韓国ポータルサイトDAUMと３大新聞である朝鮮日報、中央日報、東亜日報との対立がDAUMへのニュース提供中断という事態にまで及んだ。朝鮮、中央、東亜の３紙は2008年７月７日よりDAUMへの新聞記事と自社の週刊誌、女性ファッション誌のニュース配信をストップした。

　今回の３紙の決定は、米国産牛肉の輸入再開を巡って一般読者がDAUMのコミュニティーサイトやニュースのコメント欄に書き込んだ３紙に対する誹謗中傷をDAUMが放置したことへの報復措置といえる。DAUMには、「公正な報道をしない朝鮮日報、中央日報、東亜日報の購読を中止するべきだ」「この３紙に広告を出している企業の商品を買ってはいけない」などと３紙を攻撃するコメントがあふれていた。

■不買運動の影響で広告出稿が大幅減

　朝鮮日報は「DAUMが一部新聞社とその新聞に広告を出している企業に対して営業妨害等不法行為空間を提供し、根拠のない誹謗と悪口で朝鮮日報の名誉を毀損する行為を持続的に放置したことに対する処置」と説明する。中央日報も「DAUMは放送通信委員会が違法と判定したオンライン広告主不買運動を放置し、不法を黙認した」ことを、ニュース提供中断の理由に挙げている。

　DAUMは韓国ポータルのなかでは唯一、ブロガーニュースを既存マスコミのニュースと同じ重みで掲載している（前回のコラム参照）。ブロガー達は韓国の３大新聞が米牛肉輸入問題を公正に報道せず政府の言いなりになっていると批判する記事を何本も書いた。DAUMはこれを抗議デモのろうそく集会や牛肉問題の他のニュースと並べて掲載した。

＜拡大＞ <朝鮮日報、中央日報、東亜日報のニュース供給中断を知らせるDAUMの告知文>

　これが意図したことかどうかはともかく、ろうそく集会の焦点は次第に牛肉問題から現政権批判に移り、さらに３大新聞の購読中止の呼びかけ、３紙に広告を出している企業の商品不買運動へと広がっていった。記者協会によると、広告主不買運動の影響で３紙の新規広告出稿は大幅に減少し、なかには60～70％も減ったという説もある。３紙への広告掲載を見合わせた食品メーカーは株価が上昇し、DAUMコミュニティーを中心にそのメーカーの商品をオンラインで共同購入する運動まで起きている。３紙にとって広告主不買運動の発生源であるDAUMを容認できない段階まで事態が深刻化したのである。

■主婦コミュニティーが運動をリード

＜拡大＞ <米国産牛肉問題で政府に抗議し、ソウル市庁前広場で集会を開く労働者と市民ら＝２日夜〔共同〕>

　保守的といわれる３大新聞と市民運動団体との論争は過去にも何度もあったが、今回は普通の主婦やサラリーマンの行動が目立つ。不買運動は料理コミュニティー、主婦コミュニティーでも活発に行われていて、会員らは毎日「今日はどこどこに電話をかけた。相手の反応はどうだった」といったことを書き込んでいる。

　企業側は、主な消費者である主婦達に目を付けられ不買運動のターゲットになっては経営が危うくなる。一部の中小企業は自社のホームページに「広告を掲載したことをお詫びします」「これからは広告を出しません」といった謝罪文を掲載し、事態が収まるのを待っている。

　一方、ある企業は「広告を中止せよという抗議電話が毎日数百件もかかってきて営業を妨害された」として、ネットユーザーを告訴した。検察は３紙への広告掲載に抗議する電話を企業にかけたり、広告主の電話番号リストをコミュニティーサイトに掲載して抗議電話をかけるよう仕向けたとされるネットユーザーに対する取り調べを始める予定で、既に身元が判明した20人に対しては出国禁止令を出している。

　放送通信員会の審議会では、不満を単純に書き込んだ掲示物は表現の自由に当たるが、広告主の電話番号リストと電話をして何を話せばいいのかまで具体的に提示している掲示物は消費者運動の範囲を超えた違法行為であると解釈している。しかしネットユーザーらはDAUMへの書き込みが違法と判断され削除されるようになると、匿名が保たれ放送通信委員会の手が届かないGoogleに場所を移して不買運動を続けている。

■著作権侵害やリンクにも神経とがらす新聞社

＜拡大＞ <DAUMのウェブサイト>

　大手ポータルと３大新聞の戦いはさらに拡大する気配だが、一方で今回のできごとはインターネットにおけるニュースの扱い方を巡る論議も巻き起こしている。

　３紙は今回、ポータルサイト対策として記事の不正コピーによる著作権侵害も問題視している。いうまでもなく、ポータルに掲載されたニュース記事をブログやコミュニティーサイトに全文転載すれば著作権の侵害に当たる。しかしポータルサイトではクリックするだけで新聞の記事はもちろん新聞に掲載された写真までも自分のブログに掲載し、誰でも見られるようにする機能を提供している。新聞社側はこれまで、個人が非商業目的で記事をコピーする場合は放置してきたが、姿勢を転換した。

