害あって一利なし、といった様子になっている。それよりはインターネット＋IPTV＋ＩＰ電話＋携帯電話を組み合わせて安く使わせて通信会社の売り上げを伸ばしていく作戦へと切り替えている。問題はＩＰＴＶが従量課金以上の収益改善になるかどうかだ。通信会社の苦悩は続く。


 

– 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット：連載・コラム  
2008年9月16日
 


所得の格差は広がるばかり。でもデジタルデバイドは減少傾向

　韓国の物価がどうもおかしい。日本も原材料やオイルの値段が高騰したことから食料品の値上げが続いているが、韓国の物価の上がり方も尋常ではないのだ。


　小麦粉の値上がりによって、ラーメンやお菓子が10～20％ほど値段を上げており、最も安い外食メニューだったジャージャー麺（韓国ドラマによく登場する黒い豆板醤をかけた中華麺）も10年前には2500ウォンだったのが、今では4500ウォンに上がった。野菜やお肉なども毎月値段が15～20％ずつ値上げされている。ほかにも、ガソリン代は1リットル当たり150～160円なのにまだ値段が上がり続いているし、地下鉄運賃は1000ウォン（10年前は350ウォン）になった。芸能界では、韓流ブームの影響で俳優のギャラも高騰している。


　韓国銀行が発表した今年3月の生産者物価指数は昨年比で8％上昇し、IMF経済危機のあった1998年と変わらない状況となっている。統計庁の3月の消費者展望の調査結果では、景気の先行きに対する期待度を表す消費者期待指数が、先月よりも3.4ポイント下落して99.7となり、約1年ぶりに100を下回った。期待指数が100を下回ると、今後6カ月間の景気や家計状況が今よりも良くなると答えた人よりも、良くならないと回答した人の方が多いことを表す。不動産バブルがまだ根強く続いていることから、1998年のIMF経済危機の頃と比べると絶対に景気は良くなるという楽観的な意見もあるにはあるが、今の物価急騰がいつまで続くのか予想もつかないといった雰囲気が大勢を占めている。


　このように経済の先行きが不透明なのに、VIPよりもさらにワンランク上の超VIP向けメンバーズサービスが流行しているだの、子供の文房具を有名ブランドでそろえる親が少なくないだの、高額の私立幼稚園に入るためにまだ胎児のときから入学の予約をしている親がいるするだのと騒いでいるテレビを見ていると、値上がりしないのは自分の給料だけという現実を切実に感じる今日この頃。そんな中で唯一、希望を持てるのは、デジタルデバイドが徐々に解消されてきていることぐらいだろうか。

行政安全部によると、2007年9月から12月までの間に1万5000人を対象にした「2007情報格差指数及び実態調査」を実施した。その結果、インターネットや放送の利用、関連機器保有率といった情報化レベルを、農漁村に住む人や身体障害者、高齢者、低所得層といった人たちとそうでない一般国民を比べてみると、一般国民を100とした場合、2006年62.0％から2007年には65.9％と3.9％改善されたそうだ。この調査を初めて実施した2004年に比べると20.9％と大幅に改善されている。


　また、2008年3月時点での韓国でのインターネット利用率が80％を超えたという数字が出ており、赤ちゃんと70代以上のお年寄りを除くほぼ全国民がインターネットを使っているということになる。インターネットに関しては政府や民間の支援があって、貧富の差があっても自由にアクセスできる環境になりつつある。


　例えば、政府は生活保護対象で両親を亡くし祖父母と子供だけがいる世帯に無償でパソコンを贈呈し、インターネット加入費や電気代も免除している。若い両親とは違って祖父母はインターネットや情報化に興味を持たず、子供たちも機会を与えられないことが多いからだ。全国の小中高校にはパソコン室はもちろん教室ごとにインターネットにつながるパソコンがある。また全国の郵便局、市役所、区役所、町ごとにある会館には誰でも無料でインターネットを利用できるパソコンが数台置いてあるので、お金がなくてもインターネットの利用には困らない。


　また、ある大手通信会社はボランティアを結成し、農漁村や障害者、低所得層の子供たちのためにパソコンを寄付し、高速インターネットも無料で使えるようにしている。また、農漁村の景気を活性化するためにインターネットショッピングモールの構築を助けたり、コミュニティサイトへの参加方法や写真を撮ってネットに載せる方法といったウェブサイトの使い方を教えてあげたり、という活動をしている。


　電気や水道と同じように、インターネットも生活に欠かせない存在になっている。貧富の差が食べるものや着るものに差を生み出すのは資本主義ではやむをえないのかもしれないが、社会的機会まで差をつけられないようにしたいものだ。


