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　韓国の産業通商資源部（部は省に当たる）は、2019年9月18日0時より改訂した戦略物資輸出入告示を施行したと発表した。同部は、「戦略物資輸出統制制度は国際輸出統制体制の基本原則に沿って運営されるべきであるため、基本原則に沿わない制度を運営するなど国際共助（国際協力）が難しい国に対する輸出管理を強化するため、戦略物資輸出地域区分を変更する改訂を行った」とした。

　主な改定は、告示第10条にある戦略物資輸出地域分類の新設である。改訂前は4大国際統制体制―ワッセナー・アレンジメント、原子力供給国グループ（NSG）、オーストラリア・グループ（AG）、ミサイル技術管理レジーム（MTCR）―に全て加入している29カ国を「カ」地域とし、そうでない国を「ナ」地域に分類、「カ」地域は戦略物資輸出入優遇国として扱っていた（「カ」「ナ」は日本語の50音順のようなもの）。改訂後は、4大国際統制体制に全て加入した国であっても国際統制体制の原則に違背して制度を運営する国を「カの2」に分類し、「カの1（既存のカ地域）」よりは厳しく、「ナ」地域よりは優遇するという。「カの2」に分類されたのは日本のみ。これで「カの1」地域に分類されたのは米国、英国、ドイツ、フランス、オーストラリアなど28カ国になった。

　いわば「韓国による日本のホワイト国除外」である。ただし、韓国内では、産業通商資源部の告示改訂は日本企業にも韓国企業にもそれほど影響がないと見られている。既に損得は計算済みで、日本の経済に影響を与えたいというより、日本が韓国を信頼できないとしてホワイト国から除外するのであれば韓国も日本を信頼できないとそっくり同じ言葉を返し、「今までとは違う」「日本に引きずられない」「韓国は変わった」ということを日本に示すための「象徴的」意味を持つとみられているのだ。

　その根拠として、改定の内容を詳しく見ていこう。改訂により、韓国政府が指定した戦略物資1735品目のうち、武器転用などの恐れが比較的弱い「非敏感戦略物資」1138品目を日本に輸出する企業は、原則として包括許可を受けられなくなった。以前は輸出申請書の提出のみで3年間有効な輸出許可を得られたが、2019年9月18日からは輸出する度に申請書、戦略物資判定書、営業証明書、最終荷受人陳述書、最終使用者誓約書（最終荷受人と最終使用者が同じ場合は誓約書のみ）を提出し、許可をもらう必要が生じる。許可手続きにかかる期間も5日間から15日間になった。「敏感戦略物資」597品目はもともと「カ」地域の優遇国に輸出する場合でも個別に許可が必要だったので、改訂による変更はない。

韓国サムスン電子（Samsung Electronics）は2019年9月4日、東京都品川で予定通り「Samsung Foundry Forum 2019 Japan」を開催した。同フォーラムは「世界でもっとも信頼されるファウンドリーになる」というキャッチフレーズで、同社が取引先企業に向けて半導体受託生産事業の新技術を紹介するイベントだ。2016年に始まり、2019年は5月に米国、6月に中国、7月に韓国、9月には日本で開催されており、10月はドイツでの開催が予定されている。日韓関係の悪化により参加者が減少するのではないかとみられたが、むしろ例年より増えたという。同社は7月に開催された韓国でのフォーラムで、どのようなリスクがあっても2030年にシステム半導体1位を達成するという意志を見せたが、東京でも同じだった。

　基調講演を行ったファウンドリー事業部 社長のチョン・ウンスン氏は、「サムスン電子は全世界でファウンドリーフォーラムを開催し、顧客パートナー社と透明で信頼できる協力関係を構築している。日本での活動も変わらない」とし、EUV（極端紫外線）7nmプロセスで製造したモバイル機器向けのアプリケーションプロセッサー「Exynos 9825」（「Galaxy Note10」搭載）、MRAMブロックを埋め込んだ「eMRAM」（embedded MRAM）、業界初となるEUV5nmプロセス、2020年に本格的稼働する予定の華城工場のEUV専用ライン、次世代技術とするGate-All-Around採用の3nm世代プロセスを主に紹介した（関連記事）。フォーラムでは8インチウエハー受託生産とパッケージングの新技術、自動車電装機器に関するEUVソリューションも紹介した。

