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中国経済の失速やアメリカの金利引き上げは、韓国経済にも大きな打撃を与えている。だが一方で、韓国では官民を挙げ、新しい市場創造のためのさまざまな取り組みも行われている。今回は、韓国が最も力を入れるＩＴ分野の新産業・新サービスの今について紹介しよう。

韓国経済を見通す
統計に国の策は？

 2016年が明けてすでに22日。だが、旧正月を盛大に祝う韓国では、新年はこれからという空気も漂っている。

 この年末年始は、慰安婦問題の日韓合意、北朝鮮の水爆実験、韓国経済と密接な関係にある中国経済事情の悪化など、落ち着かない日が続いた。

 特に、輸出中心の韓国経済において、中国の経済成長鈍化、アメリカの金利引き上げ、原油価格下落といった外部要因の影響は日本以上に大きい。

 韓国銀行の経済展望によると、経常収支は、2015年に1075億ドルの黒字が、16年には980億ドルまで減少すると見込まれている。韓国の民間シンクタンクの経済予測はこれよりも厳しく、とりわけ、不動産バブル崩壊が噂される中、不動産を担保にした家計負債が問題になる可能性も挙げている。

 これまでは伸び続けていた国内の消費も、中国の株価暴落や北朝鮮の水爆実験といった外部要因で不安が広がったことや、暖冬で冬物衣料などが売れず、年末年始には減少した。

 ＯＥＣＤの2016年経済成長率展望によると、韓国の成長率は3.1％、その他、日本は1.0％、アメリカは2.5％、中国は6.5％と、総じて主要国の経済成長率は鈍化傾向にあり、さらに、外資系銀行が予測した韓国経済の平均成長率は2.9％だった。

 こうした経済状況下、韓国の経済政策を決める省庁の企画財政部^（注1）も、ＯＥＣＤと同じく2016年の経済成長率を3.1％と予測した。15年の経済成長率は2.7％だったから、0.4％の伸びを見通していることになる。

 その根拠として政府が挙げるのは、消費・投資促進政策による景気回復だ。これにより、消費者物価指数上昇率が、2015年の0.7％から16年は1.5％まで拡大、15～64歳の雇用率も2015年の65.7％から16年には66.3％まで拡大すると見込んでいる。これは、朴槿恵大統領が、2013年の就任当時に公約した「雇用率70％の達成」に近い数字でもある。

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注1 韓国中央官庁の「部」は日本の「省」に相当 

ＩＴ産業は名実ともに
韓国経済をけん引するか

 第1回と第2回で触れたように、国自らが電子政府の整備を進める韓国では、ＩＴを国のコア産業と位置付けている。

 先ごろ、韓国情報産業連合会が、韓国ＩＴ企業の管理職300人に行った「2016年経済展望」の調査結果によると、68％が「韓国のＩＴ産業の景気は横ばいか良くなる」と答えた。

 とはいえ、ＩＴ産業も輸出中心の産業なので、海外市場の影響を甘んじて受け容れざるを得ないし、世界全体にあまり明るいニュースがない中、韓国のＩＴ産業だけが好調でいられるはずもない。

 それでも回答の中では、「ICBM」（IoT、Cloud、Big data、Mobile）をベースにした新しいビジネスが生まれ、企業利益の拡大が期待できるとする意見が多かった。同時に、回答者らが「2016年に投資を優先する」と答えた分野は、IoT（物のインターネット）、FinTech（フィンテック、金融とICTの融合）、ドローン、人工知能、スマートカー（自動走行車）、セキュリティ、O2O(Online To Offline)だった。

 実際、韓国のIoT市場は順調に成長しているようだ。

 未来創造科学部が今年1月19日発表した「2015年IoT産業実態調査」によると、2015年の韓国のIoT市場規模は4兆8125億ウォン（2016年1月21日時点で約4593億円）^（注2）であり、前年比で28％増加した。

 IoT関連企業の業種別シェア分析では、IoTを活用したサービス分野が45.5％と最多であり、デバイスが26.3％、ネットワークが14.4％。さらに、IoTサービス企業のサービス内容別では、スマートホーム、ヘルスケア、迷子防止の3分野が売り上げ上位を占め、その他、売り場案内、Fintech、観光案内といった分野でIoTの活用が増えていた。