(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年4月10日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20080410/1000759/

「ワン切り」の急増で泣くのは外国人

日本で一時期問題になった「ワン切リ」が韓国で今、大問題となっている。

　知らない方はいないと思うが、ワン切りとは、一度だけ電話をかけておいて着信履歴を残し、その電話番号に電話をかけ直させてアダルト番組などを流すというもの。韓国ではワン切りを「ワンリングスパム」という。


　韓国の携帯電話の場合、以前は発信者番号通知（CID）が有料で提供されていたので、営業マンや芸能関係者など一部の人しかCIDを利用する人がいなかった。当然、悪者がどんなにワン切りの電話をかけたとしても、電話をかけ直してくれない状態なので悪者にしたらワンギリは無意味だった。しかし、新規料金制度の導入後からCIDを無料で利用できるようになったことを皮切りに、着信履歴の残る携帯電話を使うユーザーが増え、それに伴って、ここ2年の間にワン切りが物凄いスピードで増加している。


　韓国スパム対応センターによると、2007年は携帯電話加入者の約7割がワン切りを悪用したスパム電話を経験しているという。しかも最近のワン切りは、固定電話の番号からではなく携帯電話番号からかけてくるので、騙される人がまた増え始めている。固定電話だとさすがに知人の電話番号かどうかを判別できるのだが、初めて見る履歴に残っている電話番号が携帯電話のものだと、つい「友達かな？新しい携帯電話を買ったのかな？」と思って、うきうきした気分でかけ直してみてしまうというような人間の心理を悪用しているわけだ。


　着信記録があるので誰かなと思って電話をかけ直してみると、いきなり消費者ローンの広告が始まったり、風俗関係の広告が始まったり、うんざりしてしまう。無差別に電話をかけるので子供の携帯にもかかってくるし、1分おきに続けて電話がかかってくるので日常生活に支障を来たし、携帯電話の番号を変えざるをえなかったという人もいる。長引く不景気でなんとか財布の紐を縛り付けたいところ、ワン切りのせいで無駄な通話料がどんどん増えるからむかついてしょうがないとキャリア側に対策を求めるユーザーの声も後を絶えない。

日本のようなキャリア側のワン切り対策はまだ発表されておらず、ユーザーはどんどんワン切りの電話番号をブラックリストとして遮断していくか、騙され続けるしかない状況である。そこでユーザーが自ら対策を立て始めた。ワン切りスパム電話に悩まされたある大学院生が立ち上げたというWebサイトにはワン切り業者の電話番号を検索できるデータベースがあり、電話をかけ直す前にデータベースを検索して確認できる。このデータベースには自由に電話番号を登録できるので、自分にかかってきたワン切りに使われた電話番号を追加できる。2008年3月末時点でデータベースには11万件以上のワン切り業者の電話番号が登録されており、データベースの照会回数も44万回を突破している。


　ワン切り業者のほとんどが使っているのが、プリペイド型携帯電話だ。外国人の名義を悪用してプリペイド型携帯電話を購入し、発信元を追跡できないようにしている。


　韓国のプリペイド型携帯電話も日本と同じように通話専用で、加入費や基本料金がなく通話料だけを払えばよい。携帯電話をあまり使わないお年寄りや低所得者、外国人が主な顧客である。プリペイド型携帯電話を購入する際には、本人であることを証明する身分証明になるものを見せるのだが、それを代理店やキャリアがデータとして保存するわけではないので、店頭で身分を詐称できさえすればあとは使い放題。このため、プリペイド型携帯電話は、オークションやショッピングモールの詐欺によく使われる道具として問題となっている。


　こうした問題を受け、2008年からは犯罪予防として、外国人の場合は、3カ月ごとにビザの有効期限を確認し、韓国に滞在できるビザが切れると同時に携帯電話も職権で解約できるようにもした。ワン切り業者が外国人の名義を悪用してプリペイド携帯を使っていることを知っていながらも業者を捕まえるのは難しいので、外国人名義の携帯電話の購入を規制したというわけである。ほかにも、一人3台まで購入できたのだが、一人1台までに制限された。


　ワン切りの場合、電話番号の持ち主は探せなくても、広告主である消費者ローンや風俗関係のお店は簡単に突き止められるだろうに、ワン切り業者と共犯であるということを立証するのが難しいので警察も積極的には動けないのだという。


これにより、善良な外国人までも取締りの対象になり不便を感じている。銀行の口座も同じように、以前はパスポートさえ見せれば観光客でもその場で簡単に口座を作れたのだが、この頃はさらに詳しい審査をするようになった。ワン切りが原因で、外国人に閉鎖的な態度を取る嫌な国になってしまうのではないか心配だ。


