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2008年6月30日でWinsowsXPの販売が終わるというニュースは韓国にとって「え、また！」というぐらい動揺を抑えきれないニュースとなった。Windows 98のパッチ提供終了のせいで電子政府システムを利用できなくなったり、Vistaの登場でオンラインバンキングやまたまた電子政府システムを利用できなくなって大騒ぎしたのが1年ほど前だった。その時からMS依存度が高すぎる、なんとかオープンソースに切り替えようと話は持ち上がるものの、いまだに政府や企業の重要なシステムはWindowsとIEを基準に製作されている。

　日本もそうだが、韓国もセキュリティや専門性の問題から社内専用ソフトを利用する企業が多い。しかしVista環境ではそもそもそれらの専用ソフトが動かないとか、パソコンのシステム要求仕様が高すぎるため、使用中のパソコンにインストールすると動作が遅すぎて仕事にならないといった問題があることから、今でもXPを使っているところは多い。

　最も問題なのは行政機関がMSに依存しすぎていることだ。韓国政府は電子政府システムを始め、316の地方自治体の2145システムを対象にVistaとの互換性を点検している。「尻に火が付いた」状態だ。

　しかも、政府の公共調達のパソコン規格は2008年9月までXPになっている。7月から3カ月間、調達に参加しているパソコンメーカーはMSのせいで、規格を満たせないために発生する罰金を払いながらVista搭載パソコンを納品するしかない。組み立てパソコンは2009年1月までXPを搭載できるが、MSと直接契約してOEMでWindowsを搭載している大手パソコンメーカーは7月からVistaを搭載せねばならず、調達規格を満たせないことになってしまうからだ。MSは相手がどんな反応をしようが結局はMSの言いなりになるしかないと、市場支配力を悪用している面もある。

さらに、XP販売中止を知らない人が多すぎる。販売中止になってもサポートはしてくれるので、なんとかなるだろうという心境だ。新聞やネットで告知されてはいるものの、韓国の秋葉原といわれる龍山のパソコン販売店では7月に入ってからもVistaが搭載されたパソコンをXPにダウングレードしてほしいと要求する顧客がほとんどだという。

　韓国PCバン（PCバンとは韓国のインターネットカフェ）経営研究所の調査によると、2008年4月に全国PCバンで使用されているパソコン7455台をサンプルに調べた結果、Vistaを搭載したパソコンはなんと、たった1台もなかったという。Windows XP HomeとXP Professionalが98％を占めていた。海外でも事情は似ていて、2007年12月米フォレストリサーチが5000企業を対象に行った調査でも、XPが89％、Vistaは6.3％しかなかった。

　パソコンメーカーの担当者らはMSに不満が多い。「今までWindows 98、XPと新しいOSが登場するとパソコンがドカンと売れた。しかしVistaは違う。新しいパソコンを買った人もXPにダウングレードしたり、大口の法人顧客からはVistaのせいで社内ソフトが作動しない、どうしたらいいんだと苦情ばかり。パソコンを売るどころかVista苦情係になってしまって困っている」とあるメーカーの担当者は言っている。

　ひどいケースでは、Vistaのせいでソフトが動かないのを全てパソコンの問題にして製品の交換や修理を要求するという。対策として、韓国のパソコンメーカーと販売店ではXPへダウングレードできるようにしてきた。ところがWindows XPは販売終了してしまうとなると、ダウングレードサービスも早晩中止せざるを得ない。この頃パソコンが売れないのはVistaのせいだと怒り出す人までいた。OSを開発するMSとパソコンメーカーは仲良くするしかない。これまで、新しいOSが発売されるたび、それを盛り上げてきたのはパソコンメーカーと量販店だった。しかしVistaは誰にもかまってもらえない状況が続いている。