 未来創造科学部はこの調査を基に、2016年はよりいっそう、IoT分野での起業を支援する方針を打ち出している。

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注2 関連企業1212社の売上総額による

モバイル決済急成長で
「○○Pay」誕生の嵐

 ＩＴ産業の中でも、その急成長が実際に誰の目にも見えるのが、モバイル端末による決済サービス市場だ。これが、FinTech市場の拡大を大きく後押ししている。そして、その象徴ともいえるのが、2015年8月に正式にサービスを開始した「Samsung Pay」（サムスンペイ）であり、韓国のモバイル決済市場を大きく変えたともいわれている。

 今までのモバイル決済は、日本でも使われているＮＦＣ（近距離無線ネットワーク)方式が主流であり、これだと店舗に専用読み取り機がないと決済ができないため、韓国ではなかなか普及が進まなかった。

 「Samsung Pay」は、従来の磁気カードの読み取りに使うＭＳＴ（マグネチック決済方式)と、ＮＦＣ方式の双方に対応できる機能を搭載したモバイル決済システムであり、これならば、従来のプラスチック・クレジットカード決済用の端末にスマートフォンを近づけるだけで決済が可能となる。

 そもそもクレジットカード社会である韓国だけに、ほぼすべての店舗で「Samsung Pay」が使えるというわけだ。本人のクレジットカードをスマートフォンに登録し、指紋認証をして決済する仕組みなので、セキュリティも担保されている。

 サムスン電子の最新ハイエンドスマートフォンがないと利用できない決済サービスであるにも関わらず、「Samsung Pay」を使った決済額は、サービス開始3カ月で2500億ウォン（2016年1月21日時点で約239億円）を突破した。

 韓国メディアによると、このようなモバイル決済での総支払額は、2015年7～9月の3カ月だけで6兆2250億ウォン（同約5942億円）を突破したという。

 前年同期が、約3兆9300億ウォン（同約3751億円）だったというから、いかに急成長しているかが分かるだろう。

 「Samsung Pay」の勢いに続けとばかり、「カカオペイ」「ペイコ」など、スマートフォン経由での決済サービスが今、韓国で続々登場している。ＬＧ電子も「LG Pay」のサービスを始める予定の他、デパートや大手ディスカウントストアも独自の「○○Pay」を準備している。

 2016年には、韓国で初となる無店舗インターネット専用銀行が登場する。インターネット専用銀行は、ソーシャルメディアのＩＤが口座番号の代わりになり、人に代わって人工知能がオペレーターとなって顧客の質問に対応したり、また、インターネット上のサービス利用履歴から顧客の信用度を分析し、貸出金額を決めたり金利を決めたりするそうだ。

 韓国では、こうした新しいＩＴサービス産業と、その関連産業分野への投資熱が高まっていて、国もこれらの産業を中心とした新市場のプレーヤーに投資しやすい環境を整えようと、さまざまな政策を打ち出している。次回は、その実情について紹介してみたい。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

 

ダイヤモンド online

「コリア・ＩＴが暮らしと経済をつくる国」

2016.1.

 

-Original column

http://diamond.jp/articles/-/85038

今月から運用が始まった「マイナンバー」に、個人情報保護の側面などから懸念の声も聞かれるが、「住民登録番号」を半世紀近く前から導入している韓国では、これまでどのような危険が発生したのか。また、それらにどのような防衛策があるかを考えてみよう。

韓国で後を絶たない
個人情報の不正流出

規制強化も流出は止まず 第1回では、韓国社会に住民登録番号が浸透し、それがＩＴで管理されることで、行政や民間が提供するサービスの手続きが合理化され、国民生活に便宜を与えている現状について、いくつかの例を挙げながらお話しした。

 しかし、今月からマイナンバー制度の運用が始まった日本では、制度導入前から「国の監視が強化され、プライバシーがなくなる」「番号が盗まれたら個人情報を全部見られる」など、国民の間では、どちらかというと「マイナンバーは怖い」という意見が、マスコミの報道でもネット上の書き込みなどでも目立っていたようだ。

 たしかに、少なくとも「番号が盗まれたら……」という懸念に関しては、決して考え過ぎではないと思う。現実に韓国では、オンラインショッピングやオンラインコミュニティサイトで個人情報がハッキングされる事件が後を絶たないのだ。

 住民登録番号は個人情報の最たるものであり、戸籍、住所、税金、社会保険、年金、出入国記録などと紐づけられている他、銀行口座の開設やクレジットカードの取得、不動産からインターネット、携帯電話の契約に至るまで、広い範囲で登録が求められる。住民登録番号が盗まれるということは、これらの重要な個人情報が危険に晒されるということにほかならない。

