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韓国 PM2.5防止に衣類保管家電=趙章恩
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近年韓国は、健康被害が懸念される微小粒子状物質PM2・5に悩まされている。この物質が空気中に漂い、連日どんよりした天気で、テレビなどでマスクなしで外出しないよう呼びかけている。韓国環境部長は「分析の結果、韓国のPM2.5発生原因の80%は中国での排出」とし、中国側に抗議した。中国から風に乗って大量に流れてくるため深刻である。
そんな中、衣類に付着したPM2.5を除去する衣類保管家電が注目され出した。「スタイラー」「エアドレッサー」「衣類洗浄機」などメーカーごとに名称は異なるが、タンスのような形で、中にコートや洋服をかけておくとジェットエアなどでPM2.5を除去後、フィルターに吸着させることで取り除く。家の中の空気も汚れない。
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趙 章恩=(ITジャーナリスト)
週刊エコノミスト
2019.4 .
-Original column
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190423/se1/00m/020/062000c
サムスン電子DRAMに不良の疑い、韓国メディアが「AWSがリコール要請」と報道
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2019年3月28日、毎日経済新聞や朝鮮日報、中央日報などの韓国大手メディアが一斉に、「韓国サムスン電子(Samsung Electronics)が米アマゾン・ドット・コム(Amazon.com、以下アマゾン)に供給したサーバー用DRAMに不良があり、アマゾンがリコールを要請したという『情報』がある」と報道した。アマゾンがアマゾン・ウェブ・サービス(Amazon Web Service、AWS)のクラウドサーバーに搭載した、サムスン電子の10nm台後半プロセスのDRAMの不良率に関してクレームを言い、リコールを要請したという内容だ。
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韓国 LCCの韓日路線増加 訪日観光客1位に=趙章恩
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日本政府観光局によると、2019年1月の訪日外国人旅行者数1位は韓国で、77万9400人。2位の中国の75万4400人より多い韓国人が日本を訪問している。
日本旅行ブームの理由は、円安で韓国より物価が安く感じること、親切で食べ物もおいしいこと。また格安航空会社LCCが増え、日本路線が充実してきた影響がある。
韓国国土交通部は19年3月5日、新たにLCCを認可した。地方空港を拠点とするフライカンウォン、エアロケイ、仁川空港を拠点とするエアプレミアの3社である。
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趙 章恩=(ITジャーナリスト)
週刊エコノミスト
2019. 3.
-Original column
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190326/se1/00m/020/031000c
韓国 1人世帯は過去最多 低い持ち家率問題に=趙章恩
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2019年1月、韓国国会は住居基本法改定案を公布し、20年時点の単身世帯の住居環境実態把握のための調査を行い、住居福祉関連政策に反映すると発表した。統計庁によると、18年末時点で住民登録している人口は5182万人、全世帯数は2204万2947。うち離婚や非婚による1人世帯は36・7%の808万5562で、過去最多。1人世帯が増える一方で住居政策は追い付いていないことが問題として浮上。統計開発院の調査では、15年時点で1人世帯は持ち家率が34%で、2人以上世帯の56・8%を下回り、所得の…
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趙 章恩=(ITジャーナリスト)
週刊エコノミスト
2019. 2.