　パソコンメーカーはこれを機に、販売時に搭載するOSは決めず、Windowsでもリナックスでもユーザーが好きなOSを搭載できるようにしようとしている。今までフリーOSは違法コピーを量産するとして、Windowsを搭載してきたが、もうMSの尻拭いはしたくないというのが本音だ。

追い打ちをかけたのが、超低価格パソコン（Ultra-Low-Cost Personal Computer、略称ULCPC）向けに2010年6月30日まではWindows XP Home Editonの販売を続けるという話だ。

　これの方針転換について、韓国では「6月30日でXP販売を終了しておきながら、中国では2010年6月まで延長して通常版XP（Windows XP Home Edition）を供給することにした」と受け止められている。ここで指す「低価格パソコン」の定義が曖昧だからだ（編集部注：米マイクロソフトでは「小さい液晶」「スペックが低いCPU」「モバイル用途」をULCPCの例に挙げているが明確な定義はしていない）。ユーザーはXPをもっと使いたいのに企業が勝手に販売を中止するのは、韓国がMSに依存しすぎていてなめられているからだと憤慨している。

　2008年1月、韓国MSはVista発売から1年間で300万ライセンスを販売したと発表した。しかしその期間の韓国内パソコン販売台数は約450万台、3台に1台はXPのまま販売されている。またVista搭載パソコンを購入してXPにダウングレードした人の数は入れていないので、実際に300万台のパソコンでVistaが動いているわけではない。MSはVistaの次なるOSとしてWindows 7を発売するという。2010年にもまた騒動が起こるだろう。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年7月16日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20080716/1006084/

　韓国ポータルサイトDAUMと３大新聞である朝鮮日報、中央日報、東亜日報との対立がDAUMへのニュース提供中断という事態にまで及んだ。朝鮮、中央、東亜の３紙は2008年７月７日よりDAUMへの新聞記事と自社の週刊誌、女性ファッション誌のニュース配信をストップした。

　今回の３紙の決定は、米国産牛肉の輸入再開を巡って一般読者がDAUMのコミュニティーサイトやニュースのコメント欄に書き込んだ３紙に対する誹謗中傷をDAUMが放置したことへの報復措置といえる。DAUMには、「公正な報道をしない朝鮮日報、中央日報、東亜日報の購読を中止するべきだ」「この３紙に広告を出している企業の商品を買ってはいけない」などと３紙を攻撃するコメントがあふれていた。

■不買運動の影響で広告出稿が大幅減

　朝鮮日報は「DAUMが一部新聞社とその新聞に広告を出している企業に対して営業妨害等不法行為空間を提供し、根拠のない誹謗と悪口で朝鮮日報の名誉を毀損する行為を持続的に放置したことに対する処置」と説明する。中央日報も「DAUMは放送通信委員会が違法と判定したオンライン広告主不買運動を放置し、不法を黙認した」ことを、ニュース提供中断の理由に挙げている。

　DAUMは韓国ポータルのなかでは唯一、ブロガーニュースを既存マスコミのニュースと同じ重みで掲載している（前回のコラム参照）。ブロガー達は韓国の３大新聞が米牛肉輸入問題を公正に報道せず政府の言いなりになっていると批判する記事を何本も書いた。DAUMはこれを抗議デモのろうそく集会や牛肉問題の他のニュースと並べて掲載した。

＜拡大＞ <朝鮮日報、中央日報、東亜日報のニュース供給中断を知らせるDAUMの告知文>

　これが意図したことかどうかはともかく、ろうそく集会の焦点は次第に牛肉問題から現政権批判に移り、さらに３大新聞の購読中止の呼びかけ、３紙に広告を出している企業の商品不買運動へと広がっていった。記者協会によると、広告主不買運動の影響で３紙の新規広告出稿は大幅に減少し、なかには60～70％も減ったという説もある。３紙への広告掲載を見合わせた食品メーカーは株価が上昇し、DAUMコミュニティーを中心にそのメーカーの商品をオンラインで共同購入する運動まで起きている。３紙にとって広告主不買運動の発生源であるDAUMを容認できない段階まで事態が深刻化したのである。