　アメリカでは同じ名義で加入された携帯電話が3回以上スパムの送信やワン切りに使われた場合、その人にペナルティーを与える。韓国ではそのようなスパム関連情報をキャリア同士が共有していないため、一人で550回も加入と解約を繰り返し、ワン切りとスパムSMSを送信していた悪質なスパマーもいたほどだ。


　韓国のキャリアは、スパムを送信するユーザーであっても財産権の問題になってしまう恐れがあるので、携帯電話の加入を止められないとしている。スパマーが自らワン切りをやめない限りどうすることもできないというが、日本のように電話を受けて一定時間を過ぎてから着信音が鳴るようにするだけでも予防効果があるのではないだろうか。問題を放置したまま難しく考え込まずに、できる範囲内からこつこつと小さく予防を積み重ねていけばより良い対策が見つかるはずなのだが残念だ。


　日本で大ブレイクしたニンテンドーDSの脳年齢を測定するゲームが韓国にも輸入されブームを巻き起こしているが、ワン切りまで輸入することはなかったのにね。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年4月2日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080401/297697/

韓国政府の手が及ばないGoogle、個人情報保護はできないのかしないだけなのか

韓国のある有名歌手がインタビューで、自分の住民登録番号が盗まれ信用情報を確認してみると、見たこともない100以上のアダルトサイトやゲームサイトに会員登録されていてショックだったという話をしていたが、韓国人なら誰もが一度は経験することでもある。無料Webメール一つ使うにも、住民登録番号と氏名を紹介する本人確認制度が定着している韓国。住民登録番号は名称から想像できる通り、出生届けを出すと同時に発行され死ぬまでその人の背番号になる。口座を作るにも保険に入るにも、病院で治療を受けるにも、携帯電話に加入するにも住民登録番号が必要だ。というより、住民登録番号さえわかればその人の行動をある程度追跡できるほど重要な番号である。

　私の住民登録番号と住所、電話番号などもまた！流出された。大手ガソリンスタンドのメンバーシップカード1000万人分の個人情報が漏れた事件で、私の個人情報もしっかり入っていたのだ。今度は車のナンバーや種類まで。オークション事件でも個人情報を流出されたのに。「趙さん融資は入りませんか？趙さんまだ生命保険加入してないから今のうち入ったらどうですか？、趙さん浄水器レンタルしませんか？、趙さん格安の土地買いませんか？」などなど、このスパム電話による被害はどうしてくれるのだ。


　しかし、こうした大規模な流出事件よりも問題になっているのがGoogleで簡単に住民登録番号や個人情報を検索できてしまうことである。アメリカでもGoogledorkといって個人情報を検索して悪用する事件があるようだが、Googleの検索に韓国語で住民登録番号と入力すると個人情報が収まったエクセルファイルやワードファイルが常に6000潤ｵ7000千件は出てくる。これでも政府の地道な取締りのお陰で少なくなった方で、2006年あたりには1万件以上のファイルが検索されていたという。


　Googleで検索した個人情報と自分の写真をつかって身分証を偽造し、銀行で口座を作ったり携帯電話に加入したりということもできる。こうして作られた口座と携帯電話は振り込め詐欺やネットオークション詐欺に使われている。


　これらのファイルは元のサイトから削除されてもGoogleにはキャッシュで残っていることが多い。Googleは自分達がファイルを保存しているわけではなく、検索結果にひっかかるだけなので責任はない、住民登録番号で検索するのを止めることはしないという。韓国の検索サイトは住民登録番号らしき番号の組み合わせは検索結果に表示されないようにしている。Googleだってこれぐらいのことはできるはずなのだが、「自由な情報流通が本社の方針なので・・・」と韓国の個人情報保護方針にはついていけないとしている。


　韓国の「情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律」では、民間企業の技術的・管理的ミスによる個人情報流出事故に対して最大1000万ウォン（約100万円）の過怠料を付加するようにしている。検索ポータルサイトのNaverやDaumはこの法律によって厳しく管理されているが、Googleは韓国企業が運営するサイトではないので処罰するわけにもいかず、どうか協力してくだいさいとしか言いようがないという。