-Original column
韓国ロボット大賞はHyundaiの装着型ロボ、NAVERのアームロボはCESの注目製品に
2018年12月19日、韓国産業通商資源部(部は省に当たる)が主催する「2018ロボット大賞」の授賞式が行われ、装着型のパワーアシストロボットを開発した韓国Hyundai Rotem社のキム・ヨンス本部長が産業褒章(Industrial Service Medal)を受章した。褒章は勲章に次ぐ名誉とされ、国家産業の発展に貢献した人に授与される。
同社は、もともと韓国Hyundai Motor(現代自動車)グループの中で鉄道や戦車の製造を担当していた。2002年にサービスロボット開発に着手し、消防ロボット、運送ロボット、多脚ロボットなど、民間と国防、両方の目的で使えるロボットを開発してきた。2010年からは、Hyundai Motor社のロボティクスチームと装着型ロボットの共同研究を行ってきた。
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AI倫理への取り組み活発化する韓国、先行するIT企業にSamsungや政府も追従
2018年11月26日付の日本経済新聞に「AIの判断、企業に説明責任 ルール作りへ政府7原則」という見出しの記事が載った。内閣府がAIをより良い形で社会実装し共有するための基本原則などを定めるために「人間中心のAI社会原則検討会議」を立ち上げ、その会議が定めたAIの7原則を12月に公表し、2019年6月に大阪で開催されるG20首脳会議で参加国に呼びかけるという。
AI原則といえば、2018年6月に米グーグルが発表した「Objectives for AI Applications」が有名である。これはAIを武器や不当な監視活動に使うべきではないという社員らの抗議活動から生まれた原則で、社会的に有益であること、不公正なバイアスを作ったり強めたりしないこと、安全性を優先して設計すること、人々のために責任を果たすこと、個人情報保護とデータ使用に関する透明性を保障することなどが盛り込まれている。グーグルに続き欧米の大手IT企業はAI倫理やAI開発原則を発表するようになったが、いわば業界の自主規制だ。日本のように、国が主導してAI原則をまとめ世界共通のルールにしていこうという活動はこれから盛んになる可能性がある。
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《日経Robo》韓国政府後援の展示会「ROBOTWORLD」、開催 Doosanの協働ロボやHyundaiの装着型ロボ
2018年10月10日から13日にかけて、「ROBOTWORLD 2018」がソウルの北側にある高陽市のKINTEXで開催された。同展示会は韓国を代表するロボット展示会で、政府省庁の産業通商資源部(部は省に当たる)後援のもと、韓国ロボット産業協会が主催する。13回目に当たる2018年は18カ国154社が展示に参加し、過去最大規模となった。
従来は主にB2Bに焦点を当てており、産業用ロボットやサービスロボットの実演・体験や商談、銀行によるロボット購入ローンの相談、政府機関が支援するロボット関連技術動向の紹介がメインだった。今年は「Smart Industry, Smart Life!」をテーマに、協働ロボットや装着型ロボット、スマートファクトリーのほかに、教育用ロボットやドローンなども展示されていた。
会場で最大のブースを確保していたのは、韓国の協働ロボット市場で1位を狙う韓国Doosan Robotics社だった。同社は韓国財界13位で精密機械、重工業、建設、産業車両など20社以上の子会社を持つDoosanグループ系列で、2015年に設立された企業だ。同グループはスマートファクトリーに注力しており、同社には4年間で450億ウォン(約44億6000万円)が投資され、2017年に協働ロボットの販売を開始した。
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韓国 ペットのトラブル増で飼育ルールを厳格化=趙章恩
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韓国で2019年からペットの飼育ルールが厳格化される。大型犬を散歩させる際にはリードと口輪が必須になり、違反した場合は罰金300万ウォン(約30万円)を科せられる。
韓国では、「ペット」ではなく生活を共にする存在との意味を込めて「伴侶動物」と呼ばれている。大手銀行のKB金融グループが18年12月に行った調査によると、成人の25%が伴侶動物を飼育しているという。そのうちの75%が犬ということもあり、飼育ルール厳格化の影響は大きい。
背景にはペットに関連したトラブルの増加がある。韓国消費者保護院によると、犬にかまれて飼い主とトラブルになったケースは、14年の676件から17年は1408件に増加した。
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【AI時代に立ち向かう韓国】 超スマート社会の一歩は教育革命から #1 スマート家電が普及するIT強国なのに、入試競争は昔のままでいいの?