　新聞社側はポータルサイトのニュース編成やリンクによる誘導にも神経をとがらせ始めた。今回、３紙はDAUMが牛肉問題を批判するブロガーニュースと政権批判コミュニティーや購読中止コミュニティーのアドレスをリンクさせ、記事を読んだユーザーをコミュニティーへ誘導するよう仕向けたのではないかとも批判している。

　牛肉問題に関してさまざまな記事が登場するなか、DAUMは特に警察がろうそく集会参加者を暴行している写真などをメイン画面に表示して強調した。さらに、機動隊の鎮圧によって女子高生が失明したといったデマまでも本当のニュースかのように編集し、これがデモ拡大の一因になったともいわれている。ニュースを生産するマスコミではなく、リンクと検索を提供するはずのポータルが記事の並べ方や編成の力で世論を動かし、クリック率を高めて広告収入を増やす－－これがマスコミ側の主な批判内容である。

■３紙が抜けても影響はほとんどなし

＜拡大＞ <DAUMのニュースページ。３紙のニュースがなくなっても何事もなかったかのように運営している>

　では３大新聞のニュースが提供されないことでDAUMはどれほどの打撃を受けるのだろうか。

　インターネットトラフィック測定サイトのコリアンクリックの調査では、2008年5月末時点でのDAUMのトラフィックに占める朝鮮・中央・東亜日報の記事閲覧の割合は1.7%、ページビューでは0.4%にとどまるという。DAUMは全国70社ほどの新聞社と週刊誌、放送局からニュースの提供を受けているので、３紙が抜けてもニュースサービスに穴が開くわけではない。

　ネットユーザー側から見ても、クリックするのは新聞社の名前ではなく見出しなので、ニュース提供が中断されても今のところあまり支障はないようだ。現状では逆に、DAUMから３紙が消えたことを歓迎するコメントすらある。３紙は他の新聞社にもDAUMへのニュース提供中断を求めているというが、これがDAUMと３紙だけの問題で終わるのか、ポータル対新聞の問題になるのかはまだ予測できない状況だ。

　ニュースメディアとしてのインターネットの優位、新聞の地位低下は各種の調査でも明らかだ。韓国言論財団が国民5000人を対象にした「2008言論受容者意識調査」結果によると、媒体別信頼度は地上波テレビがもっとも高く、その次がインターネット、ラジオ、ケーブルテレビ、総合新聞という順だった。

　韓国広告主協会が15～70歳の2000人を対象にしたアンケート調査でも似たような結果が出ており、ニュースの利用はテレビ放送から見ることがもっとも多く、その次がインターネットだった。インターネットでは77％が新聞社のサイトではなくポータルサイトのメイン画面に登場するニュースだけを読んでいると答えた。

　新聞の1面よりポータルのメイン画面に登場するニュースの方が影響力を持ち、そのメイン画面に登場するニュースに優先順位をつけるのはポータルサイトのスタッフである。この調査結果からすると、ポータルサイト側もニュースの取り扱いに対し、重い責任を負わざるを得ないことになるだろう。

■最大手ポータルは編集権を放棄

＜拡大＞ <NAVERのウェブサイト。中央にニュースの見出しが掲載されている>

　3大新聞とDAUMの攻防戦が始まる前の7月1日、韓国最大手ポータルサイトのNAVERは自社サイトのメイン画面に登場する「今日の主なニュース」を「オープンキャスト」方式に変えると発表した。メディアとしての中立を守るため、NAVERがニュースを選択して表示するのではなく、ユーザーまたはニュースを提供する新聞社が編集できるようにするという方式である。

　NAVERは150を超える媒体のニュースが毎日1万件以上更新されていて、1日1億ページビューを記録している。一方新聞社サイトは1日250～300件のニュースが更新され、1日500万ページビューもあれば多い方だ。大量の記事とその下につけられるユーザーのコメントに責任を求められることに対し、NAVERはメイン画面のニュース編集を放棄するという形で難を逃れようとしている。

　公正でない報道をすると批判される新聞と、ニュースを生産しないポータルでありながら巧みにニュースを編集することで世論を動かしていると批判されるポータルが繰り広げるニュースの権力争いは今後、どう展開していくのか。忘れてはならないのは、言論・報道のあり方やマスコミの影響力といったきれいごとの裏に、広告料配分やニュース使用料といったお金の問題でこじれた両者の関係があるという事実である。

　韓国の新聞はすべての記事と写真をリアルタイムでポータルに提供し、1997年以降の全記事をポータルから検索できるようにしている。その時点で、すでに権力はポータルに渡ってしまったのかもしれない。ユーザーは新聞社１社の記事だけでなく、すべての記事を見比べることができるポータルが断然利用しやすいからポータルでニュースを見るのだ。

　時代が変われば、ニュースの消費の仕方も変わる。こうしたユーザーの視点に立たない限り、こじれた問題はきっと解決しないだろう。

– 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット：連載・コラム  
2008/07/15  

Original Source (NIKKEI NET)
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/korea.aspx?n=MMIT13000015072008