韓国サムスン電子（Samsung Electronics）は2019年9月6日に韓国で折り畳みスマートフォン「Galaxy Fold」を発売した。開くとスマートフォンとしては最も大きい7.3インチのディスプレー（QXGAに相当するHDR10+表示対応の「Dynamic AMOLED」）となり、畳んだ状態では前面の4.6インチのディスプレー（HDに相当する「Super AMOLED」）を利用する。ディスプレーの開閉を繰り返しても、使用中のアプリがそのまま表示され途切れることはない。韓国では「5G時代の新しい経験を提供する」と大々的に宣伝している。韓国では5Ｇ対応モデルのみを販売し、英国、フランス、ドイツ、シンガポール、米国などでは順次LTEまたは5G対応モデルを販売するという。

　Galaxy Fold は2019年2月初めに公開し、本来は同年4月に発売する予定だった。ところが、先行レビューアーらがディスプレーの表面に貼られた透明ポリイミドフィルムを、出荷時に貼られた傷防止用の一時的な保護フィルムと間違えて剥がしてしまうというトラブルが発生した。さらに「ディスプレーの曲げ伸ばしによるシワが気になる」「ヒンジ部分からホコリが入ってディスプレーが故障しやすそう」といった指摘も加わり、急きょ発売を取りやめ改良した。2019年9月中旬発売の予定だったが、前日の9月5日に端末を公開して予約を開始、6日から販売を開始した。

半導体材料3品目、「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の対韓国輸出管理の厳格化が始まって約1カ月半がたった。2019年8月8日に厳格化以降初めて、サムスン電子向けのEUVレジストについて輸出許可が出たのに続き、同月19日にもサムスン電子向けにEUVレジスト6カ月分の輸出許可が出たと、韓国の複数メディアが報じている。また、日本の材料メーカー各社が海外拠点を利用するなどして供給を続けようとしているとみられる（関連記事「対韓輸出管理で大きく動く韓国、大手企業に歩み寄る政府、規制も緩和、働き方改革にも特例」）。

　こうした流れの中、韓国サムスン電子（Samsung Electronics）は、「Galaxy史上もっとも偉大なパワー」をキャッチフレーズにしたスマートフォン（スマホ）、6.3インチの「Galaxy Note10」（以下、Note10）と6.8インチの「Galaxy Note10+」（以下、Note10+）の予約販売を2019年8月に韓国で始めた。グローバル市場ではLTEか5Gかを選択できるが、韓国市場では5Gモデルのみ販売する。

日本の経済産業省は、2019年7月4日に半導体材料3品目、「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の対韓国輸出管理の厳格化を始めて以来、初めてとなる輸出許可を2019年8月8日に出した。これは韓国サムスン電子（Samsung Electronics）に輸出するEUVレジストで、韓国にはまだ輸送されていないという（2019年8月16日時点）。

制限を潜り抜けて取り引き続ける日本企業

　2019年8月8日付の日本経済新聞電子版での報道（「対韓輸出、一部許可も安定輸出は見通せず」）のように、対韓輸出管理の強化が始まってから、日本の半導体材料企業も市場シェアを落とさないため、中国やベルギー、韓国にある生産拠点を利用して韓国企業へ納品を続ける計画を立てている。

　韓国の新聞「マネートゥデイ」は2019年8月12日、日本の半導体材料企業がサムスン電子の役員らに「我々が（日本）政府を説得するので取引を続けてほしい」と依頼したと報道した^１）。同紙は業界関係者の声として、「（日本の半導体材料企業が）世界最高レベルの技術力を持っているとしても、サムスン電子のような大口取引先がない限り世界市場で淘汰される懸念がある」、「サムスン電子が材料の輸入先を多角化し始めたのを見て、最大の顧客をなくすわけにはいかないと動き始めたようだと」と解説した。

　韓国では、サムスン電子が不確実性を減らすため、日本からは一切半導体材料を輸入しない方針で動いているという報道が相次いでいた。現実には、サムスン電子も選択の幅は広い方が有利であり、日本企業を排除するということはあり得ないだろう。実際、サムスン電子と韓国SKハイニックス（SK hynix）は韓国メディアの「脱日本」報道を否定している。

　証券業界では、日本の対韓輸出管理が始まって1カ月が過ぎ、韓国半導体業界は落ち着きを取り戻しており、着々と日本に代わる輸入先を見つけ、国産化の準備をしながら日本依存度を減らし続けていると評価した。半導体供給過剰によって2019年5～6月に下落していたサムスン電子とSKハイニックスの株価は上がり続けており、「半導体株を買うなら今」という説も聞こえる。