　韓国情報保護振興院はGoogleの検索結果に住民登録番号が出てくると自動的に探知して知らせてくれるプログラムまで開発したそうだ。振興院の職員達は個人情報が掲載されているサイトの運営者にその事実を教えて削除するようにし、Googleにキャッシュを削除してくれるよう要請するという、なんとも地道な作業を毎日繰り返している。「Google住民登録番号点検統計」によると、2008年上半期だけで16万4536人の個人情報が検索されたという。見つかっただけでこれぐらいだから、実はもっとすごい数の個人情報がネットで出回っていることになる。個人情報が掲載されていたWebサイトの数は6万558もあった。Googleは確か中国では特定のキーワードは検索結果に反映しないとか、中国政府の要求を飲んだのではなかったっけ？


　Googleの検索結果に自分の個人情報が出てくる場合、削除を要請することはできるが、コールセンターも何もなく、Webサイトから問い合わせるしかないので、いつ削除してくれるかもわからない。


　でもGoogleが韓国の法律を守らないお陰でGoogleは「ネット亡命先」になりつつある。住民登録番号なしでもメールやグループ掲示板が使えるので、韓国政府の本人確認を逃れてGoogleで言いたい放題書き込むネット亡命者がどんどん増えている。韓国企業が運営するサイトは必ず本人確認をするのでネットユーザーが捕まることがよくある。新聞社の報道論調に抗議するため広告不買運動が行われた時も、広告主の電話番号リストと抗議要領を書き込んだユーザーに対して「これは表現の自由ではなく業務妨害である」と身柄を拘束する事件もあった。Googleだったらその心配はない。


　自由な情報流通がモットーのGoogleだ。政府の掲示物削除要請やユーザーを逮捕するためIPアドレスやデータを渡せと要求されても、今まで通り応じない可能性が高い。政府もGoogleを相手には厳しくできないだろうし。Googleのページビューは2007年6月1億9080万件だったのが、反政府集会の後、ネット規制が次々に発表された2008年6月には2億8000万件とかなり増えている。


　韓国政府の手が及ばないGoogleの存在は、いいのか悪いのか「微妙」としか言いようがない。これがいわゆるニッチマーケットを狙った作戦だとしたらすごいことである。Googleが韓国で勢力を拡大するためには、これからも韓国法を守らない方がいいってことなのだろうか。でも住民登録番号がそのまま検索結果に反映されるのだけはやめてほしいものだ。

(趙　章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年9月24日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20080924/1008179/

SKテレコム　ブロードバンド大手のハナロ買収

SKテレコム　ブロードバンド大手のハナロ買収


 



無線と有線の総合通信企業が誕生


LGなど対抗陣営は猛反発


  


【ソウル発】韓国で携帯電話加入者50％以上のシェアを持つ最大手移動通信キャリアのSKテレコムが、有線ブロードバンド・電話のシェアでKTに続く2位、IPTVではシェア1位のハナロテレコム買収を発表した。SKテレコムは2007年末に1兆8000億ウォン（約2200億円）を投資してハナロテレコムの株38.9％を取得する契約を交わした。この買収に、韓国通信業界は大きく動揺している。


 


　SKテレコムがハナロテレコムの株を取得すれば、移動通信キャリアから総合通信グループとして生まれ変わることになる。SKテレコムには有線通信部門子会社としてSKテリンクがあるが、事業領域が国際電話とインターネット電話の一部に限定されていた。SKテレコムはハナロテレコム株を取得し、市内電話・ブロードバンドインターネットといった有線通信分野を強化、IPTVなどメディア市場にも進出できるようになった。


 


　移動電話が個人を相手にする市場ならば、固定電話やIPTVは家庭をターゲットにしている。SKテレコムのキム・シンベ社長は、「有線と無線の結合サービスやホームネットワークなど家庭に浸透できるチャンスをうかがっている」と話している。


 


　情報通信部と公正取引委員会がSKテレコムのハナロテレコム買収に対する検討に着手したなか、競争制限性の有無をめぐってSKテレコムと反SKテレコム陣営が攻防を繰り広げている。通信専門家らは今回のM&Aはお互いに違う業種の企業間結合として「混合結合」という見解をみせているが、業界の一部ではこの2社のM&Aを許せばSKテレコムのモバイル市場での支配力が有線市場まで拡大し、怖いものなしの「通信恐竜」が誕生すると反発している。


 


