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薄さと画素数で世界一を実現

 

  

【ソウル発】三星電子の携帯電話端末プレミアムラインアップ「ウルトラエディション5.9」「ウルトラエディション8.4」「1000万画素カメラ付き携帯」の3種が、2008年版ギネスブックに新しく掲載された。

　07年9月に発行された「2008年版ギネスブック」に、世界で最も薄い携帯電話（world slimmest phone）部門に5.9mmの極薄端末「ウルトラエディション5.9」（SGH－U100）が載った。三星電子を代表する機種でもある極薄端末の「ウルトラエディション5.9」は高画素カメラとBluetoothなど先端機能をすべて搭載しながら、ハードウェア設計技術である「SSMT」を駆使して5.9mmという驚くべき薄さを実現した。携帯電話端末の素材にはマグネシウムとガラス繊維強化プラスチックを使い、薄くても丈夫なところが特長だ。ギネスブックは製品の薄さを強調するために実物と同じ厚さの側面写真を掲載した。

 

　これとともに「1000万画素カメラ付き携帯」（SCH－B600）が世界最高画素携帯電話部門に、「ウルトラエディション8.4」（SGH－Z370）が世界で最も薄い3G携帯電話にそれぞれ掲載された。

 

　三星電子の携帯電話端末は以前にもギネスブックに載ったことがある。99年に開発された世界初のモバイルテレビ付き携帯電話（SCH－M220）は01年の世界最小テレビ携帯電話部門に選ばれ、ギネスブックに紹介された。これを含めると三星電子の携帯電話端末は合計4種がギネスブックに登載されている。

 

　三星電子の関係者は「極薄デザインや高画素カメラフォンは、世界の携帯電話業界のメガトレンドである」としたうえで、「薄さを競う部門で三星の携帯電話端末がギネスブックに記録されたのは世界携帯電話市場のトレンドを主導する当社の技術が優れていることの証しである」と、嬉しさを隠せない様子である。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2007年10月8日 vol.1206 掲載］  Link

 

 

三星電子と三星カード　マイレージ割引で販売促進

 

 

韓国の家電販促動向

家族5人が参加できる制度に

 

 

【ソウル発】三星電子は三星カードと提携し、新たな販売促進策を開始した。三星電子の量販店である「デジタルプラザ」をはじめ、デパート、ディスカウントショップなどで三星電子の製品とあわせて結婚・引っ越し・ブロードバンド通信加入といった提携企業の商品やサービスを購入し三星カードで決済すると、最大120万ウォン（約16万円）まで割引する「ファミリーセーブ」イベントがそれだ。10月1日から実施している。

 

　「ファミリーセーブ」イベントは三星系列会社の提携マーケティングからさらに一歩踏み出したもので、結婚・引っ越し・ブロードバンド通信の各業界を代表する企業が参加した韓国最大規模の共同マーケティングとして注目されている。韓国では類をみない多業種間マーケティング・コンバージェンス・プログラムでもある。

 

　このイベントは、三星電子製品を100万ウォン以上購入して三星カードで決済すると、まず最大70万ウォンが割引される。割引された金額は家族全員の三星カードの利用額に応じてたまるマイレージで返済すればよい。例えば三星電子の冷蔵庫が200万ウォンだとすると、70万ウォンは後でマイレージによって返済すればいいので、購入代金として口座から引き落とされるのは130万ウォンになる。割引額が50万ウォン以上の場合は5年以内、それを下回る額なら3年以内にマイレージで返済しなければならない。返済は毎月決まった分が差し引かれ、マイレージが足りないとその分が毎月請求されるシステムだ。

 

　さらにKT（韓国通信）のブロードバンド加入、衛星放送のスカイライフ加入、ハンセムインテリアの家具やシステムキッチン、ロッテ観光の新婚旅行パッケージツアー、デュオウェディングの結婚式場やドレスレンタル、カードランドの結婚式招待状、トンイン引っ越しセンター、不動産サーブなどの提携パートナー社の製品・サービスを一つでも同時に購入すれば最高50万ウォンまで追加割引される。これも同じようにカードのマイレージで返済すればいい。そうするとファミリーセーブ制度を利用して合計120万ウォンの割引が適用されることになる。