 近年の大きな企業保有の個人情報漏えい事件といえば、2014年1月、ＫＢ国民カード、ＮＨ農協カード、ロッテカードの韓国大手クレジットカード3社で、のべおよそ1億400万人分の住民登録番号などが流出したケースがある。これはハッキングによるものではなく、3社のセキュリティシステム構築を請け負った会社の社員が、個人情報ブローカーへの売却目的で盗み出したものだ。

 少し前の話だが、2011年7月、中国人ハッカーが韓国の大手ポータルサイト「NATE」と、同社のソーシャルメディア「Cyworld」をハッキングし、3500万人分の住民登録番号を含む個人情報を盗んだことがある。

しかし管理にも問題が

 ここまで来ると、韓国人のほとんどが個人情報を盗まれた経験を持つと言ってよいかもしれない。かくいう筆者も、会員登録していたオンラインショッピングモールやコミュニティサイトがハッキングされたことで、個人情報が漏えいしてしまったことが何度かある。

 ある時は、犯人が私の個人情報を消費者金融に売ったようで、やたらと「お金を借りませんか」という電話がかかってきたり、ある時は、私の家族構成を知り尽くした何者かから、振り込め詐欺電話がかかってきたりしたこともあった。

 幸いにも私の場合は、実際に金銭的被害を被るまでには至らなかったが、ニュースを見れば、盗んだ住民登録番号と個人情報で身分証を偽造した犯人が被害者本人になりすまし、携帯電話を購入して振り込め詐欺を働いた……といった類の事件は、今でも少なからず起こっている。

 もちろん、韓国政府も個人情報保護に関する規制を強化したり、民間企業もセキュリティ対策に力を入れているが、それでも住民登録番号が盗まれる事件は決してなくならない。ハッキング事件は犯人を捕まえること自体が難しい上、いくら事後対策を立てても手口はさらに巧妙化していくので、常に想定を超える事件が起きてしまうのだ。

 その一方で、「これでは情報を盗まれても仕方ない」という、そもそもの個人情報管理の甘さが社会全体にあったことも事実である。

 例えば、大手の金融機関が、顧客の住民登録番号を含む個人情報が盗まれていたこと自体に7カ月も気付かなかったという論外のケースから、とある大手企業の顧客データベースでは、サーバへのアクセス暗証番号が「1234567890」だったり、街中で売っている焼き芋の入った袋が、なぜか、保険会社の顧客の氏名、住民登録番号、住所などが書かれた用紙でできていたりと、およそ常識では考えられないずさんな管理がまかり通っていたのだ。

 そんな状況に、政府もこれまでさまざまな対策を打ち出してきた。例えば、住民登録番号を入力せずに会員登録を行うための「i-PIN」^（注1）の導入を主要な商用サイトに義務付けたり、「情報通信網利用促進ならびに情報保護等に関する法律」では、本人の同意なく不法に個人情報を収集するなどの行為に対して、5年以下の懲役または5000万ウォン（2016年1月7日時点で約490万円）以下の罰金を科している。

 2014年1月には、「金融会社顧客情報流出再発防止対策」が出され、個人情報を流出させた金融機関には、最大50億ウォン（同約4億9000万円）の課徴金と、最大3カ月の営業停止処分などが課せられることになった。

 また、同年8月には、個人情報保護法を改正し、全ての公共機関と民間事業者に、法的根拠なく住民登録番号を収集することが禁止された。 これにより、単に本人確認や会員管理がしやすいから、といった理由だけで住民登録番号を集めることができなくなった。

 住民登録番号の「分かりやすさ」自体も問題視されている。13桁の住民登録番号の最初の6桁はその人の生年月日。これに性別、生まれた地域などを表す7桁の番号が並ぶ。日本のマイナンバーは、家族間でも統一性のない12桁の番号で構成されており、韓国では、このような方式に変えるべきだという議論が高まっている。

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注1 i-PIN（アイピン）：韓国政府（行政安全部）および、複数の民間発給機関が提供するネット上の本人認証番号

日本のマイナンバーは
韓国企業の商機!?

