KJIBC: Kor-Jpn Net Biz Community

世界最高水準のRFIDリーダー用チップを商用化

 

【ソウル発】三星電子は11月27日、高性能モバイルRFID（Radio Frequency IDentification）リーダー用のワンチップソリューションを商用化することに成功したと発表した。三星電子は今年12月から量産に着手し、積極的にRFID市場を攻略していく計画だ。

　今回商用化に成功したモバイルRFIDリーダー用チップは、無線通信信号処理チップ、ベースバンドモデム、プロセッサ、メモリの機能を一つのチップにまとめたワンチップソリューションで、900MHz帯域のUHF（極超短波）周波数を使用する。

 

　このタイプのチップは数千ドルと高価なうえサイズも大きく実用に適さなかったが、三星電子のチップは業界最小の6.5mm×6.5mmを実現している。特に動作時の電力消費が業界最小レベルの850mWなので、モバイル機器に適している。三星電子の関係者は「チップの価格も既存製品の10分の1程度、100ドル以下に抑えた。RFIDの普及に貢献できるだろう」と説明する。

 

　モバイルRFIDは、製品に与えられた固有IDを無線で認識することによって製品と関連した情報とコンテンツをモバイル機器を通じて受け取ることができる技術だ。

 

　韓国では2006年から映画祭、博物館、観光地案内サービス、タクシー安心帰宅サービス、医薬品・食品・ワイン・図書などの情報表示をはじめ、偽物・偽造識別など多様な分野でサービスが行われている。

 

　モバイルRFIDサービスはまだ導入段階にすぎないが、携帯電話と超高速移動通信網を基盤にすればサービス領域は拡大すると展望されている。

 

　韓国情報通信部はu－IT839政策を通じて、世界1位のユビキタスIT技術確保を目標に、移動通信会社とRFIDリーダーチップが内蔵された携帯電話の発売と普及を推進している。

 

　特にRFIDタグを普及させるため製品にRFIDタグを装着する企業に税金を減免する方針を検討するなど、モバイルRFIDサービスの導入と活性化に積極的な姿勢をみせている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2007年12月10日 vol.1215 掲載］ Link

 

三星コーニング精密ガラスに吸収合併

液晶とプラズマに資源を集中

 

 

【ソウル発】LCD（液晶）TV用ガラス基板を製造している三星コーニング精密ガラスは、ブラウン管用ガラスを製造している三星コーニングを2007年末までに吸収合併すると発表した。これにより三星はブラウン管ガラスの生産を中断する。

 

　三星コーニングは73年、米国のコーニング社と三星電子の合弁で発足した会社で、三星コーニング精密ガラスはLCDTV用のガラス基板を専門的に生産するため95年に設立された。両社が合併を決めたのは、世界規模でのブラウン管TV市場の衰退による実績悪化を打開するための策としてである。

 

　三星コーニングの事業を一部整理し、関連事業を三星コーニング精密ガラスに統合することで中長期的な競争力を確保するための戦略と分析されている。

 

　三星コーニング精密ガラスはLCDパネル用基板ガラスを主力事業としながら三星コーニングのPDP（プラズマディスプレイパネル）TV用フィルターなど部品事業部門を吸収し、ブラウン管用ガラス事業は中国とマレーシア法人を中心に「ビッグスリム」といった市場競争力のある製品の生産力を引き上げることで、グローバルの競争力を高めることにした。

 

　三星コーニングはすでに07年7月、ブラウン管TVとモニター用ガラス基盤を製造しているドイツのチェルニチ工場の稼働中止を決定している。この工場の年間売上高は三星コーニングのブラウン管とガラス基板売上高の7－8％を占めていた。現地の労使協議を経て最終決定を下すと説明しているが、TV市場がPDPとLCDに再編されながらカラーブラウン管（CRT）ガラスの需要は急減しているのが実態で、06年にはソウル郊外の京畿道（キョンギド）、水原（スウォン）にあったブラウン管用ガラス基盤ライン2か所も製造を中断している。

 

　三星コーニングは06年に続き07年も経営悪化の可能性を念頭において総額2090億ウォンの減損処理を実施していた。事業部門別にはガラスを生産するディスプレイ事業部門が1290億ウォン、LCDTV用バックライトユニットを生産するBLU事業部門が720億ウォン、PDPTV内フィルターなどを生産するDIM事業部門が80億ウォンだった。

 

　減損処理の内訳では三星コーニングの売上高の60％を占めているガラス部門だったことから、三星グループの全体の成長のためにもブラウン管ガラス事業からは手を引くしかない。

 

　三星コーニングは、04年には987億ウォンの営業利益をあげていたが、05年、創業以来32年ぶりに111億ウォンの営業赤字に転換、06年も66億ウォンの営業損失を記録し、低迷から抜け出せずにいる。

 

　三星電子が2社の合併を決めたことに関して、業界では「ブラウン管TV事業の本格的なリストラが始まった」と囁かれている。事業の業績悪化で連続赤字を計上している三星SDIも救済策として本社土地約14万平方メートルと建物10万平方メートルを三星電子に売却すると発表したことも、この噂を裏づけている。