 

　ファミリーセーブで割引された金額は最大家族5人までファミリーに登録し、家族みんなが三星カードを利用してマイレージをためて返済できる。

 

　韓国はクレジットカード社会で、バス・地下鉄・タクシーなどの交通料金もクレジットカードをかざしてまとめて後払い、コンビニやショップでは1000ウォン（約130円）以上であればどこでもカードが使えるので、マイレージをためるのは難しくない。またカードのマイレージ積立率は加盟店によって0.8－5％と違うため、マイレージをよりたくさんためられる店を探して集中的に利用する手もある。

 

　三星電子は2006年1月から三星カードと提携し、マイレージ先行割引制度を運営していたが、1人のカード使用額によってマイレージで返済するのは難しいというクレームがあったことから、家族5人が参加できる制度にアップグレードさせたという。

 

　三星電子国内営業事業部は、「このようなコンバージェンス・プログラムは、消費者には割引で負担を軽くし、提携企業には安定的に顧客を誘致できるWin－Winマーケティングだ」とし、韓国の消費景気活性化にも大きく寄与するのではないかと期待している。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2007年10月22日 vol.1208 掲載］ Link

 

 

大統領選挙まであと1カ月と迫っている韓国で、選挙よりもビッグなニュースが報道されて大変なことになっている。

　それは、三星グループの元法務担当役員だった弁護士の「衝撃告白」。巷の噂を立証するもので、三星が検察や政府機関、政治家など全方位にワイロを渡していただけでなく、会社が損をしても李会長の一人息子に経営権が渡るよう、他人の名義を利用して株購入資金のための莫大な隠し資金を作っているというものだった。

　記者会見で弁護士は自分の手でワイロを渡したこともあり、隠し資金作りのために自分の名義を貸してあげたため通帳には50億ウォンがある、市庁駅付近にある三星本館の27階には隠し資金を管理する秘密の部屋があり、デパートの紙袋には1億ウォン、書類封筒には500万ウォンという具合に現金や商品券が山積みになっていると告白。「三星と僕は共犯です」としている。三星を辞めて2年も経った今になって告白した背景をあやしげに思う人もいるが、新聞やテレビでは三星の話ばかりが連日続いている。

　市民団体は早速、三星の李会長をはじめ役員らを告訴。しかし、検察はワイロをもらったとする検事の名簿を証拠として提出しない限り捜査にとりかからないと発表した。三星側は事実とはまったく違うと言いながらもこの弁護士を訴えるわけでもなく、疑惑は膨らむばかりだ。

　とまあ、前置きが長くなってしまったが、今日は三星電子の携帯向け音楽配信サービスの話である。

　三星電子が、デジタルアルバムの制作、オンラインゲームの配給、独立映画の制作支援などコンテンツ業に手を広げている。三星電子は通信事業者のSKテレコムおよびKTFとデジタルシングルアルバムを共同制作し、SKテレコムとKTF向けの三星電子製の携帯電話端末にその音楽ファイルやプロモーションビデオの一部をプリインストール。試聴してからダウンロード購入できる「Try&Buy」プロジェクトを開始し、2008年にはサービスを提供すると発表した。製作した音楽ファイルの著作権は3社が共同で所有する。2008年上半期に販売される三星電子の携帯電話「Anycall」には3～4曲ほど共同制作されたデジタルシングルの一部がプリインストールされる。

　音楽がプリインストールされるのはいいが、音楽の流行はよくて3カ月くらい。一方で携帯電話は2～3年は流通する。このため、新曲がインストールされた最新端末を買う人でない限り、音楽をダウンロードして購入する人はいないのではないか、という意見もある。三星電子はまず15曲ほど製作し、反応をみてサービスを継続するかどうかを決めようとしているので、まだ本格的に音楽製作と流通に乗り出したとは言い難いが、興味を持っているのは確かだ。

韓国では通信事業者がコンテンツ・プロバイダーを子会社化してモバイル音楽サービスを独占しているため、三星電子は通信事業者と手を組むことになった。ベンダーと通信事業者が一緒に音楽サービスに乗り出すのはこれが初めてで、モバイルコンテンツの利用を促進させるのに効果的ではないかとみられている。というのも、韓国のモバイルインターネット利用率は4割程度しかない。その4割というのも6カ月の間に1回でも携帯電話からインターネットにアクセスしたことがある人の割合なので、モバイルインターネットやコンテンツに関してはまだ日本の半分ほどしか市場がないのが現状なのだ。