 先日、日本のインターネット上のある書き込みを見ていたら、「自営業者はアルバイトのマイナンバーをどう管理したらよいのか」という投稿に出会った。「マイナンバー法」には、例えば、「正当な理由がない中、特定個人情報を第三者に提供した場合」には、4年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、または両方が適用されるなど厳しい罰則が規定されていて、仮に社員がこれを行った場合でも、企業は責任を問われるからだという。

 日本政府が出した「特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」には、「中小規模事業者」の特例的対応が記載されていて、その中にマイナンバー管理の専門会社への委託の際の注意点なども書かれている。韓国の場合、自営業者は人事給料管理のクラウドサービスを利用して、社員の個人情報を管理するケースがほとんどだ。

 一方、韓国には、日本のマイナンバー制度導入に際し、ナンバー管理などのサービス提供を自国のビジネスチャンスと捉える向きもある。大韓投資貿易振興公社（KOTRA）大阪支店は2015年3月、日本のマイナンバーに関する報告書を発表した。

 そこには「（韓国のセキュリティ関連企業は、日本の）マイナンバー市場の成長可能性に注目して攻略する必要がある」「マイナンバー導入で日本企業は人事、給与システムをはじめ、社内システム全般を入れ替える可能性があるので、この分野も日本進出方案を探るべき」「日本の病院向けマイナンバー対応ソリューション需要が拡大する見込み」といった内容が書かれていた。

 韓国国内でも個人情報漏えい被害がなくならないのに、はたして韓国製システムを輸出できるのか、という批判も受けそうだが、これまで韓国が住民登録番号に関わる不正を防しようと、政府やセキュリティ関連企業などがさまざまな試行錯誤をしてきた経緯については、ぜひ参考にしていただきたい。

 日本政府の示した「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ」によれば、日本でも近い将来、行政機関だけでなく銀行やカード会社など民間のサービスでもマイナンバーを用い、ゆくゆくは個人番号カードによる「ワンカード化」を目指すというからなおさらだ。

マイナンバーが生活者の
味方になるには？

 韓国では、電子政府やネットバンキングのでのサービス利用の際に住民登録番号に加え、政府が認めた認証機関の発行する「公認認証書」という本人確認のための電子署名が必要であり、この署名がインストールされている端末からしかサービスにアクセスできない仕組みになっている。基本的にはネットバンキングの際に使うものなので、自分の口座のある銀行のサイト経由で無料で作成することができる^（注2）。

 ちなみに韓国の銀行は、ハッキング防止策の一環として、海外のＩＰアドレスによるネット経由での振り込みや、その他の手続きを利用できない仕組みを作っている。

 こうしたＩＴによるセキュリティ対策以前に、韓国で個人情報漏えいが絶えなかった大きな原因は、何といっても、単に本人確認や会員管理がしやすいという理由だけで、サービス提供者が当たり前のように住民登録番号を登録させている点にあったことは否めない。

 前述のように、今では個人情報保護法の改正によって、法的根拠のない住民登録番号収集は禁止されたが、実はサービスを利用する側の国民にも、いつしか住民登録番号をオンライン上の登録欄に書き込むことに違和感がなくなっていたり、自分の番号が書かれた紙を人目につく場所に平気で放置したりということが行われていた。

 韓国が経験したこのようなことは、もしかしたら将来日本でも起こり得るかもしれない。マイナンバーは原則として一生変更できないので、一度漏れてしまうと収集がつかないことにもなりかねないだけに、その利便性をうまく活用しながら、かつ、個人情報を保護するにはどうしたらよいか、その戦略を慎重に立ててほしい。

 個人のレベルでも、最低限注意すべきことはいくつかある。例えば今後、企業の会員登録約款に「マイナンバーの活用に同意する」「マイナンバーを系列会社に提供することに同意する」といった項目が付されることもあるだろう。そんな時は、労を惜しまずしっかりと内容確認する必要がある。よく見ないで同意ボタンをクリックしてしまうと、マイナンバーがマーケティングに使用され、思いもよらぬ商品勧誘が来たり、その企業の系列会社からも、無用の広告が送られて来ることになるからだ。

 私は前回、「マイナンバーは、普通に、まじめに、忙しく生活している人の味方である」と申し上げた。

 さきほど、銀行の事例で、海外のＩＰアドレスによるネット経由の振り込みなどを受け付けない仕組みについて少し触れたが、実は、個人の出入国情報と口座情報が住民登録番号で紐づけられているがゆえに、口座の持ち主が海外に居ても、本人認証を経ればネット経由での振り込みや口座の開設・解約などは可能だ。

