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2018年9月12日～13日の2日間、ソウル市内で第2回目となる「Samsung AI Forum」が開催された。主催したのは韓国Samsung Advanced Institute of Technologyと韓国Samsung Researchである。

　Samsung ResearchはAI・IoT・セキュリティなどインダストリー4.0の基盤技術の確立に向け、韓国Samsung Electronics社の研究組織であるDMC（Digital Media Communication）研究所とソフトウエアセンターを統合して新たに生まれた組織である。世界24カ所にある研究拠点と2万人の研究者をまとめる組織でもある。

　主催者はフォーラムの目的を、「世界最高レベルの研究者と共に最新AI技術動向を共有し、AIの応用とイノベーションの方向性を模索する交流の場」と説明した。フォーラムは世界トップレベルのAI研究者を招聘した講演会だけでなく、AI分野を研究する韓国の大学生が世界の研究者の前で自身の研究内容をポスター発表し、アドバイスをもらう交流の役割を果たした。主催者は「今日フォーラムに参加した学生が著名な研究者の発表を聞いて刺激を受け、将来素晴らしい研究成果を残すかもしれない。AI研究のエコシステムを拡大したい」と人材育成の狙いもあるとした。フォーラムは2日間で1500人以上が参加し、主催者が予想した量の5倍も申し込みがあったため、サテライト会場まで用意した。

2018年10月10日から13日にかけて、「ROBOTWORLD 2018」がソウルの北側にある高陽市のKINTEXで開催された。同展示会は韓国を代表するロボット展示会で、政府省庁の産業通商資源部（部は省に当たる）後援のもと、韓国ロボット産業協会が主催する。13回目に当たる2018年は18カ国154社が展示に参加し、過去最大規模となった。

　従来は主にB2Bに焦点を当てており、産業用ロボットやサービスロボットの実演・体験や商談、銀行によるロボット購入ローンの相談、政府機関が支援するロボット関連技術動向の紹介がメインだった。今年は「Smart Industry, Smart Life!」をテーマに、協働ロボットや装着型ロボット、スマートファクトリーのほかに、教育用ロボットやドローンなども展示されていた。

　会場で最大のブースを確保していたのは、韓国の協働ロボット市場で1位を狙う韓国Doosan Robotics社だった。同社は韓国財界13位で精密機械、重工業、建設、産業車両など20社以上の子会社を持つDoosanグループ系列で、2015年に設立された企業だ。同グループはスマートファクトリーに注力しており、同社には4年間で450億ウォン（約44億6000万円）が投資され、2017年に協働ロボットの販売を開始した。

ソウル市の中心にある龍山（ヨンサン）電気街で、2018年8月17～26日に「第1回龍山ロボットフェスティバル」が開催された。大手量販店の「電子ランド」とソウル市、政府系団体である韓国ロボット産業振興院が主催したフェスティバルで、300坪規模の会場に中小企業20社が参加してサービスロボットや教育ロボット、魚型ロボットなどを展示した。

　「第4次産業革命を自分の目で見て体験して学べる」をキャッチフレーズとするロボットフェスティバルの展示コーナーでは、自分でプログラミングして小さいロボットを動かす体験教室や、ロボット開発者による親子向け講演も行われた。

　韓国ではすでに小中学校でプログラミング教育が始まっている。会場ではロボットが動く原理を学ぶことで論理的思考力が育つとして、無料体験教育の他に有料の集中講座も開催されていた。韓国の保護者の間では子供を就学前からプログラミング塾に通わせることが流行っており、ロボットフェスティバルは家族連れでにぎわっていた。

LINEの親会社で韓国最大のインターネット事業者であるNAVER社は、2018年3月23日に開催した株主総会で2018年は2つのキーワード、「AIビジネス」と「グローバル市場拡大」のために、投資を拡大する方針だと明かした。同社CEOの韓聖淑（ハン・ソンスク）氏はこの場で、「これまでAIとコンテンツに多大な費用を使ってきたが、今年もAIと欧州市場開拓への投資を計画している。

　AIに関しては有能な人材確保のための投資もする計画だ」、「新しいことを始めないと3年後（NAVER社が）どうなるかわからない」と述べた。韓国金融監督院が公開している企業の資産データによると、同社は3兆ウォン（約2900億円）を超える現金を保有しているので、大規模投資やM＆Aの余力は十分あるといえる。同社は2017年7月にもAIを中心とした新技術に今後5年間で5000億ウォン（約490億円）投資すると発表している。

2018年6月、韓国LGグループの持ち株会社であるLG社で4世代目にあたる会長が就任した。5月に会長で総帥の具本茂（グ・ボンム）氏が亡くなり、長子相続というLG社の伝統を守り長男の具光謨（ク・グァンモ）氏が会長に就任した。具光謨氏は40歳で、LGグループ史上もっとも若い会長となる。世代交代のため、前会長の弟でLGグループ副会長の具本俊氏をはじめとする旧経営陣は2018年末で辞任する見込みである。

　韓国Samsung Electronics社に比べ保守的で公務員のようだと言われ続けたLGグループに、40歳の会長が新しい風を吹き込むだろうと期待する声が多い。新しい会長は就任後すぐ大規模な投資計画を発表した。2017年末時点でLGグループの現金資産保有額は約6兆9000億ウォン（約6860億円）と歴代最高額に達している。2018年に入り、韓国LG Electronics社（以下、LG社）はRobostar社のほかに韓国のロボット向けアクチュエーターメーカーROBOTIS社、感情認識分野で注目を集めるAcryl社、在庫管理ロボットを手掛ける米Bossa Nova Robotics社にも投資してきた。LG社が新規事業として力を入れてきたロボット・AI・電装事業の投資は、今後さらに拡大するものとみられる。