　そうは言っても、ライバルであるアップルの「iPhone」と「iTunes」の関係を見れば、携帯電話市場において音楽コンテンツは欠かせない。携帯電話市場で優位な位置を占めようするならば、手を出さないわけにはいかないコンテンツだ。ただ、三星電子は韓国のナップスターと言われる音楽配信サービス「ソリバダ」とも提携したことがあるのだが、著作権違反の訴訟が長引いてしまい、これといったビジネスは何もできなかったという苦い経験がある。こうしたことから、音楽ファイルの流通だけではなく、著作権を得られる製作フェーズから自分の手できっちりやってしまおうと考えたようだ。

　携帯電話に音楽をプリインストールしておくのには理由がある。10月に、未成年者が好奇心から携帯電話からコンテンツをダウンロードし、数百万ウォンものデータ通信料が発生したのは、通信事業者が料金制度について十分説明しなかったからとし、通信事業者に対して全額払い戻すよう求める判決が出た。通信事業者は、データ通信料の告知義務はコンテンツ・プロバイダーにあると抵抗したが、通信事業者の責任がより重いとし、成人でも説明不十分で1カ月に数百万ウォンものデータ通信料が発生した場合は50％を返してもらえることになった。このような事情もあり、三星電子とSKテレコム、KTFは、プリインストール済みのシングルを試聴させて、気に入って購入したいユーザーには、料金のことを十分理解させてからダウンロードさせるようにしたわけだ。

　三星電子の携帯電話のCMソングはメガヒットを記録したことがある。果たしてどんな曲を提供してくれるのだろうか。三星電子の音楽携帯が出るまで機種変更せずに待ってみようかな。

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン      Link

パソコン管理サービスを開始

 

【ソウル発】企業などで使われている膨大な数のパソコンやIT資産を効率的かつ安全に管理する目的で、韓国IT業界の大手3社が提携することとなった。個人向けパソコンを製造している三星電子とCPUのインテルコリア、およびソフトウェア開発の韓国マイクロソフトが組んで、「トロイカソリューション＠エンタープライズ（Troika Solution＠Enterprise）」を発表した。

 

　「トロイカソリューション＠エンタープライズ」は企業のIT資産管理のためのワンストップサービスで、パソコンの不具合による業務中断などの損失を大幅に節減できる。

 

　インテルコリアは法人向けデスクトップとノートパソコンのプラットフォームである「インテルvプロ」と「インテル セントリノ プロ」プロセッサ技術を提供し、三星電子はこうした技術を具現化した最新型の法人向けデスクトップのDB－P70、DB－Z70とノートのNT－P55PC、管理ソリューションである「スマート・マネジャー」を提供する。これに対し韓国マイクロソフトは、パソコンOSのWindows Vistaとハードウェア基盤の管理環境をサポートするマネジメントソリューション「System Center Configuration Manager 2007」を提供する。

 

　企業ではネットワークに数百台のパソコンがつながっているため、厳重なセキュリティ管理が必要となる。1台の端末がウィルスに感染すると、あっという間に広がる危険性がある。サーバーやストレージのような企業用ハードウェアとは異なり、パソコンはこまめな管理が必要なのに、社員の管理に任せっきりにしている会社も少ないない。1人のIT管理者が数百台のパソコンを管理しながら、同時に各種ウイルスパッチやアップグレード、障害管理などを担当している企業も多い。それだけでなく、専門のIT管理者そのものが不在な小規模企業も多く、パソコンに問題が発生した場合、ハードウェアとソフトウェアを同時に管理してくれる一括窓口が必要とされていた。

 

　トロイカソリューションは社内にあるすべてのパソコンの機能と状態をいつも点検し、あらかじめ管理するサービスのことをいう。例えば企業で社員用として使われているパソコンがウイルスに感染すればこれを感知し、全社の他のパソコンに拡散しないように遮断して治療もする。

 