家電から病院まで、生活に浸透するAI
最近ではニュースでその話題が報じられない日はないほど、AIは身近な存在になりつつある。AIがその人の肌に合った化粧品を作ってくれるサービス、AI採寸で体にぴったりのスーツをオーダーメイドできるサービス、商品を撮影するだけで商品名・カテゴリー名を自動入力して出品のハードルを下げているオークションサービス、「過去を捨てたい」「上司を捨てたい」という質問にナイスな答えを返してくれる自治体のゴミ分別AIチャットボットなど、日本でも身の回りで体験できるAIサービスが増えてきた。
韓国ではすでにAI家電が家庭に浸透している。韓国のほとんどの家庭が利用している有料放送は2017年からAIセットトップボックスを提供している。AIスピーカーの機能と有料放送を受信するセットトップボックスが一つになったもので、音声でテレビを操作したり、好きな俳優の名前や「雨の日に犯人を追跡する映画、あれ何だっけ?」といった会話で動画を検索したりできる。ホームIoTと呼ばれる家電や照明、空調などを音声で操作できる機能や、買いたいものを音声で伝えるとテレビの画面にお勧め商品と値段が表示され音声で注文・決済できる機能もある。近くのスーパーマーケットとも連携しているので、食品をオーダーし3時間以内に配達してもらうこともできる。
韓国の家庭でAIスピーカーやAIセットトップボックスを利用する理由の一つに「子どもの質問攻撃」がある。AIスピーカーやAIセットトップボックスはポータルサイトやWikipediaのデータベースと連携しているので、「どうして?」「なんでそうなるの?」といった延々と続く連続質問攻撃にいつまでも答えてくれるからだ。
21.5インチのモニターがついたスマート冷蔵庫も2016年あたりから普及し始めた。冷蔵庫の中にカメラを3台取り付け、スマートフォンから冷蔵庫の中身をチェックして献立を考えたり、買い物ができるようにしている。冷蔵庫が自ら残り物で何が作れるかレシピを提案したりもする。冷蔵庫のモニターからは音楽を聴いたり動画を観たり、家族に動画メッセージを残したり、テレビの画面をペアリングしてキッチンで視聴したりできる。テレビにもAIが搭載され、ユーザーが操作しなくてもテレビが映像の種類を判別して画面を明るくしたり、4K画質に変換したりしてくれる。サムスン電子のBixby、LG電子のThinQように、冷蔵庫やテレビ、掃除機、エアコン、スマートフォンなどに搭載されたAIは共通のプラットフォームでつながっているので、家族のライフスタイルを学習し、好みとその日の状況に合わせて最適な動きをしてくれる。
街中ではスマートフォンのカメラをお店の看板にかざすとメニューや口コミが表示されたり、建物にかざすとその名称や見どころを紹介する観光ガイドが始まるAIカメラもよく使われるようになった。
また、病院では韓国語と英語、医学専門用語を理解する音声認識AIが手術記録やカルテの作成をサポートして記録作成時間を短縮したり、AIが電子医務記録を管理したり、検査画像の読影を助けがん診断の正確度を向上させたりしている。IBMのWatson for Oncologyを導入した病院もあるが、2018年からはソウル大学病院を中心に韓国内で独自に自分たちに合った病院向けAIを開発する事例も増えている。
これほどAIを活用するようになりIT強国を自負する韓国だが、なかなか変わらない分野もある。大学入試、教育である。
人気ドラマが映し出す変わらぬ“入試熱”
この冬、韓国で社会現象になったドラマがある。子どもから大人まで人が集まるとこのドラマの話しかしないほどである。毎週金・土の夜に有料放送加入者向けチャンネルとNetflixで放映されるドラマだが、同時間帯の地上波放送番組より視聴率が高い。全20話で、第1話の視聴率は1.7%だったのが、第18話には22.3%を記録した。有料放送チャンネルで放映されたドラマの歴代視聴率1位である。
参考までに、韓国は全世帯の95%がケーブルテレビ・IPTV(通信事業者3社が提供するインターネット経由放送)・衛星放送のうちいずれかの有料放送に加入している。地上波放送に加え200以上のチャンネルを視聴でき、見逃した番組を好きな時に観られるVODサービスも利用できるからだ。