会員数1900万人、韓国では前例のないネットベンチャー成功神話として日常生活の一部になっているCyworld。日本では苦戦しているようだが、韓国では10～30代の中でCyworldに加入していない人を見つける方が大変なほど根付いている。このCyworldの中でBGMやアバタ、背景画面などを購入する際に使われるサイバーマネー「ドトリ」（どんぐり）。1個100ウォンで一日平均2億5千万個売れているそうだ。すごすぎる！

利用額に応じて電子マネーを発行するクレジットカードも登場

　CyworldでかっこよくSNSサイトを作るためには最低50～100個のドトリが必要だ。これぐらい投資しないと、下着のままがらんとした部屋で私を待っているミニミー（アバタ）がかわいそうでたまらなくなってしまうのだ。またドトリはCyworld内のショッピングモールでも使えるし、映画や海外ドラマVOD、電子ブック、オンライン音楽などのデジタルコンテンツ購入にも使える。ドトリを寄付して東南アジアの貧しい国に学校を建てたり、養護施設を援助したりもできる。

　ドトリはB2Bモデルも成功している。特定商品や映画、ドラマなどの宣伝用Cyworldにアクセスしてイルチョン（一寸、親と子の関係、 Cyworldでは友達より濃いネット上で縁組みした仲という意味で使われる）になるとドトリがもらえるイベントがよく開催されている。企業は顧客を集められるので満足、顧客はドトリがもらえるので満足、というわけだ。そのため韓国でサイバーマネーといえばドトリなしでは話にならない。

　リアルの札束にしか興味がないはずの金融業界も、このドトリに目をつけマーケティング競争を始めた。それぞれ銀行とまだあまり縁がない10代を早期に顧客として確保することに加えて、ネットでの口コミ効果を狙っている。

　大手クレジットカード会社であるLGカードと現代カードは「ドトリカード」を発行している。新規に加入するとカード発行記念としてドトリが100 個、毎月20個ずつもらえる。カードの利用額に応じて0.3～3％のマイレージの代わり、ドトリが貯まる。ドトリは自分のお金で買うのはもったいないけど、あればあるほど嬉しいものなので、20代女性を中心に契約が増えている。

　今まではガソリンスタンド、デパート、大手スーパーなどが主な提携カード発行元だったが、インターネットが生活に溶け込んでいる韓国ではサイバーマネーやポータルサイト、デジタルコンテンツと提携したカードが続々と登場している。カード会社にとっては初めてクレジットカードを申請する20代をターゲットにした新しい収益モデルなわけなので、加入者がそれほど多くなくても損はしない。

外換銀行はドトリの融資も実施

　仁川空港にも入店している外換銀行は2006年10月、金融業界では初めてネットでしか運営されないCyworld支店をオープンし、話題になった。

　Cyworldのサイバーマネーである「ドトリ」を貯金すると訪問者数に応じてドトリで20～100％の利息が付き、ドトリの融資もしている。融資は抽選で選ばれた40人にドトリ500個を貸出、外換銀行のニュースや広告を自分のSNSサイトに掲載したりコミュニティ活動で返済する方式だ。サイトそのものは身近なドトリを利用して金融商品を分りやすく説明するのが目的だが、予想以上の反響があったため、今後SNSサイトの利用頻度や人気度に応じて利息率が違うドトリ貯金も発売するそう。企業銀行では冬休みの間、500ドル以上両替した顧客を対象に毎日先着30人にドトリ30個をプレゼントしている。

　韓国にはサイバーマネーを商品券や携帯電話料金決済、保険料納付などオフラインで使えるようにしてくれる仲介サイトがある。ドトリやオンラインゲームでのサイバーマネーがいっぱい貯まれば仲介サイトを利用して映画チケット、図書券に交換する人も少なくない。ちょっとしたプレゼントや誕生日プレゼント、お年玉もサイバーマネーで済ませることが多く、筆者も去年に続いて今年もお年玉はドトリやゲームマネーが買える図書券にするつもりだ（韓国のお正月は旧暦）。この頃はネット利用人口の裾が広がっていることから、Eラーニングやドラマ再放送VODのためサイバーマネーを購入する50～60代も増えている。上司がドトリをチーム員達にプレゼントしたとか、遠くに住む友達にちょっとしたプレゼントがしたくてドトリを買ってあげたという話もよく聞く。

　韓国信用回復委員会が高校生810人を対象に調査した結果、63.7％がサイバーマネーを定期的に購入していると答えた。韓国のサイバーマネー流通額は年間1兆ウォンを遥かに超えるものと推定されている。

　サイバーマネーは単にゲームのため、自分のSNSをかわいくするためのサイバー上の貨幣というより、オフラインからオンラインへ移行している 10～20代の交友活動にはなくてはならない存在となってきた。サイバーマネーとリアルマネーの区分がなくなる日ももうすぐなのかも知れない。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2006年1月9日

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20070109/258227/