　最近の統合管理サービスはパソコンの中にある部品が正しく動作するかどうかも把握できて、電源が消されたパソコンまでも管理できるようになっている。管理者が電源が入っていないパソコンまで起動できるのは、（1）CPU（2）有・無線LAN接続（3）パソコン管理機能が統合されたインテルの「vプロ」および「セントリノプロ」技術があるからだ。これを基盤に何台ものパソコンを管理するのはマイクロソフトの「System Center Configuration Manager 2007」が引き受ける。三星電子はトロイカソリューションに最も適合したパソコンを開発して供給する。

 

　三星電子コンピュータシステム事業部のオム・キュホ常務は「これからはパソコンとソフトウェア、事後管理をすべて含むトータルサービスを提供していく」としている。

 

　韓国のパソコン生産規模は年間400万台で、この半分を企業が購入している。今後、三星電子がノートパソコンを輸出している英国、ドイツなど10か国でもトロイカソリューションの説明会を開催する予定だ。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2007年11月19日 vol.1212 掲載］ Link

2007年、韓国の携帯電話の普及率は90％を突破。携帯電話の端末数も初めて2000万台を突破した。2006年の1600万台から20％以上も成長した結果となった。三星電子が発表した資料をみると、2007年に韓国で販売された携帯電話端末は2076万台あり、このうち三星電子が1042万台を販売。50％のシェアを維持しているという。LG電子は全体の市場規模を2100万台とした上で、自社のシェアが26％と説明していた。

　加入者数は頭打ち状態と言われながらも台数が伸びているのは、やはり、買い替え周期がどんどん短くなっているからだろう。韓国インターネット振興院の調査では平均1年半に1度は機種変更をすると回答した人が多かったが、通信キャリアーの直営代理店担当の話を聞くと2～3カ月で機種変更するユーザーもかなり多いと言う。しかも、端末価格に糸目をつけない新しいもの好きの「アーリーアダプター」は、意外と高校生や大学生に多いというから驚きだ。お金を稼いだことがない人ほど使いっぷりがいいというのは本当だったのか。

　買い替え周期のほか、2007年に韓国の携帯電話販売台数が増えたのは、通信キャリアーから顧客に支給される端末購入補助金制度が緩和され、安価な携帯端末が登場したからという分析もある。KTFが3G加入者を増やそうと3G端末に限って補助金を増やしたところ、SKテレコムもこれに負けじと補助金を使ったため、結局、人気1位の端末は「1ウォン携帯」になってしまった。その反動からか、2008年には補助金規制が完全になくなり端末をどんなに安くしてもよくなったにもかかわらず、どの通信キャリアーも「補助金よりは中身で勝負したい」と言うし、ベンダーも新興市場向けの安い端末で世界市場でのシェアはある程度獲得できたので、2008年は売り上げを伸ばすためにハイエンドの高価格な端末をどんどん発売すると宣言している。

　しかし通信キャリアーは口々に、「今は嵐の前の静けさのようなもので、どこか一社が補助金を出し始めると、また一気に『1ウォン端末』競争になるしかない。しかし、補助金で安く売ることを前提にしたシンプルな端末には付加価値がないので、モバイル市場の成長を妨げるだけだ。当然のことだがARPU（Average Revenue Per User；ユーザー1人当たりの収益平均）は、モバイルインターネットやコンテンツをあれこれと使えるハイエンド端末ほど高くなるので、できるだけハイエンドな端末を売りたい」としている。

三星電子は、新興市場では安くてもある程度の機能を備えた端末でシェアを拡大させ、同時にハイエンド端末を投入することで市場をリードし、世界市場でのシェアを伸ばしていく計画だ。120ドルで買えるスライド式のカメラ携帯は世界で1000万台売れた。

　モトローラにわずかな差で勝ち、ノキアに続いて世界2位の携帯電話会社と自負している三星は、2008年は世界で2億台を販売し、3G端末の台数は2桁以上増加させるとしている。しかし天下の三星といえどもiPhoneの大ヒットを見過ごすわけにはいかず、タッチパネル式で500万画素以上のデジカメ、エンターテインメント機能が強化された端末を重点的に発売するとしている。