そのドラマは「スカイキャッスル」。韓国の上位0.1%に入るエリートたちが住む社宅スカイキャッスルを舞台に子どもを名門ソウル大学医学部に合格させることだけが生きがいの母親たちが繰り広げる欲望と嫉妬の物語である。ドラマにはお金持ちだけが利用できるという凄腕「入試コーディネーター」が登場する。ソウル大学に合格するためにはテストの成績が上位であることはもちろん、部活やボランティア、生徒会、各種コンテストでの優勝経験も必要だが、何をどうすれば大学側に高く評価されるのかをアドバイスするのが入試コーディネーターの役割である。この入試コーディネーターが担当する子どもたちに次々不幸が起きる展開になってきたことから、ネットでは「入試サスペンスドラマ」とも呼ばれている。
スカイキャッスルがなぜ人気なのかというと、ドラマと現実があまり変わらないので、共感しながら、また「そこまでする?」と突っ込みながら、私だったらどうするかといったことを友達としゃべりたくなるドラマだからだ。
日本のニュースでも韓国の大学入試日の様子はよく報じられる。遅刻しそうになった受験生を警察がパトカーに乗せて走るとか、試験会場の前で熱心に祈る母親といった光景は40年前も今も変わらない。20年ほど前からは受験生が渋滞で遅刻しないよう入試日は公務員の出勤時間を1時間遅らせ、英語のリスニングテストの時間帯は騒音があるといけないので飛行機の離発着もしない。どの大学出身かでその後の人生が決まる学閥社会は続いており、大学入試が人生に占める重要度は増すばかりである。
スカイキャッスルにも登場するが、韓国の銀行やデパートが開催するVVIP向けイベントは「大学入試」関連が多い。お金持ちにとっても子どもの大学入試が最大の関心事なのだ。中産層では老後の準備より子どもの教育にお金をつぎ込み、子供の大学入試の成功が自分の成功と信じる親も少なくない。2018年春の大学進学率は日本が過去最高の57.9%だったのに対し、韓国は68.9%(過去最高は2005年の82.1%)である。韓国統計庁のデータによると、2017年の小中高校生1人当たりの学校教育以外の教育費支出は月38万4,000ウォン(約3万8,000円)で、2007年の28万4,000ウォン(約2万8,000円)から3割ほど増えている。平均的に子ども1人当たり月所得の8%ほどを塾や家庭教師費用として使っているので、子どもが2人、3人となると家計の負担も大きい。
危機感が後押しする教育AI導入
スカイキャッスルが人気を得ると、一方で「韓国の教育はこのままでいいのか」と懸念する声も大きくなってきた。2016年の世界経済フォーラムで「Mastering the Fourth Industrial Revolution」として第4次産業革命がメインテーマになって以来、先進国ではAIやロボットに切り替えられない、人にしかできない職業とは何かを研究し、AI人材の育成に力を入れるようになったが、韓国はいまだに大学入試競争に勝つのがすべてという教育でいいのかという危機感がいっそう強くなった。
韓国の教育政策を担当する省庁の教育部(部は日本の省に当たる)ユ・ウンヘ長官の新年記者会見でも、スカイキャッスルの話題が出た。ユ長官は「大学入試政策を長期的な観点から見直そうとしている。10年後には想像もしなかったような職業が登場するだろう。親世代と子ども世代はまったく違う時代を生きることになる。子どもと保護者が未来に備えられるようにする」と述べた。AI時代に備え、大学入試がすべてになってしまった教育を見直すと発言したのだ。小中高校では児童・生徒のデータをAIが分析して一人ひとりに合わせた学習環境を提供し、高校・大学ではAI人材を育てるというプランを2019年から本格的に実施する。
韓国教育部はまず、ドラマに出た入試コーディネーターの役割をAIが行う「知能型学習分析プラットフォーム」と小学校低学年向け「数学AI」を2019年下半期から学校に導入すると発表した。「知能型学習分析プラットフォーム」では学校側が保有している学習資料をAIが分析して子どもの学習レベルを正確に判断し、デジタル教科書や教育放送、その他出版社が提供する資料から適切なコンテンツを選んで学習アドバイスを行うことで、子どもの学習意欲をアップさせ、教師の負担も軽くするのが狙いだ。「数学AI」は小学1~2年生の教育格差の解消を目指す。小学1~2年生に理解できた部分とできない部分を聞いても正確な答えは返ってこないので、AIを利活用して子どものレベルに合った教え方を工夫し、学習効果を高める。
これらの導入に向けて、教員のAI研修も行っている。AIとは何かといった基礎的な勉強から、民間企業が提供しているAI学習プログラム体験、プログラミング体験、AI時代の教育のあり方や未来の学校のあり方について考えるのが主な研修内容である。
次回からは、こうしたさまざまな取り組みを通じ、急速に本格化する韓国の教育AI革命の現状を追っていく。