　LGDACOM、LGパワーコム、LGテレコムの3社は情報通信部にこのM&Aを許可してはならないと意見書を提出、「競争事業者を排除しようとする動き。政府は通信業界の競争を活性化させるとしているが、このままではKTとSKテレコムに二分され、他事業者の共倒れにつながり、結局消費者に悪影響を及ぼすだろう」と主張した。またKTグループと市場複占化を形成し、政策方向まで相互共同行為が容易になるため事実上「談合」の心配もあるとしている。　SKテレコムが仮想移動体サービス事業者（MVNO）であるハナロテレコムを買収することで市場の競争性が制限されるということも問題であるとしている。KTも「政府がMVNO制度を導入するのは競争事業者の数を増やして移動電話市場の競争を活性化し、利用者の利益を拡大するためなのにSKテレコムがハナロを買収すればMVNOに参加する事業者が減る。これは消費者にとってはよくないかもしれない」という点を指摘している。これに対し、SKテレコムはハナロのIPTVとブロードバンドインターネットは移動通信と関係ない市場なので、公正取引法上異種企業間の混合結合であるから何の問題もないとしており、マスコミもハナロからSKテレコムより先に買収の話を持ちかけられたときに断っておきながら、今となってM&Aをぶち壊そうとするLGには問題があると、あまり相手にしない様子だ。


 


　まだ公式にコメントしていない移動通信キャリアのKTFはSKテレコムが独占している800MHz周波数について問題提起する計画だ。KTF関係者は「800MHz周波数の独占を解消しないままSKテレコムがハナロを買収してはならないという立場」と明らかにした。これに積極的に対応するためKTとKTFの合併またはKTの持ち株会社転換、LGDACOM・LGパワーコムの合併など、通信市場の競争構造が完全にひっくり返る可能性が高い。


 


　総合通信グループとなるSKテレコムは08年上半期から地上波放送の同時再送信が可能となるIPTVに力を入れる一方、一度失敗している米国移動通信市場進出にWibro（モバイルWiMAX）でもう一度挑戦しようとしている。



趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）


 


 


 ［BCN This Week 2008年1月28日 vol.1220 掲載］Link


 

＜OVERSEAS REPORT＞海外レポート　大盛況！韓国最大のソフトウェア展示会

＜OVERSEAS REPORT＞海外レポート　大盛況！韓国最大のソフトウェア展示会


 


 


ウェアラブルパソコンの体験に人だかり


Web2.0時代のソフトやSaaSに注目集まる


 


 


　ソフトウェアとデジタルコンテンツ産業最大のイベントである「ソフトエキスポ&デジタルコンテンツフェア 2007」と韓国唯一の専門展示会である「2007 次世代コンピュータ産業展示会」が昨年11月29日から12月1日までの3日間、ソウルで同時開催された。その模様をレポートする。（趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）●取材／文）



■450余りのブースが集結　作業環境を再現するソフトも添付画像


 


　韓国情報通信部が主催、韓国ソフトウェア振興院が主管する「ソフトエキスポ & デジタルコンテンツフェア2007」は07年で11回を迎え、海外バイヤーの姿も目立っていた。展示館には384社・450余りのブースが出展し、「ITサービスモデル館」「公募展特別展示館」「組み込みソフトウェア館」「2007 次世代コンピュータ産業展示館」など6つのコーナーで構成された。


 


　「ITサービスモデル館」では、公共部門の特許、選挙管理、郵政近代化、港湾物流システムなどITサービスを中心に海外で利用されている韓国産ITサービスモデルが紹介された。「公募展特別展示館」はオープンソースソフトウェア（OSS）、パッケージソフトウェア、コンテンツに分類、07年に行われた5回の公募展の受賞作70点を展示した。


 


　LG電子はホームネットワーク展示館をバスの中に設営し、バスごと会場に持ち込んだ。「ソフトウェア産業協力館」では、米国のT－Mobileに対して500万ドルの輸出を記録したイントロモバイルの「IntroPAD」など最新ソフト技術が適用された製品とETRI（韓国電子添付画像通信研究院）の研究成果が展示された。同館で特に注目を集めたのは、政府主導で研究された船舶塗装教育用シミュレーションや「YouFree」という移動型パーソナルソフトウェア基盤だ。「YouFree」はUSBを差し込むだけでどのパソコンでもオフィスで使っていた作業環境を再現してくれる。ちなみに、作業環境とは「お気に入り」やデスクトップのアイコンの並べ方を同じにしてくれたり、頻繁に使うソフトや文書を読み込みやすいようにしてくれる機能をいう。「YouFree」は今後、OSSにして誰でも開発に参加できるようにするそうだ。


 


■次世代コンピュータに人気沸騰　健康状態を測るバイオシャツなど


 


　最も注目されたのはKT、レインコムなど話題の企業45社、120ブース規模で構成された「2007 次世代コンピュータ産業展示館」だった。業界人よりは子供や一般客向けの展示だったため、特に目新しい展示はなかった。しかし情報通信部が先導基盤技術開発事業とし添付画像て推進してきた研究開発の結果としてウェアラブルコンピュータ、着るだけで健康状態をチェックしてくれるバイオシャツ、手首に巻くとジェスチャーを認識して家電を操作したりお互いに情報のやり取りができるジェスチャー認識機のようなものが登場した。