　三星電子が2007年に実績を上げたのは、プレミアム市場だけでなく、低価格なローエンド端末にまで領域を拡大したオールラウンドプレイヤー戦略にあると分析されている。アジア向けには音声通話に重点を置いた端末、欧米では極薄だったり1000万画素カメラだったり、世界初という端末を発売してきた。手広く何でもやった結果、売り上げが伸びたというわけだが、このままずっとあれもこれも製造する戦略で収益性を保てるかは未知数だ。

　三星電子の成功を見てか、LG電子も「新興市場を狙ったローエンド端末と、欧米を狙ったハイエンド端末の両方でシェアを伸ばす」という戦略を発表している。しかし、欲張りすぎてどっちの市場もつかめないなんてことになる可能性もあるし、販売台数は伸びても収益は落ちるばかりという危険性もある。デザインや機能が良くなるのもいいのだが、メーカーだからと言って製造することばかり考えず、その端末でどういうコンテンツを利用できるのか、どういう楽しみ方があるのか、というところも考えてほしいものだ。

　三星電子はWibro（韓国で開発された高速無線通信技術）やモバイルWiMAXといったモバイルインターネットが携帯電話事業の次の成長ポイントととらえ、GoogleやYahoo!と提携してネットを使うための携帯電話を企画・販売したこともある。ブログや検索に便利な携帯電話として、アップロードが高速なHSUPA（High Speed Uplink Packet Access)対応端末も登場した。これからは移動しながらでも100Mbps以上の通信速度が出る携帯電話事業を狙っている。タッチパネルや豊富なカラーを使ったデザインに高画素カメラ付き、アップロード速度を速めて撮ったらすぐ投稿させる使い方を普及させ、さらにモバイルライフを進化させようということなのだろう。移動しながらも仕事ができてTV会議にも参加できます、という広告も見たけど、「移動中なので戻ったら資料送ります」と時間稼ぎをしていた私のような人間は言い訳がちょっと苦しくなるな～

(趙 章恩＝ITジャーナリスト)

日経パソコン
2008年1月23日　

-Original column
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/NPC/20080123/291849/

世界最高水準のRFIDリーダー用チップを商用化

 

【ソウル発】三星電子は11月27日、高性能モバイルRFID（Radio Frequency IDentification）リーダー用のワンチップソリューションを商用化することに成功したと発表した。三星電子は今年12月から量産に着手し、積極的にRFID市場を攻略していく計画だ。

　今回商用化に成功したモバイルRFIDリーダー用チップは、無線通信信号処理チップ、ベースバンドモデム、プロセッサ、メモリの機能を一つのチップにまとめたワンチップソリューションで、900MHz帯域のUHF（極超短波）周波数を使用する。

 

　このタイプのチップは数千ドルと高価なうえサイズも大きく実用に適さなかったが、三星電子のチップは業界最小の6.5mm×6.5mmを実現している。特に動作時の電力消費が業界最小レベルの850mWなので、モバイル機器に適している。三星電子の関係者は「チップの価格も既存製品の10分の1程度、100ドル以下に抑えた。RFIDの普及に貢献できるだろう」と説明する。

 

　モバイルRFIDは、製品に与えられた固有IDを無線で認識することによって製品と関連した情報とコンテンツをモバイル機器を通じて受け取ることができる技術だ。

 

　韓国では2006年から映画祭、博物館、観光地案内サービス、タクシー安心帰宅サービス、医薬品・食品・ワイン・図書などの情報表示をはじめ、偽物・偽造識別など多様な分野でサービスが行われている。

 

　モバイルRFIDサービスはまだ導入段階にすぎないが、携帯電話と超高速移動通信網を基盤にすればサービス領域は拡大すると展望されている。

 

　韓国情報通信部はu－IT839政策を通じて、世界1位のユビキタスIT技術確保を目標に、移動通信会社とRFIDリーダーチップが内蔵された携帯電話の発売と普及を推進している。

 

　特にRFIDタグを普及させるため製品にRFIDタグを装着する企業に税金を減免する方針を検討するなど、モバイルRFIDサービスの導入と活性化に積極的な姿勢をみせている。

趙章恩（チョウ・チャンウン＝ITジャーナリスト）

 

 ［BCN This Week 2007年12月10日 vol.1215 掲載］ Link