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韓国政府が進めている「IoTヘルスケア実証実験」の公募の結果、大邱市とSamsung Electronics社、通信キャリア大手KTのコンソーシアム（大邱市コンソーシアム）が選ばれた。2015年5月に実証実験を始める。
実証実験に参加する自治体と事業者の公募には、3つのコンソーシアムが応募した。このうち、大邱市には大学病院やベンチャーインキュベーションセンターが集積。実証実験だけに終わらず、その成果をビジネスにつなげやすい環境があることが高く評価された。
大邱市近郊には、Samsung社の携帯電話機工場やディスプレー工場のほか、現代自動車の工場団地、韓国最大の鉄鋼団地などがある。そして同市内には、ICTベンチャーを支援するテクノパークやデジタル産業振興院、スマートフォン向けサービスやウエアラブルデバイス、バイオやロボットを産学連携で研究している先端医療複合団地がある。大邱市は今回の実証実験をビジネスにつなげられるよう最大限支援するという（関連記事：医療産業都市を目指す韓国テグ市、研究拠点から医療観光まで）。
IoTヘルスケア実証実験の予算は2017年までの3年間で計130億ウォン（約14億円）である。2015年5月からは第1弾事業費として、ICT政策を担当する未来創造科学部（部は省）が53億ウォン（約5.8億円）を大邱市コンソーシアムに対して拠出する。
“空軍パイロットの戦闘力”も管理
大邱市コンソーシアムが5月から取り組む実証テーマは大きく6つ。（1）慢性疾患患者ケア、（2）健康な人の健康を守るウェルネスケア、（3）青少年の肥満管理および体力増進サービス、（4）空軍パイロットの戦闘力管理サービス、（5）救急状況お知らせサービス、（6）グローバル協診サービスである。大邱市には韓国の東側地域を守る空軍基地があることから、空軍パイロットも実験の対象となった。
今回の実証実験では、オープンなヘルスケアプラットフォームを使い、医療機器メーカーや医療機関、ヘルスケアアプリやソフトウエアを手掛けるベンチャー企業を連携させる。これにより、技術優先ではなく需要優先、大邱市をはじめ韓国で最も必要とされているヘルスケアサービスをIoTの技術を使って提供することを目指す。
コンソーシアムでは、この実証実験の成果を国民の健康増進に生かすだけでなく、ビジネスにつなげる狙い。そこで大邱市は、2017年までに100社以上の中小企業やベンチャーを育成し、ヘルスケア分野の有望なサービスを発掘する計画だ。実証実験を行う団地を「市民がIoT関連デバイスやサービスを自由に体験して意見を出してもらったり、韓国企業だけでなく海外企業も投資に加わったり、実証実験に参加していない企業もアイデアを出したりできる、自由なビジネスの場にしたい」と同市はコメントしている。
朴槿恵大統領の経済発展政策の一環として、ICTスタートアップ企業を支援するために2015年春に大邱市にオープンした「創造経済イノベーションセンター」とも連携。中小企業・ベンチャーのヘルスケア製品開発や新技術の事業化を支援する。
韓国内では最近、財閥系大手企業ばかりが儲けているとの批判が強まっている。そこで大手各社は中小企業やベンチャーを支援し「相生（共生）パートナー」であることをアピールし始めた。大邱市コンソーシアムでも、Samsung社がIoTとウエアラブル分野のベンチャーを積極的に支援することが意図されている。ベンチャーが持つ技術やアイデアを融合して高齢者の在宅ケアや慢性疾患管理向けサービスを立ち上げ、医療費の節減やヘルスケアサービスの質向上、満足度向上に役立てる狙いだ。
大邱市コンソーシアムに参加するSamsung社副会長のイ・ジェヨン（Lee Jae-yong）氏は、2015年3月に中国で行われたボアオ・アジア・フォーラムに参加。「韓国ではものすごいスピードで高齢化が進んでいる。高齢化は経済活力の低下や年金支給負担の増加、医療費増加による社会的負担につながる可能性がある。SamsungグループはITと医学、バイオの融合によるイノベーションに大きなチャンスがあると見ている。このイノベーションで多くの人がより良い医療サービスをより安く利用できるようになる」と語った。
韓国メディアはこの発言について、Samsung Electronics社に限らずSamsungグループ全体でヘルスケアに力を入れる趣旨だと報道。今回の実証実験への注目を促した。