 このように、個人情報漏えいの防止策によるサービス機能の制限に対し、便宜のため一時的に「味方にする」のがマイナンバーの有効な使い方といえるのかもしれない。とはいえ、特にネットの世界では、本人の確認に完璧なセキュリティ対策というものはない、という認識も私は持っている。

 繰り返しになるが、「マイナンバー」の運用について、利便性と安全性の両立にさまざなま経験をしてきた韓国社会の経緯や、セキュリティ関連企業のサービスなども参考にしつつ、日本でもマイナンバーのメリットが最大に生かせるようにしてほしい。

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注2 公認認証書の取得：政府が認めた公認認証書発行会社は6社あり、これらと銀行が提携し、銀行のサイト上で公認認証書が取得できる。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

 

ダイヤモンド online

「コリア・ＩＴが暮らしと経済をつくる国」

2016.1.

 

-Original column

http://diamond.jp/articles/-/84000

韓国の未来創造科学部（日本の総務省に相当）によれば、韓国では2016年4月末時点で国民の9割がスマートフォンを使用している。家電売り場には数年前からIoT家電コーナーが登場し、スマートフォンの位置情報から帰宅時間を予測して稼働するエアコン、必要な食材をネットスーパーに注文してくれる冷蔵庫といった家電製品のほか、ヘルスケアのためのセンサーやウェアラブル端末も数多く販売されている。電気・ガス・水道などもスマートフォンで遠隔制御でき、スマートメーターの普及も進んでいる。韓国ではすでにIoTが人々の生活に浸透し、スマートライフを実現しているのだ。

IoTによる変化は、教育にも及んでいる。韓国の教育界に「変わらなくては」という衝撃を与えたのは、今年4月の『AlphaGo』とイ・セドル九段の囲碁対決だ。人間より優れた人工知能が登場し、多くの職業が人工知能に代わる時代が現実味を帯びる中、子どもの教育をどうすればいいのか。韓国では多くの議論が巻き起こっている。

全国に普及するスマート教室

韓国は世界でも教育熱が高く、幼少期から名門大学に進学するための受験競争が始まる。どの大学を卒業するかでその後の人生が左右されるといっても過言ではなく、教育も大学受験のために存在してきた。

しかし1990年代から、試験でいい点数を取るための一方的な教育が子どもたちの創意力を抑制し、その結果韓国全体の活気が落ち込んでいると懸念する声が大きくなってきた。そこで1997年には教育環境を変えるための「デジタル教科書」「スマート教室」「スマートラーニング」導入の議論が政府内で始まり、長年の実証実験を経て、教育のICT化が進んできた。

現在、韓国の小中高校のほとんどがスマート教室を有している。筆者が2012年に訪問したソウル市内の小学校では、教室の3面が電子黒板となっており、生徒は1人1台タブレットPCを手にし、3D、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）を使ったデジタル教材で理科や社会の授業を行っていた。もちろん、教室の中ではWi-FiまたはLTEでネットワークにアクセスできる。地域の紹介をテーマとした3年生の授業では、教師が自らドローンで撮影した地元の名所を見せると、グループごとにその場でスライドを作って発表し、討論しながら手作りパンフレットを完成させ、それを学級SNSに掲載して保護者にも見せる。学級SNSは児童・生徒と保護者、担任、校長などが参加する教育目的のSNSで、連絡事項の伝達のほか、授業で撮った写真や動画の共有など、韓国の学校では日常的に使われている。タブレットPCのカメラで友達がバドミントンをする姿を連写して先生のお手本との違いを発表する授業や、ARで映し出された恐竜の卵から恐竜の種類を当てるクイズなども行われていた。いまから4年も前のことである。

クラウドの活用でよりスマートに

学校で電子黒板とタブレットPCを使うことだけがスマート教育ではない。韓国政府が2011年から推進するスマート教育の「SMART」は「Self-directed（自ら主導する）」「Motivated（動機づけられた）」「Adaptive（学習者に適合した）」「Resource enriched（充実した教材を使った）」「Technology embedded（技術が埋め込まれた）」の略字である。子どもが楽しみながら、自分の適性とレベルに合わせて、豊富なデジタル教材とITを活用して自ら学習すること、教師と双方向でコミュニケーションしながら積極的に学び、満足できる教育を目指しているのだ。2014年度のスマート教育満足度調査では、児童・生徒も保護者も9割近くが「既存の教育より満足している」と答えた。