■主婦コミュニティーが運動をリード

＜拡大＞ <米国産牛肉問題で政府に抗議し、ソウル市庁前広場で集会を開く労働者と市民ら＝２日夜〔共同〕>

　保守的といわれる３大新聞と市民運動団体との論争は過去にも何度もあったが、今回は普通の主婦やサラリーマンの行動が目立つ。不買運動は料理コミュニティー、主婦コミュニティーでも活発に行われていて、会員らは毎日「今日はどこどこに電話をかけた。相手の反応はどうだった」といったことを書き込んでいる。

　企業側は、主な消費者である主婦達に目を付けられ不買運動のターゲットになっては経営が危うくなる。一部の中小企業は自社のホームページに「広告を掲載したことをお詫びします」「これからは広告を出しません」といった謝罪文を掲載し、事態が収まるのを待っている。

　一方、ある企業は「広告を中止せよという抗議電話が毎日数百件もかかってきて営業を妨害された」として、ネットユーザーを告訴した。検察は３紙への広告掲載に抗議する電話を企業にかけたり、広告主の電話番号リストをコミュニティーサイトに掲載して抗議電話をかけるよう仕向けたとされるネットユーザーに対する取り調べを始める予定で、既に身元が判明した20人に対しては出国禁止令を出している。

　放送通信員会の審議会では、不満を単純に書き込んだ掲示物は表現の自由に当たるが、広告主の電話番号リストと電話をして何を話せばいいのかまで具体的に提示している掲示物は消費者運動の範囲を超えた違法行為であると解釈している。しかしネットユーザーらはDAUMへの書き込みが違法と判断され削除されるようになると、匿名が保たれ放送通信委員会の手が届かないGoogleに場所を移して不買運動を続けている。

■著作権侵害やリンクにも神経とがらす新聞社

＜拡大＞ <DAUMのウェブサイト>

　大手ポータルと３大新聞の戦いはさらに拡大する気配だが、一方で今回のできごとはインターネットにおけるニュースの扱い方を巡る論議も巻き起こしている。

　３紙は今回、ポータルサイト対策として記事の不正コピーによる著作権侵害も問題視している。いうまでもなく、ポータルに掲載されたニュース記事をブログやコミュニティーサイトに全文転載すれば著作権の侵害に当たる。しかしポータルサイトではクリックするだけで新聞の記事はもちろん新聞に掲載された写真までも自分のブログに掲載し、誰でも見られるようにする機能を提供している。新聞社側はこれまで、個人が非商業目的で記事をコピーする場合は放置してきたが、姿勢を転換した。

　新聞社側はポータルサイトのニュース編成やリンクによる誘導にも神経をとがらせ始めた。今回、３紙はDAUMが牛肉問題を批判するブロガーニュースと政権批判コミュニティーや購読中止コミュニティーのアドレスをリンクさせ、記事を読んだユーザーをコミュニティーへ誘導するよう仕向けたのではないかとも批判している。

　牛肉問題に関してさまざまな記事が登場するなか、DAUMは特に警察がろうそく集会参加者を暴行している写真などをメイン画面に表示して強調した。さらに、機動隊の鎮圧によって女子高生が失明したといったデマまでも本当のニュースかのように編集し、これがデモ拡大の一因になったともいわれている。ニュースを生産するマスコミではなく、リンクと検索を提供するはずのポータルが記事の並べ方や編成の力で世論を動かし、クリック率を高めて広告収入を増やす－－これがマスコミ側の主な批判内容である。