 


　UM（ウルトラモバイル）PC、PDA、MP3などの情報機器とゴーグルの形をしたディスプレイ（Head Mounted Display）など、韓国の技術で開発された次世代コンピュータ機器が展示された。


 


　展示館内に用意された体験館では次世代コンピュータ機器を利用したシミュレーター体験と触感装置（haptics）を利用した映画館体験システムが一般客に人気を集めていた。


 


■業界人を魅惑した著名専門家の講演　商談には結びつかず


 


　IT業界の人々が集まったのは「ソフトウェアインサイトカンファレンス 2007」である。「電子政府協力」「OSSとSaaS」「組み込みソフトウェア」「デジタルコンテンツ産業」「ソフトウェア工学」「次世代コンピュータ技術」など12分野について、海外の著名なIT専門家を招待し、2日間にわたって講演会を開いた。添付画像


 


　世界的なコンポーネントモデリングの専門家であるOMG（Object Management Group）のRichard Soley会長とデジタルコンテンツマルチプラットフォームサービス分野を切り開いたPioneer OnlineのGideon Summerfield理事、AdSenseの開発を導いたDAVE NetworksのRex Wang代表などの有名人が集まり、各分野別の海外の最新動向とこれからの展望について情報を提供した。


 


　なかでもSaaSは注目のテーマで、このカンファレンスの数日後、韓国SaaS協議会が発足するほどの影響力を示した。


 


　日本・香港・東南アジアなどから招待した40か国の海外バイヤーとの輸出商談会、アメリカ・日本など8か国のベンチャーキャピタルとの商談会、政府省庁の発注者との間では公共ソフトウェアの商談会も開催され、中小ITベンチャーを支援するコーナーも設けられた。毎年、政府の予算でバイヤーを招待しているが、輸出契約が結ばれることはあまりないのが実情で、バイヤー招待費用を他の支援策の予算に回したほうがいいのではないかという批判もある。


 


　Web2.0の主なサービスの一つとして、これから成長が予想されるマッシュアップ（複数の異なる提供元の技術やコンテンツを複合させて新しいサービスを形作ること）の底辺を拡大し、優秀なIT人材を発掘・育成するため、ポータルサイトのNAVERとDAUMが主催した「2008 大韓民国MASHUP大会」には大学生や若手ベンチャー人が集まっていた。オープンAPI（プラットフォーム向けのソフトを開発する際に使用できる命令や関数の集合）を利用してサービスを組み合わせ、また新しいサービスを生み出すマッシュアップに興味を持ってもらえるよう、オープンAPI開発者らが大会に参加した応募者にマッシュアップの技術・企画についてマン・ツー・マンのコンサルティングを提供した。


 


　情報通信部は、毎年年末に開催される「ソフトエキスポ&デジタルコンテンツフェア」を通じて、グローバル市場に韓国製ソフトウェアとデジタルコンテンツ・次世代コンピュータ業界の発展を広報し、有望中小企業のグローバルマーケティングと海外進出のきっかけとなる商談会、活発な技術交流を通じて関連産業の技術力を一層引き上げることを目的としている。


 


　展示会の参加企業数やレベルが年々落ちているという不満の声も一部では聞かれるが、IT関連産業を育成するという政府の意志を、業界に確認させることもこの展示会の目的のひとつかもしれない。


 



［BCN This Week 2008年1月28日 vol.1220 掲載］ Link


 


 

サムスン電子の新端末、女性専用機能といわれても

サムスン電子がグローバル市場に向けて力を入れている「SOULフォン」シリーズに女性向け端末が新登場した。タッチパネル、500万画素カメラに地上波DMB（ワンセグ）受信、電子辞書やMP3など端末本来の機能がてんこ盛りで、カラーはメタリックなピンク色。その名も「SOULピンクエディション」と名づけられた。

　「SOULフォン」シリーズはタッチパネル携帯の中でも人気が高く7万円は下らない代物。しかしこの新しい端末の女性専用機能というのがネットで論争を巻き起こしている。


　例えばSOSサイレン機能。ボリュームボタンと上下方向キーを同時に押すとサイレンが鳴るという機能。夜道を一人で歩いていて危ない時にSOSを求められるというが、サイレンを鳴らすだけで、警察や家族に自動通報できる機能はない。強盗にあってサイレンを鳴らしたのはいいものの、誰も助けに来てくれず強盗を刺激するだけだったらどうする？もっと大きな事件になってしまう可能性だってある。