韓国では2000年頃から学校の校務と児童・生徒の管理をすべてデジタル化し、現在は全国の教師がNEIS（National Education Information System）と呼ばれるクラウド上のシステムで学生の個人情報や成績などを管理している。登録されたデータを利用していろいろな統計が出せるほか、教育委員会に提出する書類をすぐに作成することもでき、教師の雑務軽減にもつながっている。転校時にはシステム上でデータを移動するだけ。大学入試の際も大学に学生のデータを送信すればいいので、願書を書く必要もなくなった。また、保護者もNEISにログインして自分の子どもの出席や成績などを確認できる。

同じ時期に、「EDUNET」「サイバー家庭学習」など、政府が無償で提供する学習サイトもオープンした。クラウド上に教科書や教材があり、自宅のパソコンからログインすると、地域と学年に合わせて勉強すべきマルチメディア資料が登場し、予習・復習ができる。サイバー担任もいて、チャットで質問し、教えてもらえる。この時期から学校の宿題もインターネットで調べてクラウドに保存するという方式に変わり始め、子どもがいる家庭へのパソコンとブロードバンドの普及が一気に進んだ。

SKテレコムは教科書会社と提携し、教師向けにスマー教室での授業をサポートするアプリ『スマートティーチャー』を開発。マルチメディア教材の検索や学級通信の作成ツールなどがセットになっている。各自治体の教育庁も類似のサービスを提供している

IoT時代に備えプログラミングを必修化

韓国政府は教師の研修も長年行ってきた。電子黒板やタブレットPC、LMS（Learning Management System）の使い方に加え、デジタル教科書やデジタル教材を使いこなし、自ら制作する方法も教えた。ロボットの制御や3Dプリンター向けの簡単なプログラミング体験により、プログラミングがさほど難しくないことを実感させた。スマートフォンに慣れている教師たちは、こうしたICT化にもすぐに順応した。

2018年からは、プログラミングが小中高校で正規科目となる。小学校では決まったコマンドをコピー＆ペーストして小型ロボットを動かすプログラムを書いたり、自分で簡単なゲームを作ったりする。すでに2014年から自由選択科目として教えられているが、IoT時代に必要な「Computational Thinking」を育てる一歩として、履修が義務づけられたのだ。

韓国でComputational Thinkingの代表的な事例としてよく取り上げられるのが、2009年に高校2年生が開発した『ソウル・バス』というアプリだ。当時はバス会社のウェブサイトやバス停のデジタル・サイネージにバスの時刻表と到着時間を知らせる機能はあったが、アプリで簡単に時刻表を確認できるサービスがなかった。そこで、高校2年生が一人でネットに散らばっていたバスの時刻表や運行状況がわかる情報を集め、複雑なデータからアルゴリズムを把握し、ソウル市内のすべてのバスの現在位置と各バス停への到着時刻を確認できる『ソウル・バス』アプリを作った。このアプリは人気ランキング1位となり、後に大手ポータル会社に買収されて、いまやソウル市民の生活必需アプリになっている。

SKテレコムは小学生を対象としたプログラミング教室も実施している。ゲーム形式でプログラミング言語をコピー＆ペーストして『アルバート』という名前の小型ロボットを動かす体験ができる

プログラミング教育はさらに低年齢化。小学校で必修となることが決まってから、韓国仁川市保育園連合会に所属する保育園では幼児向けプログラミング体験教室を開いている

データ活用に向け個人情報制度も見直し

このように韓国では、ソフトウェアを重視し、すでにあるものをどう組み合わせて新しいものを作るかを考えるイノベーションに注力している。受験偏重型の教育を変えようというチャレンジを積み重ねてきた韓国は、スマート教育を超えてIoT時代に合わせたプログラミング教育へと発展してきたと言えるだろう。

韓国政府は今後、子どもたちのデータをより詳細に分析し、一人ひとりに合わせたカリキュラムを作ることを目指している。そのためには学校中にセンサーを取り付けて行動を観察する、学校と自宅で行われる学習履歴を分析するなど、IoTと人工知能のさらなる活用が必要となる。こうした取り組みに向けて、クラウド・コンピューティングや個人情報の取り扱いに関する制度の見直しも始まっている。「パリパリ（早く早く）」走りながら考えるのが得意な国民性を持つ韓国は、そう遠くない未来に新たな制度を実現するはずだ。

By 趙 章恩

 Huawei

 2016年7月

-Original column

http://www.huawei.com/jp/publications/huawave/22/HW22_Better%20Connected%20Schools%20in%20Korea