日本政府が2019年7月4日0時に半導体やディスプレー製造に欠かせない3品目、「フッ化ポリイミド（透明ポリイミド）」、「レジスト」、「フッ化水素」の韓国輸出管理を発動してから、韓国でも半導体、ディスプレー、その他産業に与える影響を分析するニュースや韓国政府関係者の発言一言一言が毎日速報で報じられている。

　7月4日以降、上記3品目の対韓国輸出の手続きに時間がかかると見られたが、韓国産業通商資源部（省）の発表によると7月19日時点で「輸出許可が出たという話はまだ聞いていない」という。これを受け韓国メディアは「事実上輸出禁止」と報道している。

　上記3品目は日本への依存度が非常に高い部品で、半導体やディスプレーの製造に欠かせない。しかし日本経済新聞に報道されたように（日経新聞電子版の該当記事１、記事2）、韓国サムスン電子（Samsung Electronics）は中国からフッ化水素を輸入する方向でテストを開始、韓国の部品会社の間でも“思ってもいなかったチャンス到来”という声が上がっている。

日本政府は2019年7月4日午前0時、半導体やディスプレー製造に欠かせない3品目、「フッ化ポリイミド（透明ポリイミド）」、「レジスト」、「フッ化水素」の韓国輸出規制を発動した。輸出をしないというわけではない。韓国に上記3品目を輸出していた日本企業は、今までは最大３年間分の輸出許可を１度に取ることができた。7月4日以降は、輸出契約ごとに許可を取る必要があるため、時間がかかる。韓国メーカーでは半導体やディスプレーの製造が計画通りにできなくなることで、納期が遅れて米国や日本のメーカーでもテレビやスマートフォンの製造に影響が出る可能性がある。韓国メーカーは７月3日までに最大限の在庫を確保し、追加される手続きを確認するなどの対応に追われた。

　韓国における2018年の輸出額は、半導体が1267億米ドル、ディスプレーが249億米ドルである。韓国メーカーは日本から、製造に不可欠な材料を3億8546万米ドル分輸入して、半導体とディスプレーを製造している。「フッ化ポリイミド（透明ポリイミド）」、「レジスト」、「フッ化水素」は日本メーカーの世界シェアが高い。韓国貿易協会の2018年のデータを見ると、上記3品目はほとんど日本から輸入している。「フッ化ポリイミド（透明ポリイミド）」は日本からの輸入が84.5%を占めており輸入額は1972万米ドル、「レジスト」は同93.2%で同2億9889万米ドル、「フッ化水素」は同41.9%で6685万米ドルだった。

　では日本から材料の輸入が遅れると、韓国経済を支える半導体とディスプレー産業は大変なことになるのか、というとそうではないようだ。韓国メディアやアナリスト、メーカー関係者の間では「短期的には混乱が生じるが、常にリスク管理しているので長期的には影響がない」という見方がほとんどだった。

　韓国内では日本政府の輸出規制をきっかけに、今まで何度も頓挫していた「材料国産化」を本気で始めるべきだという世論が沸き上がり、官民による集中投資が始まろうとしている。複数の韓国メディアは、「今までは、日本から材料を輸入するのが経済的だと見て国産化に力を入れなかった。材料の国産化に使う資金をもっと早く結果が出る分野の投資に回し、利益を最大化したかったからだ。グローバルでの半導体チキンレースの勝者である韓国サムスン電子（Samsung Electronics）が自社にとって欠かせない材料を輸入に頼るはずがない。韓国の材料産業は大きく変わるだろう」と報じた。

2019年9月27日、ソウル市内の地下鉄7号線サンド（上道）駅構内に約200坪規模のスマートファーム「メトロファーム」と、そこで収穫した野菜を使ったジュースやサラダを販売するカフェがオープンした（図1）。

　インドア農業の1つであるバーティカル・ファーミング（垂直農法）として、ロボットが種まき、育苗、収穫など全てを行う作業員がいらない完全自動植物工場と、人が作業する植物工場の両方が駅構内に設置されている。

　ソウル地下鉄1～8号線を運営する韓国ソウル交通公社とソウル市、韓国の植物工場専門会社Farm8社が協力し、地下鉄駅構内の余ったスペースを活用しながら、韓国政府が力を入れているスマートファームをソウル市内で体験できるようにするのが狙いである。

2019年8月12日、韓国Samsung Electronics社は画素ピッチが0.8㎛で1億800万画素のイメージセンサ「ISOCELL Bright HMX」を公開し、8月後半に量産を開始すると発表した（図1）。デジタルカメラ向けのイメージセンサは1億画素を超えるものが既に存在するが、モバイル向けで1億画素を超えたのは今回が初とする。