　しかもこのSOULフォン、2008年6潤ｵ8月に販売された約20万台は、112（韓国の110）に電話をかけると消防防災庁につながるという欠陥が発見された。犯罪の被害に遭い緊急通報したものの、電話がつながった消防防災庁ではなんでここに電話するんだといって切ってしまったということが何度もあったという。消防防災庁もひどい。そんな時は代わりに通報してくれたっていいじゃないか。


　被害者らが製造会社であるサムスン電子に苦情をいうとキャリアの問題だといい、キャリアはサムスン電子の問題だから責任は負えないと言っているようで、まだリコールには至っていないようだ。サイレンを鳴らして犯人を躊躇させてから警察に通報したくても警察につながらない。危ない状態は消費者不在のまま、まだ続きそうだ。


　もう一つは女性専用というよりSOULフォンの特徴であるが、電話がかかってきたようなふりができるという機能だ。これは自分に電話をかけられるようになっている機能で、タイマーのように予約もできる。退屈な会議から抜け出したいとき、タクシーの中で運転手さんに話しかけられたくない時に使うと便利だというが、ネットでは会社員が会議をさぼっていいのか、これは倫理的に問題がある、これのどこが女性専用機能だと論争になっている。


　確かに話しを早く切り上げたい時には電話がきたふりをするのも手であるが、これって新しい機能として大々的に宣伝するほどすごい機能なのだろうか？ネットでは、こんな機能を追加するより端末の値段を下げるか、欠陥のない端末を作ってほしいという書き込みが後を絶たないが、私も同感である。


　同じ端末モデルでも女性向け、男性向けに分けたり、細かい機能で分けたり、折りたたみかバータイプかで分けたり、ターゲットをはっきりさせるのが最近の傾向だ。ターゲットにしているユーザー層に喜ばれる機能を追加していくというサムスン電子の心配りは嬉しいけど、もうちょっと深く考えてほしい。そもそも、ピンク色を好まない女性だっているわけだし。女＝ピンクということ自体、時代遅れじゃないか？どうも感性がずれている。ひょっとしたらこの女性専用機能、開発したのは男の人ではないだろうか。


　ただ、機能はどうであれ、SOULフォンの製品サイトはとてもよくできている。みなさんもぜひアクセスしてみてください。


(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年9月17日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20080917/1007971/

「韓国」のSaaSはいま　3年余で利用企業は3倍に膨張

＜BCN REPORT＞「韓国」のSaaSはいま　3年余で利用企業は3倍に膨張


 


 


中小企業庁、きめ細かな支援を展開


政府が運営する無料体験サイトも


 


 


　ソフトウェアをサービスとして使うSaaSは、韓国でも大きなテーマとなっている。WEBを通じて多様なソフトウェアを利用することができ、料金体系も月額で支払う形なのでパッケージソフトに比べて初期投資の負担が少なくてすむ。このような特性から、資金力に乏しい中小企業が情報化を進めるうえで有力な手段となっている。韓国政府もそのメリットに着目し、中小企業へのSaaS導入を積極的に支援する姿勢をみせている。最近の動向をレポートする。（趙章恩●取材／文）


 


　韓国におけるSaaSは、いわゆる中小企業よりもさらに規模の小さい企業の情報化という側面から政府主導で広がっているようにみえる。中小企業労働組合中央会のデータによると、2005年末時点での韓国の事業体数は常時勤務者数300人以上の大手企業が4160社、300人未満の中小企業が300万1893社と全体の99.9％が中小企業と区分されている。企業の情報化では、従業員250人以上の企業すべてが全社員にパソコンを支給している。しかし、初期費用の負担や投資対比効果が疑問であるとして、インターネットとeメールといった基礎的な用途以外での情報化については消極的な姿勢をみせる企業が多いのが実情だ。今後、SaaSを利用してより多くのソフトウェアを少ない費用で利用できるようになれば、少額投資で中小企業の情報化が進められることになる。添付画像


 


■費用援助やコンサルの支援


 


　韓国政府は00年から「中小企業情報化促進政策」に力を入れてきた。中小企業庁は生産や経営管理の情報化とその手段としてのASP導入を積極的に支援している。つまり、SaaSの前身であるASPの時代から、政府の支援体制が組まれてきたわけである。


 


　支援策の内容を紹介しよう。


 