■３紙が抜けても影響はほとんどなし

＜拡大＞ <DAUMのニュースページ。３紙のニュースがなくなっても何事もなかったかのように運営している>

　では３大新聞のニュースが提供されないことでDAUMはどれほどの打撃を受けるのだろうか。

　インターネットトラフィック測定サイトのコリアンクリックの調査では、2008年5月末時点でのDAUMのトラフィックに占める朝鮮・中央・東亜日報の記事閲覧の割合は1.7%、ページビューでは0.4%にとどまるという。DAUMは全国70社ほどの新聞社と週刊誌、放送局からニュースの提供を受けているので、３紙が抜けてもニュースサービスに穴が開くわけではない。

　ネットユーザー側から見ても、クリックするのは新聞社の名前ではなく見出しなので、ニュース提供が中断されても今のところあまり支障はないようだ。現状では逆に、DAUMから３紙が消えたことを歓迎するコメントすらある。３紙は他の新聞社にもDAUMへのニュース提供中断を求めているというが、これがDAUMと３紙だけの問題で終わるのか、ポータル対新聞の問題になるのかはまだ予測できない状況だ。

　ニュースメディアとしてのインターネットの優位、新聞の地位低下は各種の調査でも明らかだ。韓国言論財団が国民5000人を対象にした「2008言論受容者意識調査」結果によると、媒体別信頼度は地上波テレビがもっとも高く、その次がインターネット、ラジオ、ケーブルテレビ、総合新聞という順だった。

　韓国広告主協会が15～70歳の2000人を対象にしたアンケート調査でも似たような結果が出ており、ニュースの利用はテレビ放送から見ることがもっとも多く、その次がインターネットだった。インターネットでは77％が新聞社のサイトではなくポータルサイトのメイン画面に登場するニュースだけを読んでいると答えた。

　新聞の1面よりポータルのメイン画面に登場するニュースの方が影響力を持ち、そのメイン画面に登場するニュースに優先順位をつけるのはポータルサイトのスタッフである。この調査結果からすると、ポータルサイト側もニュースの取り扱いに対し、重い責任を負わざるを得ないことになるだろう。

■最大手ポータルは編集権を放棄

＜拡大＞ <NAVERのウェブサイト。中央にニュースの見出しが掲載されている>

　3大新聞とDAUMの攻防戦が始まる前の7月1日、韓国最大手ポータルサイトのNAVERは自社サイトのメイン画面に登場する「今日の主なニュース」を「オープンキャスト」方式に変えると発表した。メディアとしての中立を守るため、NAVERがニュースを選択して表示するのではなく、ユーザーまたはニュースを提供する新聞社が編集できるようにするという方式である。

　NAVERは150を超える媒体のニュースが毎日1万件以上更新されていて、1日1億ページビューを記録している。一方新聞社サイトは1日250～300件のニュースが更新され、1日500万ページビューもあれば多い方だ。大量の記事とその下につけられるユーザーのコメントに責任を求められることに対し、NAVERはメイン画面のニュース編集を放棄するという形で難を逃れようとしている。

　公正でない報道をすると批判される新聞と、ニュースを生産しないポータルでありながら巧みにニュースを編集することで世論を動かしていると批判されるポータルが繰り広げるニュースの権力争いは今後、どう展開していくのか。忘れてはならないのは、言論・報道のあり方やマスコミの影響力といったきれいごとの裏に、広告料配分やニュース使用料といったお金の問題でこじれた両者の関係があるという事実である。

　韓国の新聞はすべての記事と写真をリアルタイムでポータルに提供し、1997年以降の全記事をポータルから検索できるようにしている。その時点で、すでに権力はポータルに渡ってしまったのかもしれない。ユーザーは新聞社１社の記事だけでなく、すべての記事を見比べることができるポータルが断然利用しやすいからポータルでニュースを見るのだ。

　時代が変われば、ニュースの消費の仕方も変わる。こうしたユーザーの視点に立たない限り、こじれた問題はきっと解決しないだろう。

– 趙 章恩  

NIKKEI NET  
インターネット：連載・コラム  
2008/07/15  

Original Source (NIKKEI NET)
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/korea.aspx?n=MMIT13000015072008