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韓国のバッテリー大手であるLG Energy Solution（LGエナジーソリューション）が2023年10月11日に発表した暫定決算によると、2023年7～9月期の営業利益が7312億ウォンとなり、過去最高を更新した。前年同期比で40.1％の増加となる。売上高は8兆2235億ウォンで前年同期比7.5％の増加だったが、前期比では6.3％の減少となり、2022年1～3月期から続いた売上高の記録更新はストップした。それでも2023年1月から9月までの累積売上高（25兆7441億ウォン）と営業利益（1兆8250億ウォン）は過去最高だった2022年の売上高（25兆5986億ウォン）と営業利益（1兆2137億ウォン）を早くも超えた。

　LGエナジーソリューションが好調なのは大きく2つの要因が影響しているとみられている。1つは北米市場における電気自動車（EV）向けバッテリーの販売拡大と気候変動対策、もう1つは4300億ドル規模を投じる米国のインフレ抑制法（Inflation Reduction Act、IRA）に関するものだ。IRAは北米でバッテリーを生産する企業を対象に税額を控除するものだ。

　実際、2023年7～9月期の営業利益には米インフレ抑制法の税額控除に相当する金額2155億ウォンが含まれている。税額控除は北米内で生産・販売したバッテリーセルとモジュールに対する補助金である。セルは35米ドル／kWh、モジュールは10米ドル／kWhがそれぞれ支払われる。LGエナジーソリューションは2026年に北米で年間342GWh規模の生産ラインを完成させる。以降は生産量も伸び、米インフレ抑制法による税額控除が11兆3000億ウォン規模に上ると見込まれている。米インフレ抑制法の恩恵を最も受ける企業がLGエナジーソリューションという報道もあった。

　一方、前期比で売上高が減少した要因は欧州市場におけるEV需要の減少とみられる。LGエナジーソリューションは今後、グローバル市場での工場増設と安定的な運営、生産原価の改善、北米市場の販売拡大で売上高を伸ばしていくとした。北米工場の増設による生産性向上、トヨタ自動車をはじめ完成車メーカーとの協力を拡大するなど、売上高が伸びる要素はいくつもある。

　2023年10月5日、LGエナジーソリューションはトヨタの北米事業体であるToyota Motor North America（TMNA）と年間20GWh規模のバッテリーモジュール供給長期契約を締結したと発表した。LGエナジーソリューションはミシガン工場に約4兆ウォンを新たに投資して、2025年にトヨタ専用のバッテリーセルとモジュールの生産ラインを新設・稼働、年間20GWh規模を供給する。

　LGエナジーソリューションがトヨタとバッテリー供給契約を結んだのは今回が初めてである。これにより、ドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）、日産自動車とフランスRenault（ルノー）、韓国・現代自動車、米ゼネラル・モーターズ（GM）と世界トップ5の完成車と全て契約を結ぶことになった。中でもトヨタとの契約は、EV用のバッテリー生産会社との合弁契約を除き、単一供給契約としては最大規模となる。LGエナジーソリューションのミシガン工場で製造したハイニッケルNCMA^†パウチセルを搭載したモジュールをToyota Motor Manufacturing Kentucky工場でパックに組み立て、トヨタが北米で生産する新型EVモデルに搭載する。

　韓国では両社ともに北米のEV市場における競争力が高まったと評価する声がある。世界で最も自動車を販売しているトヨタと契約を結んだことでLGエナジーソリューションは売り上げを確保でき、トヨタは北米で安定的にEV向けバッテリーの供給を受けることで果敢に市場を攻められるからだ。北米は欧米に比べてEVの普及率が低く、政府が積極的になっているため成長が見込める市場である。LGエナジーソリューションは北米に2カ所の単独工場と6カ所の合弁工場を運営している。同社は2023年6月時点で受注累積残高が440兆ウォンと公開したが、韓国証券業界は同年9月時点で600兆ウォンに達したとしていた。

米商務省は2023年9月22日（現地時間）、米CHIPS・科学法（CHIPS and Science Act）により米国の補助金を受け取る企業に対する国家安全保障ガードレールの最終規定を公表した。

関連ニュースリリース：https://www.federalregister.gov/documents/2023/09/25/2023-20471/preventing-the-improper-use-of-chips-act-funding

　米国の半導体支援補助金を受け取る場合、今後10年間、懸念国（中国、ロシア、イラン、北朝鮮）での半導体の設備投資や実質的な増産、技術協力を制限する。ガードレール規定に違反すると受け取った補助金の返却を迫られる。韓国Samsung Electronics（サムスン電子）は米テキサス州オースティン市に半導体工場があり、テキサス州テイラー市にも半導体工場を新設しているため、米半導体補助金を申請済みである。韓国SK Hynix（SKハイニックス）は米国工場建設のための敷地を探している段階である。

　ガードレールの最終規定は（1）生産能力制限と（2）技術協力制限の大きく2つがある。

（1）補助金を受け取った時点から10年間、ウエハーの投入量ベースで5％まで生産能力（設備）拡大は認める。旧世代（28nmプロセス以前）のレガシー半導体設備は10％まで生産能力拡大を認める。これらの設備で生産した半導体の85％が最終的に中国内需品として使われる場合は制限しない。

（2）懸念国との国家安全保障上でセンシティブな技術・品目の共同研究および技術ライセンシングを制限する。国家安全保障に脅威を与えない範囲で、既存の事業運営に必要な活動は対象外である。既に進行中の研究は米商務省と協議した上で継続できる。

　産業通商資源部（「部」は日本の「省」に当たる）の半導体課は2023年9月22日付けの報道資料を通じて次のように説明した。「ガードレールはあるが、国家安全保障上で問題のない正常な経営活動は保障される見通しである」「（韓国）企業が中国で運営する生産設備の維持と部分的な拡張を保障し、技術アップグレードも持続的に認められた。ウエハー投入量ベースが月単位ではなく年単位に変更され、当初は重大な取引制限としていた10万米ドル以上の設備投資が制限される件についても、米商務省と企業と協約で決めるよう変更できた」「これからもグローバル半導体の供給網強化と企業の投資・経営活動保障のため政府は米国と緊密な協議を続ける」というのが主なコメントだった。

　このように産業通商資源部はガードレール規定があっても企業の正常な経営活動は保障されるので問題ないという立場だが、韓国メディアや産業界の反応は少し違っていた。

趙 章恩＝(ITジャーナリスト)

 

 

 

(NIKKEI TECH)

 

2023. 9.

 

-Original column

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01231/00095/