　生産現場のネットワークシステムを構築して生産情報をリアルタイムに把握し効率化を図るための費用を50％支援するという「生産情報化事業（e─Manufacturing）」がその一例だ。さらには、何から手をつければいいのかわからない中小企業のために専門家を現場に派遣して、情報化の方向性と課題を分析しオーダーメイド型の情報システムを構築できるようにコンサルティングする「ITコーディネータ派遣」もある。また、政府の支援で情報化を図った企業を対象に経営改善と効率化を促進できるようシステムを有効に活用しているかどうかを情報化計画・活用・経営コンサルティングの3段階に分けて認証審査し、情報化を他の分野に拡大できるように支援する「情報化経営体制認証（IMS＝Information Management System）」制度も設けられている。そのほか、社内のネットワークを構成し業種別の同業組合とネットワークをつなげることで電子商取引の基盤を活性化させ技術情報も共有できるように支援する「情報化革新クラスター」や「情報化のための訪問教育」、中小企業が保有している基盤技術の流出を防止するための対策と関連ソリューションを支援する「不法技術流出防止事業」などに年間約30億円ほどの予算を投じて支援してきた。添付画像


 


　このように、中小企業庁は現場とかけ離れた理論的なことを押し付けるようなことをせず、中小企業の立場で情報化のステップを一つ一つ踏みながら進展できるよう指導してきたのだ。


 


■税制上の優遇措置も


 


　興味深いのは、情報化のためにASPを導入した中小企業を優遇する具体的な措置もある点だ。生産性向上のための情報化としてERP（統合基幹業務システム）、SCM（サプライチェーンマネジメント）、EC（電子商取引）、CRM（顧客情報管理）などをASPで利用する場合、09年末まで利用料金の7％を所得税または法人税から控除してくれるというのだ。一定の条件を満たした企業が優遇対象となるが、ERPの導入でお金の出入りが透明になりすぎることを恐れる中小企業があるかもしれないという配慮からだそうだ。


 


　ASPからSaaSに進化した場合の支援も継続的に実施されている。韓国政府はASPとSaaSを包括するものとして「Rent IT」という用語を使っている。Rent ITとは何で、どんなサービスがあるのかといった説明資料と利用方法の動画講義などを掲載したASP／SaaS導入支援ポータルサイト「IT DOUMI（ITお手伝いさん）」（http://www.itdoumi.or.kr）も運営している。通話無料の電話相談窓口もあり、困ったことや疑問があれば気軽に質問できる。


 


　今年解体されてしまったが、韓国のIT政策を担当していた中央省庁である情報通信部は04年、「ITレンタル方式で100万中小企業の情報化達成宣言」を表明した。ASPを利用した中小企業の情報化支援、中小企業向けASP開発支援などが骨子となっている。マスコミを通じての大々的な広報も効果があったのか、韓国情報社会振興院の白書によるとASP／SaaSを利用している中小企業の数は04年8月時点で28万2000社だったのが07年10月には90万社へと3年2か月で3倍以上も増加している。


 


　市場規模も05年末には1891億ウォン（約210億円）だったのが06年には2366億ウォン、07年には2961億ウォン、08年3308億ウォン（推定）と着実に増えている。ITレンタル産業協議会の調査によると、07年3月時点でASP／SaaSで利用できるサービスは308項目、サービスを提供する企業の数は同じく07年3月時点で161社となっている。


 


　ソフトをコピーされることなく安定的な収入が見込めるSaaSを事業化しようという、ソフトウェア業者の立場からキャンペーンの一つとして「Online Software Service」（http://www.onss4u.net）も運営している。ここでは誰でも無料でSaaSを体験できるようなっている。OSをWindows用とLinux用に分け、Office（文書作成）、マルチメディア、翻訳ソフトなど60項目を会員登録するだけで利用できる。


 


■SaaSは一般ユーザーにも浸透


 


　中小企業のために政府の支援で構築され、08年末まで無料で利用できるCRMのSaaSサイト（http://www.esaleskorea.co.kr）もある。09年以降は1社当たりのユーザー数に応じて実費のみ請求される。このeセールスからは顧客管理、製品・サービスの問い合わせ、修理受付、携帯電話SMS（ショートメッセージサービス）やeメールを利用したキャンペーン機能も利用できる。


 


　昨年12月には政府機関とソフトウェア企業30社余りが参加する「SaaS Koreaフォーラム」が発足した。さらに今年からはSaaS活性化のために国が10億ウォン、民間が5億ウォンを投資してWEB基盤ソフトウェアの開発を支援する。ポータルサイトも文書作成ツールや保存スペースを無料で提供している。


 


　企業だけでなく、一般ユーザーの間でもOfficeソフトウェアを購入しないで、SaaSによって利用する動きがみられる。このように、SaaSは韓国社会に着実に浸透してきている様子がうかがえる。


 


 


 ［BCN This Week 2008年3月31日 vol.1229 掲載］Link