 

　三星SDIは、今回の売却でブラウン管関連施設をすべて手放したことになる。釜山のブラウン管生産ラインも運営中断の決定が下された。

 

　三星コーニング精密ガラスの関係者は「リストラにより人員削減の問題は残っているが、今回の合併でLCD用ガラス事業だけだった事業分野をITO（酸化インジウムスズ）のターゲット材やPDPTV用フィルターなど平板ディスプレイ部品および素材事業を多角化できるようになった。専門企業としての競争力をより一層強化できるチャンス」と述べている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 

 ［BCN This Week 2008年1月7日 vol.1217 掲載］  Link

 

修好15周年を記念して

べトナムとICTフォーラム開催

 

 

【ソウル発】韓国情報通信部は11月30日、韓国─ベトナム修交15周年を記念するため、ベトナムのハノイ市で「韓国─ベトナムICTフォーラムおよび展示会」を開催した。キム・ドンス情報通信部次官は、ベトナム情報通信部次官のトゥラン・ドック・ライ氏とIT戦略会談を行い、両国のITパートナーシップをより強めることで合意した。

　今回のフォーラムは韓国─ベトナム両国のIT協力関係をよりいっそう強めるためベトナム政府の招待で行われたもので、韓国はWiBro、DMB、IPTVなどの先端技術やサービスを紹介した。

 

　この日は、ベトナムの通信会社であるVNPT（ベトナム郵政通信公社）をはじめ、Vinaphone、韓国のKT、SKテレコム、韓国電子通信研究所（ETRI）などからも300人ほどが参加した。

 

　キム・ドンス情報通信部次官は「韓国はベトナムに対して世界で最もたくさん投資をしている国。今日のフォーラムが両国の包括的同伴的関係を強化する契機となり、WiBro、DMBなど新しいIT技術とサービス分野において両国間の協力がさらに深まる場になることを期待する」と韓国IT企業のベトナム進出を期待するといった発言をした。

 

　韓国側はベトナム政府に対して、商用化に成功した世界標準技術であるWiBroを導入してもらいたいと希望し、ベトナムに進出している韓国企業が直面している問題を解消できるようベトナム政府の積極的な支援を要請した。

 

　これに対してベトナム情報通信部次官は、WiBroなど韓国の先端技術を高く評価しながらベトナムに進出した韓国企業を直接訪問し、問題を解決するために最善を尽くしており、今後も持続的な支援をすると明らかにした。

 

　韓国情報通信部はまた、ベトナム郵電通信技術研究院本館で韓国・ベトナム情報接近センター再開所式を行った。このセンターは2003年にオープンし、公務員、学生、会社員など4万人以上が利用する施設で、ベトナム国民の情報利用能力向上に寄与してきた。修交15周年を記念し、センターを最新IT装備にアップグレードし再開所。これからもベトナムの情報化促進に重要な役割を果たすと期待されている。

 

　傘下機関である韓国ソフトウェア振興院もベトナムでのIT市場開拓のチャンスを確保し、韓国IT企業を広報するため「韓国─ベトナムSW協力カンファレンス」を開催した。主に電子政府構築に関する企業が参加し、1対1のビジネスミーティングも行われた。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2007年12月17日 vol.1216 掲載］ Link

 

 

電子政府構築のカンファレンス開催

8か国政府の局長級を招き

 

【ソウル発】韓国情報通信部は、東南アジア、中南米、アフリカにおける8か国と電子政府構築経験やノウハウを共有するために、電子政府協力カンファレンス「Sharing Experience in e－Government 2007」を11月30日、ソウルCOEX展示場で開催した。

　今回のカンファレンスには、情報通信部と電子政府導入調査に協力したベトナム、モンゴル、エクアドル、ネパール、グアテマラ、タンザニア、フィリピン、インドネシア、ウクライナの各国政府の局長級と韓国駐在の各国大使などが参加した。

 

　情報通信部の責任者は、開会式の挨拶で「電子政府は国民の生活の質と国家経済の競争力を左右する政策アジェンダだけでなく全世界すべての国家の情報格差を解消するためのグローバルイシューである」と強調し、韓国は世界各国と電子政府協力関係をより強化していくことを明らかにした。

 

　続いて、韓国の電子政府が成功した要因、公的援助プログラムの内容、IT分野の研修プログラムなどが発表された。さらには、エクアドル、ベトナムなど6か国に対する電子調達、関税行政、情報提供など韓国と技術協力を推進した分野に関する各国のビジョンや政策などが発表され、相互間での電子政府の未来像や協力施策が議論された。

 

　情報通信部は、今回のカンファレンスに招致した8か国との協力関係をさらに発展させる契機になるとみている。そして、これまで重点的に推進してきた戦略分野の電子政府システムの海外進出支援のための基盤になることを期待している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

［BCN This Week 2008年1月7日 vol.1217 掲載］ Link